只今議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党伊丹市議団を代表して平成１８年度伊丹市一般会計補正予算質疑を行います。

まず初めに議案８０号３款　２項民生費　１目障害福祉費総務費、自立支援活動委託料１００万円についてですが、この予算は小規模作業所体制強化委託料となっています。

障害者自立支援法ですでに４月から原則１割の応益負担が導入され、利用者の負担が多くなり、また施設経営の悪化の問題など深刻な影響を及ぼしています。このようなことは一刻も早く改善しなけれなりません。障害者自立支援法が障害者の自立を拒む深刻な問題を引き起こしているわけです。そのうえ十月から本格施行となり、市町村による地域生活支援事業の開始などは自治体の責任が一層問われることになります。この事は小規模作業所の利用者負担が増えるのではないかと多くの障害者の方は不安を感じています。　作業所に安心して通えなくなってしまいます。小規模作業所は多くの方の努力で今日の運営がされていますが、大変困難な状況です。作業所に行き仕事をしても収入は月５０００円程度と聞いていますがこれでは十分な社会参加となっていません。それでも通えることが毎日の希望につながると大変な中車椅子で、また送迎の支援を受け通っておられます。今回の小規模作業所体制強化支援委託料は障害者の自立を保証できるものなのか、安心して通えるのかなどの不安を解消することができるものかが問われると思います。

今回の法改正で小規模作業所は「地域活動支援センター」事業に組み込まれることになり、小規模作業所体制強化の為の委託料となっていますが、この事によって小規模作業所の支援が今まで以上のものとなるのでしょうか。今までの県や伊丹市の補助金の支援と比べ後退はしないのでしょうか。予算の面では自治体の裁量での予算配分となっているということですが、現行の補助以上が求められていますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

国庫補助加算は、機能強化事業での条件を整えて加算標準額が３段階にわけ自治体の裁量での配分となっているようですが、その条件を整えられない作業所は伊丹市としてどう対応されるのでしょうか。体制強化支援の内容の一つは小規模作業所の法人化といわれていますが、（委託先は阪神NＰOにと聞いておりますが、）いろいろな事情で、作業所が法人にはしたくない、一定の条件に作業所を合わせる場合に、予算がないためできないなどの意見の場合は、補助が必要と思いますが伊丹市としてはどう対処されるのでしょうか。

障害者の方が作業所に通うことは大変な苦労をされています。いろいろな支援がまだまだ必要ですが、障害者のみなさんにとって地域活動支援センターへの移行は自立のための支援とならなければなりません。心配されているのが利用料の件ですが無料でないと当然利用ができなくなります。この点はいかがでしょうか。

誰でもが社会参加ができ自立できるのための支援策にすることが必要ですそのため障害者の皆さんの声も（説明会など）では十分聞いていただき反映することが必要ですがいかがでしょうか。 

次に同じく４項の児童福祉費　１目児童福祉総務費１９節負担金補助及び交付金についてですが

つつじ学園・さつき学園に障害児自立支援費の利用料負担緩和補助金１、５５８千円の補正予算となっています。

障害者自立支援法によって施設利用者は措置から契約となり、１割の利用料負担となりました。このことによって今まで施設利用が月約８１００円であった方が月２２５００円となります。食事代としては６５０円となります。うちわけは人件費４２０円材料費２３０円ということです。このうち４２０円は市が負担２３０円は利用者個人の負担とするといくことで利用者の負担は少なくはなります。

一日の利用料単価８８７円を２０日の利用として１７７４０円　食事費２３０×２＝４６００円となり合計２２５００円の利用者の負担です。施設の補助金は、利用者数の日々の出席数で決まります。

この負担にたいして伊丹市は今年度中は激変緩和措置として１００％の補助を行うとし今まで通りとされています。この事は大変評価するものですが、来年は５０％の補助とされています。しかし激変緩和措置が終われば、今まで無料の利用者が一気に施設利用料１７７４０円になる人も出るわけです、またいろいろなサービスを受ければその分も負担が増えることとなり、実際には利用料負担を少なくするために受けるサービスを減らすこととなってしまいます。

これでは障害児が普通の生活を行うことは難しくなります。今日まで市民と共に市としては、障害者の働ける場を作り障害児の施設を作り自立へ向けて歩んで来ました。

まだまだ支援が必要なときに障害者自立支援法が始まり多くの問題が出ておりマスコミでも大きく取り上げられています。利用負担増で施設を退所せざるをえなくなった実態などを報道しています。十月からは、新たに舗装具、障害者児施設も一割の利用料となり障害者・家族の負担はさらに増加します。障害者の生活も利用料が支払えるかによって決まるのでは、自立支援とはかけ離れてしまいます。

このような負担増に対して現在独自に利用料の負担軽減を実施している自治体は、8都府県と２４３市町村にのぼっています。自立支援法での利用料の負担がそれだけ厳しいと言う実態を表しているのではないでしょうか。伊丹でも利用者が安心してサービスをうけるためには、今後の利用者の負担軽減、低所得者のかたの負担軽減対策は早急に必要ですがいかがお考えかお伺いいたします。

厚生労働省は6月下旬に自治体アンケート調査を行い、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。

在宅サービスでも負担が増え移動介護やホームヘルプサービスなどについて実際にサービスを減らしたが１０，６％減らすことを考えているが１１，８％と併せて2割を超えています。自立支援に逆行する実態です。国は負担上限やいくつかの減免措置を講じてはいますが、所得が少ない障害者にとってはより過酷な負担増です。月額上限額の引き下げ、実態に合わせた減免制度の改善など早急に国に求めるべきです。応益負担導入による利用者負担の総額は厚生労働省の最近の試算によると約860億円にのぼります。国と自治体の財政負担はこの分だけ減ることになるわけですから、この分利用者負担の軽減措置の実施も出来るわけです。

また施設・事業の面でも、報酬単価が4月から支援費対象事業では1から１，３％の引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制、通所施設の場合、利用率に変更された影響はきわめて深刻です。

厚生労働省の実施した自治体調査でも「施設関係者から運営していけない」と声があがっているなど深刻な実態が報告されています。報酬を引き上げれば利用者負担増につながり、サービスを受ければこれも利用料が増えるという応益負担の矛盾点です。施設運営が不十分ならその分いろいろな面で利用者に跳ね返り、安心して利用することができなくなってしまいます。このような問題点の打開策を国に強く求めるべきですがいかがお考えかお伺いいたします。