１、障害者自立支援法について

　１）「法」施行後の障害者と施設の実態を見て改善すべきことは何か。

　障害者自立支援法が４月に施行されて２ヶ月が経過しました。この法律の最大の問題点は、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用が多い人ほど負担が重くなるという原則１割の「応益負担」が導入されたことです。このことによって全国的に相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大本から揺るがす報酬の激減などの問題点が噴出しています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃を与えています。

　私が聞き取り調査をした実態を紹介します。この人は２０歳を超えた重度の障害者を扶養されています。障害者の方の収入は、障害基礎年金や月５０００円の工賃を合わせて月額１１万４千円。この人に関する支出が、新たな利用料やグループホーム利用料、生活関連費も含めて１６万２千円。そのうち４月から自立支援法の関係で増加した金額は約１万８千円で、自立支援どころか親の負担が増え、その金額は４万７千円となりました。明らかに自立を破壊しています。

　またこの人が通う作業所は、２箇所の作業所施設、身体・家事、外出等の居宅支援、２ヶ所のグループホームを運営されています。収入に関して３月と４月を比べると、施設支援が利用者負担を合わせても１６３万７千円の減額。居宅支援が４２万４千円、グループホームが６万５千円と、それぞれ減額となり、作業所全体で月に２１２万７千円、１５．４％の減額となりました。年間２５００万円を超える減収は施設そのものの存続を危うくするものです。この減収の原因は、一つは報酬が１．３％引き下げられたこと、二つには支払方法が月額制から日額制に変更されたことによるものです。

　この作業所は、４月からの大幅な減収に備え、常勤職員を４人減らし非常勤に変えることまでしました。しかしこのことは、障害者の気持ちに則して指導できるプロ職員を育成する上で障害となるもので、ここでも施設の存続を危うくする実態があります。

　さらに具体的な問題として、精神障害者がホームヘルプサービスを受ける場合、今まで週単位で派遣計画を立てていましたが、自立支援法の関係で月単位の計画となり、このことによって５週目のある月のヘルパー派遣が「調整」という名目で一部削減される事態がありました。明らかにサービスの後退であります。

　また、社会福祉法人利用者負担軽減制度において資産が３５０万円以下でないと減免の対象にならないなどの要件が組み込まれました。このことによって預貯金通帳のコピーを求めておられますが、明らかに減免制度としてはいきすぎではないでしょうか。

　政府も当局も自立支援法審議の中で「サービス水準は後退させない」と答弁をしていましたが、このような深刻な実態はこの答弁に真っ向から反するものといわざるを得ません。

　そこでいくつかお伺いします。

�@    　当局は「サービスを後退させない」とされていましたが、先に述べましたこれらの問題を含め、すべての障害者の実態をどのように把握されているのでしょうか。これらの事態は「サービスの後退」と考えないのでしょうか。見解を伺います。また、障害者にとって最悪の法律は施行されていますが、伊丹市には憲法２５条が保障する障害者が人間らしく活きる権利を守る責務があります。この立場から「法」施行を検証し、伊丹市にできること、改善すべきことは何なのか、国に対して要望すべきことは何なのか、早急にまとめる必要があります。今後、すべての障害者と施設の実態を調査し、関係者の意見を真摯に聞いて必要な改善策を速やかに講じるべきであると考えますが、見解を伺います。

�A    　「地域生活支援事業」に関しては、３月議会で見解を伺いましたが、政府の方針が未定ということで明確な答弁はありませんでした。この事業は政府が決めた必須事業とあわせ、市町村が実施主体となる事業が広がり、障害者の権利を保障する上で重要であります。しかし政府は、支援法施行にあたって７００億円もの財政を削減し、地域生活支援事業にかかる予算をわずか２００億円にとどめています。伊丹市としては、サービスを後退させないためにもいままで無料で提供した事業は無料とし、市内のすべての障害者のニーズを把握することで、新たなサービスを設けることが求められています。１０月施行を前にしてどのような計画を作られているのか、お答えいただきたいと思います。

 　２）障害程度区分認定の実態はどうか。

４月から認定作業を行っておられます。しかし判定基準の８割程度が介護保険の認定基準を採用しているため、ある模擬判定では現在受けている支援必要度や障害の重さとはかなりかけ離れた結果になるという調査結果があります。例えば、４５歳で生活全般に能力が低下していて、日常会話ができない重度知的障害者の認定が「区分３」と判定されています。またある入所施設で模擬認定を行ったところ、半数以下が入所基準以下という異常な結果が出たとの報告もあります。伊丹市では、認定によって今までのサービスが低下することはないのか、実態をお伺いします。【答弁趣旨】

２、今年度自衛隊伊丹駐屯地で予定されている日米共同指揮所演習と自治体のかかわり

　４月７日の陸上自衛隊広報室記者発表によると、今年度の日米共同訓練のうち、方面隊指揮所演習を伊丹市に総監部のある中部方面隊で行うことが明らかになりました。６年前の２０００年１月には、ヤマサクラ３７という名称で同様の演習が、米軍１１００名、自衛隊２０００名の計３１００名の参加より行われています。その時には戦争の想定を米軍のホームページに掲載していましたが、この本会議場でこれを紹介したことから翌日にはホームページから削除される一幕もありました。その内容は、「敵」が下関あたりから上陸し、東に展開、援軍の到来を待ちながらこれを迎え撃つというのが大まかなシナリオでした。

　しかし今回の戦争のシナリオは大きく変わる可能性があります。それは、今問題となっているコンピューターソフト「ウィニー」によって海上自衛隊の作戦計画が流出したことで、危険な戦争計画が明らかになったことにあります。その戦争計画のシナリオは、先にアメリカが手を出して北朝鮮への経済制裁や中国への金融操作を行って戦争の原因を作り、アメリカが韓国に侵攻し、内部崩壊にいたるというものです。これはアメリカの先制攻撃戦略をそのままシナリオ化したもので、日本とアメリカは作戦担当区域を分担するという、憲法違反の集団的自衛権の行使にあたる内容ともなっており、さらには核兵器や生物兵器の使用も想定されたものとなっています。日本が攻撃されていない段階から「周辺事態」とされ、自衛隊が出動し、アメリカの戦争に組み込まれるという重大な内容です。

　また、日米安全保障協議委員会（２プラス２）が在日米軍再編の「最終報告」を発表しましたが、その内容も日本をアメリカの地球的規模の戦争政策に深く巻き込み、平和と安全を脅かす内容となっているとともに、日米同盟にとって死活的に重要な在日米軍の存在が確保されるとして、基地強化と基地恒久化を目指し、その米軍再編経費３兆円を日本が負担するというものとなっています。関係する自治体すべてがいっせいに反発し、自治体あげての反対運動が広がっていることも周知のところです。

　これらのことから、今年度に行われる方面隊指揮所演習もアメリカの先制攻撃に自衛隊を巻き込むものとなるに違いありません。実弾が飛び交う演習ではありませんが、コンピューター上で綿密な作戦計画に基づき、死者の数も飛び交うリアルな演習です。

　そこで次のことを伺いたいと思います。

�@　平和都市宣言をしている伊丹市として、日本と伊丹市の平和を脅かす軍事演習はやめるべきであることを、当局として国に対して申し入れをするとともに、少なくとも、アメリカと自衛隊の訓練参加部隊の性格と任務、戦争のシナリオの内容等指揮所演習の情報を市民に公開するように申し入れるべきであると考えますが、見解を伺います。

�A　今年１月に西部方面隊で行われた方面隊指揮所演習に、国民保護法に基づく住民避難計画作成の参考にするためとして、自治体関係者がはじめて参加しています。しかし先ほども述べたとおり、この演習もアメリカが先制攻撃をしたことによる戦争による「周辺事態」を想定するもので、自治体や住民を戦争に巻き込むものであります。このような演習に自治体が参加することはあってはならないと考えますが見解を伺います。【答弁趣旨】

３、伊丹市公設地方卸売市場の今後のあり方について

　　１９６５年３月に開設した伊丹市公設地方卸売市場は、かつては取扱高が６０億円を超え、近郊蔬菜も約４億５千万円、蔬菜全体の約２割を占めていた時代がありましたが、現在では大型店の出店等による中小小売店の減少、流通機構の変化、市内農業の衰退等によって、取扱高が約４０億円、近郊蔬菜は２億円を割る状況に至り、取扱高の減少に歯止めがかかっていません。

　　「市場まつり」の開催等によって一定の努力をされてきましたが、突然の伊丹産業株式会社の青果事業撤退は関係者に衝撃を与え、公設市場そのものの存続が問われる事態となりました。

　　改めて卸売市場の役割を考えてみると、一つには、小売業者が生産者と直接取引きする場合には保管・輸送などの物流経費をどちらかが負担しなければなりませんが、卸売業者はいくつかの生産者・メーカーと取引しており、卸売業者に集約して多数の小売店等に供給したほうが流通コストの負担を軽減することができるということ、また二つには、需要と供給を結ぶことで安定した販売価格を提供できること、三つには、地元の近郊蔬菜等生産物の安定した流通に貢献すること、四つには、小売店等に対する様々な情報提供をすること、などにあると思います。

　　これらの機能を発揮し、健全な卸売市場として発展させていくためには、商品取扱いの確保や流通にかかわりつづけるための業務改革が必要となっています。とりわけ生産者や小売店・消費者が卸売市場に対して、情報力、商品企画・提案力を求めることも考慮する必要もあります。

　　しかし、これらの地方卸売市場の役割が発揮される地域社会は、高齢化社会の中で歩いて買い物ができる生活圏、「コンパクトなまちづくり」が形成され、そのために身近な地域に多様な中小小売店が存在することであります。外来の超大型店は自ら流通機能を持ち、地域経済には貢献しません。規制緩和による大型店の出店によって地域の中小小売店がなくなることが、地方卸売市場の衰退にもつながっています。

　　いずれにしましても、社会全体の規制緩和の流れと、伊丹産業株式会社の青果事業撤退という事態をどのように打開して、地域経済と市民生活に貢献できる公設地方卸売市場にしていくのかが問われています。

　　そこでいくつか質問をします。

�@    　当局は、公設地方卸売市場のはたすべき役割をどのように認識され、打開策を検討されているのでしょうか。

�A    　中でも、地場農産物の地域内流通を推進することに関して、「伊丹市農業振興計画」では「伊丹市地方卸売市場の活用促進」という項目を掲げ、卸売市場への出荷を促進すること、生産者の出荷意欲を高めるため、安定した価格での大量荷受が可能となるような市場運営に努めることが明記されています。この市場としての役割をなくしてはならないと考えますが、見解を伺います。