１、 武庫川流域委員会の提言に関して
「武庫川の河川整備計画には、新規ダムを入れない」と提言を県に提出したが、どのように受け止めているのか。
・景観や自然を残そうと言う市民の意見が反映されたと思うがどうか。
・総合治水対策として溜池・水田・学校・公園などを利用することが提言されているが、伊丹市としての取り組みはどうか。
・ 伊丹に関する武庫川堤防の状況はどうか。
２、伊丹市の住宅施策について。
・住宅困窮者のための施策はどうか。
・伊丹市住宅ストック計画は今後どう進めていくのか。
３、 自殺者をなくす取り組みについて
・社会的要因でうつ病などにかかる方が多いが、健康にくらす手立てを市としてどう考えているのか。
１、武庫川流域委員会の提言について
平成９年河川法が変わり県知事の諮問機関の「武庫川ダム武庫川流域委員会」がつくられました、その後は、２００４年３月から２年間かけまた４ヶ月延長という膨大な時間をかけて提言書をまとめ、「県の河川整備計画２０年から３０年間には新規ダムの計画は入れない」とする案を討議の末全会一致で採択しました。新規ダムではなく代替え策を検討しその可能性を追及することが先決と言う内容である。
井戸知事はこの提言を受け「環境調査を含め適否を判断する必要性があり武庫川渓谷での環境調査を2、3年かけて行い、今後関係市町村で設置する協議会で答申を検討するなどし、２０10年7月に県の河川整備計画を策定する」方針を明らかにしました。この提言について関係各市の市長の見解は大きく分かれています。
流域委員会でも大きく取り上げられていますが、武庫川の自然を残そう貴重な植物、動物を守っていきたいという市民の気持ち、美しい景観を残して欲しい、その景観のため多くの方が訪れハイキングを楽しまれています。
生物学会からも県へ陳情が出されています。このような人たちの気持ちを無視することは出来ません。このような貴重なものは武庫川ダムを作れば消えてしまいます。以前穴あきダムなので大丈夫と言う答弁をいただきましたが、しかしいったん水がたまれば貴重な動植物は（４０種類）消えてなくなる、景観も保持することはできない、と言われています。今回の提言はこのような市民の意見が反映されていると思います。いったんこわれた自然は元には戻りません。いち早く景観行政団体の申請された市長さんなら武庫川渓谷の自然に関してのご理解も深いのではないかと思いますが、どのようにご理解されているのかお伺いいたします。
流域委員会は、いろいろな分野の専門家、や伊丹市宝塚西宮篠山尼崎三田の関係者２４人の委員が時間もかけ熱心に議論を重ねてこられています。また傍聴者の発言も保障するという民主的な方法をとられてきたことは、皆さんの武庫川に対する思い、また総合治水に対する慎重な考え方がそのやり方にも現れ画期的なことと思います。この様なやり方でだされた提言は多くの市民から支持されてのではないでしょうか。
治水をダムに頼るのでなく総合治水対策として、溜池・水田・学校・公園での一時貯留の提案がされていますがについて、このことについて今回新聞報道では
また私達が一番心配するのは堤防が決壊し洪水で大きな災害が起こっていることです。各地の例が取り上げられて分析されていますが、このような災害は堤防の整備が不十分であったということが問題になっています。伊丹でもこのてんが心配されている点ですが、調査、対策はされていると思いますがますが伊丹の現状はどうでしょうかお伺いいたします。
２、次に伊丹市の住宅施策についてお伺いいたします。
景気が回復したといわれていますが、日本銀行の生活意識に関するアンケートでは暮らし向きが悪くなってきた人は５割、雇用不安を感じる勤労者は８割を越えていました。実態は人材派遣で仕事は厳しい賃金は安いという大変厳しいということです。
知り合いの方は真夏の暑い中でのガードマンの仕事で「１日６０００円で毎日は仕事がない状況です」と７０歳になるのに頑張っているかた。「人材派遣で給料も安いし毎日どの職場に生かされるかわからないのですよ」と言われる若い女性、また「年金生活になるので今の家賃は支払えない、県住、市営住宅に入れませんか」と尋ねられます。高齢になり仕事も少なくなり、家賃がたまって追い出されホームレスになった。という状況の方も何人かおられます。
市営住宅の応募も２００５年度は６０戸に対し３３６人５,６倍という状況です。「入れないでしょ」と諦めている声が多くありますが、当選できないからと言って民間の借家に入居しようとしても敷金、保証人と入居は難しく、高齢者は特に家主の理解がないと入居は出来ません。
この様な住宅困窮者に安心して住める住居の提供をしなければなりません。低家賃の住宅を市民は求めていますが、伊丹市はどのような対策をお考えでしょうか。
また伊丹市は公営住宅ストック総合計画を２００２年に２００２年から２０１１と決定しています。この計画は、住宅施策としては従来以上に今あるストックの維持・改善と有効活用に重点を置いた施策が求められているとの認識のもとに住居改善・建替え推進などの方針での提起で、大変期待できる施策が計画されています。ある団地でもう歩くことが難しくなってきた方に「エレベターがつくか見知れないよ」と言いますと「うれしいね楽しみだからそれまで生きておこう。」といわれていましたが、後期にまわすという事となり大変残念です。ストック計画の位置付けにかかれていますが、「少子高齢化時代の社会情勢の変化に対応し、かつ時代のニーズにあった良質な公共賃貸住宅ストックを計画的に形成するための長期総合計画」とされています。これからも安心して今の住宅に住みたいといわれる方々の声に答えられるよう良質な住宅つくりが求められています。伊丹市の「住宅ストック整備計画」は今後どう進めていかれるのかお伺いいたします。
３、自殺をなくす取り組みについて
自殺者が年間3万人以上つづくという状況が、１９９５年からおこっています。年間の交通事故死より3倍も多いという問題が、社会的にとりあげられおります。しかし、自殺は今日まで個人の問題とされてきていたのではないでしょうか。身近な人が自殺をする、この経験をされた方もあると思います。「なぜ自殺を、なんとかならなかったのか又、なんとかしてあげられなかったのか」という思い、自責の念がいつまでも心に重くのしかかります。自ら命を絶つことは、多くの人に深い悲しみ苦しみを与えてしまいます。この様なことが起こらないよう何とかしたいと誰でもが思っていることと思います。
最近は自殺の原因として、うつ病が上げられています。病気や色々な悩みから思いつめ「うつ」に入っていき自殺をしてしまう。個人の問題として片付けることは出来ない問題があります。
その背景について平成１７年度決算に関する報告書の衛生費１、保健医療対策の家庭訪問活動の内容を参考に見てみました。２００５年と２００６年度を見ますと、感染症が８人から１８人に・結核は４７人から１１４人へ、また精神保健は２４８人から５８７人、その他疾患３５人から１２７人となっており大幅にふえています。消防救急活動状況でも自損行為１３１件などが報告されています。病気で苦しんでいる状況が浮かび上がっているのではないでしょうか。
この様な状況のなかで子ども達の状況はどうでしょうか。親が仕事の関係でうつ病や精神を病んでしまうと心配なのは子ども達です。家庭での子どもの教育環境は大変困難になってしまいます。ネグレクト、虐待の状況にもなってしまうかもしれません。この様な状況の子どもの教育環境は誰が責任を持つのでしょうか。親の問題から子どもへしわ寄せがいき、又学校でも成長過程で様々な悩みを持ちそれが原因となり思春期の子どもの自殺につながることもあります。周りを気にせず悩みを相談できることや精神的な病気への知識、理解を持つことが子どもの自殺を防ぐことにつながると思いますが、現状はどうなっているでしょうか、どうお考えでしょうか。
また高齢者に関しても、同じく老老介護で自殺がおこっています。厚生労働省の調査では、高齢者の介護の家族の４人に１人がうつになっている、６５歳以上の３割いじょうの方は「死にたい」と思うことがあると、回答しています。大西議員の質問でもありました様に、今介護保険制度が改正され、必要なサービスが受けられないという事が起っています。
「税金は高くなり介護は取り上げられる私達に死ねということか」と周りの身近な高齢者の方は言われています。今後この様な厳しい生活のなか受け皿をきちんとすることがなければ伊丹でも影響がでるのではないかと思います。老々介護の自殺者を伊丹ではださないでほしいとおもいますがこの様な状況についてどうお考えかお伺いいたします。
そのほかにもうつになる社会的要因が本当に多くなっています。サラ金問題で悩んでいる方も多くおられます。「生活が出来ないので少しだけなら返せるとおもい借りたが返せない。死ぬことも考えている」と沈んだ表情で相談にこられます。これらの方は金利が高すぎることの犠牲者と思います。長い生活苦と取り立てで「うつ」になってしまいます。
また職場でも、労働条件があまりに過酷での不眠などでの病気、うつ病の人が増えた企業は６割にもなると新聞に発表されました。この様に問題は、色々な面で多く出ているわけです。
その防止のためにここまで苦しめている社会的要因を解決することが一番ですが、健康にくらすための身近な手立てとして、うつ病などの精神的な病気についての知識、理解、を持つことやそのための相談所が身近にあること、病院にも気軽に行けること、精神は県での扱いと言われますが、自殺を予防するために市としての積極的な手立て、対策が必要と思いますがいかがでしょうか。
