只今議長の発言の許可を頂きましたので共産党市会議員団を代表して議案第６５号平成１８年度　６月一般会計補予算、議案第６９号平成１８年度市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を致します。

はじめに、児童福祉総務費の委員謝礼４７７，０００円についてお伺いいたします。

少子化社会に入り様々な子育て支援策に力を入れる状況となっています。伊丹でも次の世代を担う子育て問題には多くの市民が関心あります。今回公立保育所の民営化という市長の方針を発表されてから、早速各保育所の保護者から心配の声が寄せられました。保育士さんや保護者、市民は大変な不安を抱えています。３月議会でも「慎重な審議をしていただきたい」という請願が提出されました。福祉対策審議会各委員にも多くのはがきで意見が寄せられました。内容は「子ども達がどうなるのか」「伊丹市がしっかり責任を持った子育ての環境を作ってくれるのか」どなたも大変心配されている様子が伝わってきます。このような大きな関心の中で、今回一般会計補正予算案として、児童福祉総務費に委員謝礼４７７千円が計上されました。「公立保育所民営化計画懇談会」の委員謝礼と伺っていますが。その内容に関して数点お伺いいたします。

　各地で早急な民営化などを行い保育環境が急激に変化したことによって、子どもが不安定になっているということが聞かれます。全国の例からも多くの関係者の声の反映と充分時間をかけた議論が必要だと思います。

懇談会の委員の人数や委員構成、会議はいつから開催するのかまた何回ほど開催の予定でしょうか。

懇談会の内容は、性格はどのようなものでしょうか。

また統合保育を受けている保護者の参加は保証されているのでしょうか。

次に、土木費都市計画総務費　委託料についてお伺いいたします。

（改訂）中心市街地活性化基本計画策定の委託料として４００万が計上されていますが、計画策定の目的、また４００万の内訳はどうでしょうか。お伺いいたします。

　現計画は、大型店ダイアモンドシティーを含めた中心市街地活性化計画でありました、中心市街地の活性化はどうであったのか等、現計画をどのように総括されて、改訂版を策定されるのでしょうか、お伺いいたします。

　「地域協議会」の件ですか、地元の懇話会と地域協議会、ＴＭＯとの関係はどうなるのでしょうか。構成員・メンバーはどうか選ぶのでしょうか。

　最後に図書館など設置するなら、伊丹市民すべてにかかる問題でありますから市民の意見を幅広く取り入れることが必要と思いますが。いかがお考えでしょうか。

　次に定率減税の廃止についてですが。

１９９９年以降の個人の市県民税については、所得割額から定率により税額控除する「定額控除」が実施されていました。２００６年６月徴収分から、定率減税分は２分の１となり、個人市県民税所得割額の７・５％（上限２０、０００円）の控除額となります。しかし、この減税措置が２００７年度で廃止される事になりその結果、減税されていました分は、増税となるわけです。このことによって伊丹市は、４億２７４０万円の増税額が見込まれます。

定率減税は、サラリーマンなど勤労者向けの景気対策で「恒久的措置」として取り入れられました。今日の庶民の生活はゆとりある生活とはいえません、益々苦しく節約しなければならないというのが実態であると思いますので。なぜ定率減税廃止かその理由を伺いたいと思います。

　このことによる納税者である市民への影響についてはどうなのかお伺いいたします。

次に均等割り税額の軽減措置の廃止に関してお伺いいたします。

この制度の内容は、均等割りを納付する義務がある控除対象配偶者又は扶養親族は６００円、同じく扶養親族を２人以上有する人に６００円の軽減をしていたのでありますが。

２００７年度の課税分から廃止を行おうとするものでありますが、廃止の理由とその対象者は。対象者はそれぞれ何人でしょうかお伺いいたします。

　　　　以上で１回目の質問と致します。