ただいま議長より発言の許可をえましたので、私は日本共産党議員団を代表して、報告第２号のうち、専決第１号「市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定について」と専決2号「伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場から討論をおこないます。

 　初めに専決第１号中、個人市民税の非課税の範囲に関して、市税条例第２４条「均等割の非課税限度額」並びに附則第５条「所得割の非課税限度額」が引き下げられることについてであります。憲法第２５条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する責務から、税制上でも生活費非課税が原則であります。本来非課税限度額と生活保護基準は密接に関連しあっているものであり、二つの間の乖離を放置していることは大きな問題だといわざるをえません。

次に附則第１２条「宅地等にかかる２００６年度から２００８年度までの各年度の固定資産の特例」についてであります。

　今回３年に一度の０６年度固定資産税評価替えにともない、１９９４年の評価替えを期に導入された「負担調整措置」の在り方を見直すものとなっています。商業地などは法律上の課税標準額の上限を固定資産税評価額の７０％に据え置いた上で、負担水準が低い６０％未満の区分を現行の５段階から大幅に簡素化。負担水準６０％以上７０％未満の据え置きゾ−ンに従来のおおむね３〜４倍の速さで到達させる見直しとなっています。

　質疑でもふれたように、今回の見直しは伊丹市にはほとんど影響がないものの、毎年５％以上の課税標準額の引き上げとなり、全国の平年度増税額の見込みは２６９億円とされています。とうてい賛成できるものではありません。

専決2号「伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」

今回公的年金等控除額の見直しにより、多数の高齢者の国民健康保険税が引き上げになります。今回激変緩和措置をとるとして、国民健康保険税所得割額の算定基礎額から０６年度は１３万円、０７年度は７万円を控除するとしていますが、０８年度から市民への影響は全体で１３，０００人額にして約２億円にもなります。

　医療制度の改悪、介護保険の大幅引き上げ、老年者控除の廃止による所得税・住民税の引き上げなど高齢者の生存権そのものをおびやかす政治はきびしく批判されなければなりません。答弁にもあったように、今回の改定による影響を極力小さくするためにも、減免制度などを積極的に適用することを求めて討論とします。