１、 丹市の同和行政について
（１） 部落解放労働事業団への委託料について
① 決算状況について市民への説明責任を果たすのは当然であり、決算の内訳について問う。（平成１７年度決算額：１１７,３０５千円）
② 当局も認める「高い委託料」の要因は何か。
③
④
平成３年３月の伊丹市長との覚書の中で、部落解放労働事業団は「自主運営」を約束した。しかしこれに反し、昭和５０年度から継続して今日まで伊丹市が運営補助金的な形で予算執行をしてきている。「自主運営」ができていない責任は、運営補助金的性格が強かったからではないのか、その責任
（２） 住宅新築資金等貸付事業及び生活資金貸付け事業について
① 貸付金の償還状況について
② 滞納金額が高額になっている原因は何か、取り組み内容を問う。
２、 への成果主義賃金制度の導入は再検討すべき
① 政府＝財界は公務員の給与構造改革と称して、成果主義制度の導入を押しつけているが目的は何か。
② 民間大企業さえ見直しを迫られている成果主義賃金制度を公務職場に導入すれば、職員の目は市民のほうに向かず上司に目が向き、市民サービスの向上に逆行する。
③経済産業省の「人材マネジメントに関する研究会」は、「現在の成果主義は導入の契機がコスト削減にあった」とし、人件費の抑制では「効果を上げた」ものの、社員のモラールアップ（士気向上）や業績向上に関しては「思うような効果は上がっていない」と厳しい評価を下し、成績主義には「構造的な欠陥がある」とする報告書をまとめている点について。
ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。当局におかれましては誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします。
第一は、伊丹市の同和行政について
質問の第１は、部落解放労働事業団への委託料についてであります。
３０数年間続いた同和対策特別事業は、２００２年３月末をもって同和対策特別措置法が終結したにもかかわらず、伊丹市は「個人給付」など一定の施策は廃止したものの、部落解放同盟言いなりの同和行政を続けてきました。
しかし、昨年六月の本会議での私の質問に対し、藤原市長が同和対策特別事業は終結すると表明されたことに対し評価してまいったところであります。しかし、市長は本年２月には部落解放労働事業団への事業委託は、今後経過措置として、平成２５年度までさらに８年間続けることを部落解放労働事業団と合意されました。
このことは、市長の同和特別対策の終結表明に逆行するものであり、日本共産党議員団は厳しく批判し、合意内容の見直しを強く求めてきたところであります。
部落解放労働事業団は、昭和５０年３月の伊丹市同和対策審議会の答申に基づき、伊丹市が援助して昭和５０年４月に設立されたものであります。
伊丹市長と部落解放同盟伊丹支部長との間で取り交わした昭和５０年６月３０日付けの「確約書」の前文では、「現在においても部落差別の本質である就職の機会均等の権利が行政的に不完全にしか保障されていない」、「行政的に就職の機会均等を保障することは、部落問題を解決するための重要な課題であることを認識する」とし、伊丹市は「中高年令者対策として就労の保障を行う」ことを約束したのであります。
その後の平成２年９月の伊丹市同和対策審議会の答申をうけて、双方が取り交わした平成３年３月の覚書では、平成４年度から部落解放労働事業団は「自主運営をおこなう」ことが確認されています。
しかし、今日まで昭和５０年の確認書に基づき、毎年１億数千万円の税金が支払われています。このような状態がなんと３１年間も継続しており、この内容が市民の理解と合意を得られるものなのかどうかであります。
そこで数点の質問をいたします。
第１点目は、平成１７年度伊丹市一般会計歳入歳出決算附属書類によると、清掃管理等委託料として１１７，３０５，０３５円が支出済額となっていますが、決算の内容についてそれぞれお伺いいたします。
次に、当局はこれまで「清掃管理等委託料の金額について民間と比較すると高いと思う」と議会答弁されてきましたが、当局が認める高い委託料の要因は何なのかお伺いいたします。
第３点目は、大阪市の同和対策事業で、巨額の利益を得ていた部落解放同盟大阪府連（委員長・松岡民主党参議院議員）の支部長が業務上横領事件などで逮捕されるなど、大阪市民ばかりではなく国民の大きな批判を受けていますが、また同時に、大阪市の対応が注目されれてきています。
このようなこの間の一連の事件で、新聞報道によりますと「大阪市の調査・管理委員会」は、地区内施設の人権文化センター、青少年センター、老人福祉センターなどの管理委託業務等については、３年間で廃止をする見直し提言を行っています。
部落解放同盟と一心同体で全国一といわれるような乱脈同和行政を続けてきた大阪市さえ、今回３年間で見直す方向を提言したことを踏まえると、伊丹市の部落解放労働事業団に対する清掃等委託料について、８年間もの経過措置をどう考えるのか、見解をお伺いいたします。
第４点目は、平成３年３月２９日付けの伊丹市長との覚書の中では、部落解放労働事業団は「自主運営」を約束しています。しかしこの約束・覚書に反して、昭和５０年度から今日まで継続して、伊丹市が運営補助金的な形で予算執行をしてきています。
問題の「自主運営」ができていない理由は何かであります。予算費目が委託料となっていますが単独随意契約であり、実体は運営補助金的性格が強かったからではないのかと思いますが、自主運営ができていない責任は伊丹市にあるのかどうかを併せてお伺いいたします。
質問の第２は、住宅資金貸付金および生活資金貸付金の償還状況について
① 貸付金の償還状況と滞納金額が高額になっている原因と取り組み内容についてお伺いいたします。
それぞれの貸付金は、同和対策事業として実施されたものであります。まず住宅資金貸付金についてでありますが、この制度は国庫補助事業として昭和４９年伊丹市住宅建設資金貸付要綱とその後、昭和５０年３月２８日制定された伊丹市住宅資金貸付条例に基づいて実施されました。
この条例は目的として、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域において、不良住宅を改修し、住宅を建設し、または宅地を取得しようとするものに必要な資金の貸付を行う」として、平成９年度から条例は廃止されていますが、平成８年度までに２５年償還を条件とし、１４０件・８９名に対し、６０６，７００千円の貸付を実施しています。
平成１７年度伊丹市一般会計歳入歳出決算附属書類によりますと、貸付金元利収入は現年分と滞納分を含めると、２２，５１７，８８５円となっていますが、貸付金の滞納状況や償還状況についてお伺いいたします。また滞納金額が合計で２０，４１０千円となっていますが、その原因と取り組み内容について併せてお伺いいたします。
次に生活資金貸付金についてでありますが、この制度は昭和５０年４月施行の伊丹市生活資金貸付要綱に基づき実施されていますが、この要綱の目的も住宅資金貸付条例と趣旨は同じであり、貸付金額により最高１０年以内を償還の条件とし、７３人に対し、合計、５６，２５０千円を貸し付けています。平成１７年度伊丹市一般会計歳入歳出決算附属書類によると償還額はゼロであり、貸付の滞納は、合計６，９３２千円となっています。
住宅貸付金と同様、滞納状況や償還状況と滞納の原因・今後の対応についてお伺いいたします。
質問の第３は、市職員への成果主義賃金の導入は、再検討すべき
財界・大企業はこれまでリストラを推進し、その中で賃金上昇を抑える一方で、労働者に競争と労働強化を強いて、儲けを上げようという手前勝手な賃金論として成果主義賃金制度を導入しましたが、このネライは高コスト体質の是正と競争力の強化、人減らし・リストラと一体のものとして唱えられてきましたように、人件費総額を抑えるためであります。
これまで成果主義賃金制度を導入した大企業などでは、「労働者のモチベーション（意欲）が下がり、労働者の求心力を高めようとする経営者の意図は、裏目に出ていることが指摘されていることにも示されていますように、失敗は明確であります。
にもかかわらず政府は、公務員制度「改革」として、権力に忠実な公務員像を狙い、公務の職場に民間大企業などで多く導入している成果主義賃金制度の公務員版を押し付けていることは重大であす。伊丹市としては、来年度から導入を検討しているようですが､拙速な判断はせず再検討すべきであります。以下数点について質問いたします。
１点目は、政府＝財界は公務員の給与構造改革と称して、成果主義賃金の導入を押し付けているが、その目的は何か。
２点目は、現在民間大企業さえ見直しを迫られている成果主義賃金制度を公務職場に導入すれば、職員の目は市民のほうには向かず上司に目が向き、市民サービスの向上に逆行すると思うが、見解をお伺いいたします。
３点目は、経済産業省の「人材マネジメントに関する研究会」は、「現在の
成績主義は導入の契機がコスト削減にあった」とし、人件費の抑制では「効果を上げた」ものの、社員のモラールアップ（士気向上）や業績向上に関しては、「思うような効果は上がっていない」と厳しい評価を下し、成績主義には「構造的な欠陥がある」とする報告書をまとめている点について、それぞれ見解をお伺いいたします。
