ただいま議長より発言の許可をいただきましたので私は日本共産党市議団を代表して質問いたします。

はじめに大型店イオン西ショッピングセンター（仮称）出店に関して質問いたします。

東有岡地域に大型店ダイアモンドシティテラスが出店してから３年経ち様々な影響を市民生活に与えてきています。開店当時の激しい交通渋滞の問題、日常生活ができないほどの混乱となりました。今も合いかわらず土、日はまだまだ混雑しています。２４時までの営業は、万引きなどもあり子ども達の教育環境も悪化させています。その上市内業者の売上は１２％も下がっているということが３月議会で党議員団（上原議員）の質問に対して答弁されています。このことは市内業者の死活問題であります。中心市街地はシャッター通りと成ってきています。このような状況があらわれているところにさらに大型店が、新たにもう１店（イオン伊丹西ショッピングセンター）池尻地域に出店を予定しているわけです。事業概要は、開発面積７，３ヘクタール・建物の概要は地価１階、地上六階、建設面積は、３３０００平方メートル、述べ床面積は１６０、０００平方メートル、駐車台数は、３５００台と計画されています。この事業内容では、よりさらにおおきな店舗となっています。

今後伊丹はどうなっていくのかと、市民誰しもが心配しているところであります。

　環境影響評価書の縦覧が行なわれ様々な意見書が団体、個人から多数出ていることはそのことのあらわれと思います。影響は業者だけでは在りません。歩いて買い物ができる環境は、気が付けば壊れてしまっている、その上イオン、ジャスコは１５年を目途にした撤退を基本戦略にしているといわれています。

１度壊れたものを基に戻すことはなかなか出来ません。高齢化社会を迎える中で、市民が身近で買い物が出来安全・安心して暮らせる環境を保つ事が必要です。このことは伊丹のまちづくりの基本でもあります。大型店が出来そのような環境が壊れています。現に身近に店がなく困っているという地域が出来ています。このようなことがもっと広がるかもしれ知れないと市民は意見を申し立てているわけです。市長は安心して暮らすまちづくりをめざすならイオン伊丹西ショッピングセンターの出店は伊丹市として拒否すべきであると思います。

いくつかお伺いいたします。

　ダイヤモンドシティーテラスの市内業者への影響が色々現れていますが、中心市街地も店舗がシャッター通りとなっておりが、新たに大型店が出来るとより多くの店が成り立たなくなるのではないでしょうか。地元業者がなくなれば、特に高齢者や障害者、子どもたちはどこで買い物をするのでしょうか。今でも神津地域の方は生鮮食品の小売店が身近にないため買えずに困っています。車がなければ生活できなくなってします。最近一人暮らしの高齢者から相談がありました、少し足を悪くされたため、交通も不便なために身近に買い物ができるところに転居したいと相談がありました。高齢者がくらせない、これでは安心安全のまちづくりとはいえません。市長はどのようなまちづくりをされようとしているのか。このような状況である伊丹のまちづくりに関して市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

あらたな大型店の予定地は、大方が自動車で現地いく場所であるが、当然幹線道路を含めすべての道路が麻痺する状況になると思います。今でさえ１７１号線と尼宝線の交差点は市内で一番交通量の激しいところと調査結果も出ており、利用者は「いまでもイズミヤの右折が１箇所あるだけでも混雑している」「休みの日は大変混雑しているのにこれ以上車は要らない」と言う声は大変大きいです。またこの地域には５００戸もの大型のマンションもできるとも言われています。このことによって通勤の車や通学や市バス、阪神バスが動かなくなれば市民生活はどうなるのでしょうか。周辺の市にも影響が出ることが予想されます。交通問題などこのことは、県の「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」で定められているように、大規模集客施設が新設等を行う場合、周辺道路の交通量の変化、その結果を踏まえて基本計画を策定し知事に提出するとなっていますが、この点どう実施されるのでしょうか、現状のダイヤモンドシティーのように日常生活に支障をきたすと一体誰が責任を持つのでしょうか。市民は迷惑をだまって受け入れろというのでしょうか。お伺いいたします。

各地で大型店出店反対運動が起こっています。伊丹市でも商店連合会や地域の人々が反対の声、不安な声をすでにあげられています。住環境の悪化の不安に関しての問題や、中小業者のみなさんは、地域での役割は大きく住民生活に必要なものの提供を行ってもらっていると共に、地域の祭りや、子ども１１０番の店での協力などコミュニティーの重要な担い手となっていただいき大変重要な物です。このような役割を果たしている商店、市民のみなさんの声に、耳をしっかりと傾けることが今回はとても大切なことだと思います。またこのことは伊丹のまちづくりに関して重要なことであります。市民の意見を充分に聞いていただくことが将来の伊丹を作る上で必要だとおもいます。伊丹での「地域コミュニティー」を壊わしてはならないと思います。市長はこのような市民の声をどう受け止め、どうお答えになりますか。お伺いいたします。

今回国会で、まちづくり３法の見直しが行われています。「大規模小売店舗立地法」は国会での付帯決議の「地域の実情への配慮」や「中心市街地の活性化のための郊外再開発の規制」が現実に不可能であったため、この点の見直しを行い、工業地域や用途指定のない郊外への出店はできないことになっており、大型店の郊外出店を規制する内容となっています。しかし福島県などではまちづくりの観点から、「大型店規制の県条例」を作り商店や市民生活を守る立場に立っています。各地の情況は色々ですが、力を合わせ大型店出店を中止している地域も出てきています。市民の生活や福祉をまもり、守り住みよい環境を守る責務が市長にはあります。企業の利益優先のために協力するのか、市民の安心、安全のまちづくりを進めるのかが問われています。この立場に立っていただけるのでしょうか。見解をお伺いいたします。

次に生活保護に関しての質問をいたします。

２００４年厚生労働省の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が過去最多を更新し５５，８％に達しています。そのような状況のなかで、生活保護受給世帯が１００万人を超えた状況となり、全世帯に占める生活保護の割合は１，６％。と成っています１世帯３人家族の平均収入が２０００年では３４２万であったのが、２００４年には３０４万９千円に落ち込んでいます。「三位一体」の議論の中で、厚生労働省は生活保護費にかかる国庫負担割合を（４分の３）を３分の２から２分の１に引き下げようとしましたが、地方側の猛反発を受けて現行維持となりました。しかし７０歳以上の人の老齢加算の段階廃止が２００４年から行なわれ、今年が最終年となり支給はなくなりました。また母子加算の段階的廃止は２００５年からはじまり２００７年度で全廃となります

７０歳以上の人が対象の老齢加算の廃止が紙切れ１枚で通知されたわけです。生活保護の世帯の半数は高齢者ですが、は高齢者に冷たい政治がはっきりと現れています。生活保護は健康で文化的な最低限の生活を保障する憲法２５条によって保障されているものですが、この様な削減は生存権をおびやかすこととなっており、また一方的な保護費の切捨てに対しての生活の苦しさを訴えることもできない状況であり、最低限の生活がもう一段下げられたわけです。許すことはできません。

　今国民の生活は政府の進める「構造改革」によって所得の格差が進んでいます。労働分野でも規制を緩和し、リストラを奨励し「労働者派遣法」などで、正規雇用は減り続けています。経済産業省は２０２５年には全体で約４割が非正規雇用となると試算しています。６５歳以上の高齢者に関しては、４３％の世帯が生活保護基準以下の収入で暮らしています。貯蓄ゼロ、教育扶助、就学援助を受ける児童の比率も激増しています。こうした中で年金、介護保険、医療の改正、増税、が相次いでいるわけです。全く弱肉強食の国になりつつあります。このような厳しい生活環境では、生活保護に頼らなくてはならない人が増えて当然です。伊丹でも生活保護を受けられる方は増えています。

　現状は昨年より１００世帯増え、１２０８世帯、１８１７人となっています。

生活が苦しくなっている人が増えているのですから当然保護課に相談にこられる方も多いわけです。相談件数９０６件とお聞きしていますが。そのうち申請をしているのは２１２人です。申請していない方が６９４人です。生活保護を受けに来るのは切羽詰まってこられる方がほとんどです。どうしようもない。そんな時「何とか助けて欲しいし」とこられるわけです。以前の答弁でも生活保護は最後の砦と言われていますが、「なかなか申請ができない。」というのが伊丹の現状でこの数字に現れているのではないでしょうか。

申請しなかった６９４人の方の心情はどうだったのでしょうか。生活に困窮するすべての国民が誰でもが申請できるこのことは、生活保護法の原則です。ですから本人が申請したいと申し出れば、申請用紙を渡し申請することができるのが当然のことです。　

現状では事前の相談に力を入れている、そのため申請できない状況があるのではないでしょうか。申請前に相談の段階で生活内容やプライベートなことを他人に言うのはなかなか難しいものですし、保護申請していない状況時に細かくそのようなことを聞くことも、また話す事もむづかしいと思います。そのために申請用紙を窓口に置く「申請」という制度があるのではないでしょうか。

どのようにお考えでしょうか。

次に就労支援についてですが。仕事がない中で各自にあった仕事を見つけることは大変な労力が必要だと思います、ご苦労されていると思います。

何人の方の支援を行うのか計画を立てられていると思いますが、その内容はどのような基準で行われているのでしょうか。本人の体調や仕事に関しての適応などあると思います。　　　体調が良くないのに仕事に行くようと強く勧められている。ノイローゼになりそう。という声もありますが、どのような基準で就労を進めておられるのかお伺いいたします。被保護者の方との話し合いは充分本人の気持ちを汲み会話をするべきであります。それぞれの考え経験などをお持ちですし、長年複雑な生活を送ってこられて方もいられます。職員と穏和な態度、丁寧な話し方話し合いをスムーズにすると考がえますがいかがでしょうか。

次にホームレスの方の保護に関してですが、今は施設に行けば保護の手続きがされ、家を借りる敷金も援助してもらえます。しかし施設は順番待ちとなっておりいつ入所できるかは分かりません。様々な事情で早く申請がしたいという方は、居住地がないという理由で申請ができません。最低限の生活ができていない方に対して保護の申請があれば受け付けることが決められています。申請があれば受付を行うことを法律でも規定しています。　　　　　今伊丹市では年２回公園やなど調査されていますので、どこにどのような方が生活されているのか御存知だと思います。働ける間は働くといって様々な仕事をされています。しかし高齢者や病気の方体が弱っているなどが多くいらっしゃいます。すべての国民に平等に生活保護を受けることができるのですから、申請を受け付け、必要な保護を受けさせることを行うべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。お伺いいたします

次に一人のケースワーカーが１０９，８人の被保護者を担当しているとお聞きしていますが、保護を受けられている方は様々な経歴もあり高齢者や健康状態などもいろいろです。生活の相談に乗る、自立の手助けをする、日常生活の支援が要る方などのおおくおられると思います。地域の活動にも参加していくための指導など様々な仕事があると思います。専門的な知識、経験が要ると思いますが。十分な時間、ケースワーカーのサポート体制はいかがでしょうか。人数を増やしきめ細かい支援を行うことが必要と思いますがいががでしょうか。

１回目の質問を終わります。