５月８日、伊丹市国民保護協議会が開催され、「武力攻撃事態法」に基づく「国民保護計画」作成の考え方やスケジュールが提起されました。

　「国民保護計画」とは、外国から武力攻撃を受けたとき、もしくは武力攻撃を予測する事態となったとき、国の指針に沿って住民の避難手順や救援方法をまとめるもので、今年３月に兵庫県計画が作成され、今年度中に伊丹市等市町村計画が作成されることになっているものです。

　伊丹市の「協議会」委員は、会長を市長が務め、大阪空港長、陸上自衛隊第３６普通 科連隊第１中隊長、伊丹警察署長のほか、市から助役・教育長はじめ各部長、関電、大阪ガス等の指定公共機関、商工会議所、自治会連合会、社会福祉協議会、医師会などの団体代表などとなっています。

　この計画のもととなる「武力攻撃事態法」は、アメリカの要求で作られたもので、アメリカが先制攻撃を仕掛けたとき、いっしょに行動する自衛隊に反撃が加えられそうになったときにも「武力攻撃予測事態」と認定されて戦争体制に入る、まさに「戦争協力法」です。したがって「国民保護計画」も「戦争協力」という性格になり、米軍と自衛隊 に協力させられることで、住民の人権と安全が無視される可能性があります。

　世界の流れは平和的解決

　いま小泉内閣は、「戦争する国づくり」に向けて憲法９条と教育基本法の改悪をくわだて、アメリカの先制攻撃体制強化と自衛隊再編を進めています。しかし世界の流れは、国際的紛争は戦争に頼るのではなく、話し合いによる平和的解決の方向に向かっています。世界の流れに逆行したアメリカに追随するのではなく、憲法９条の立場で平和外交に力を尽くすことこそ大事ではないでしょうか。

　現実味のない計画づくり

　伊丹市国民保護協議会では、法律や計画指針の説明には何の質問も意見も出ず、伊丹の地域性として自衛隊と空港を生かした計画づくりにとする意見が出ただけでした。まったくしらけた会議の様子が、現実味のない計画づくりであることを物語っています。会議終了後、出席していたある委員が「あんなもの本当に必要でしょうか。私はいらないと思います」といわれたことが、参加者の実感であると思います。

　今後、９月の２回目の「協議会」で原案作成、１月の第３回「協議会」で答申され、２月に計画確定とする予定です。議会には９月、１月、３月にそれぞれ報告することとなっています。

　憲法九条の立場で奮闘します　　日本共産党伊丹市議団

　党議員団は、３月議会でこの問題を取り上げ、計画策定のための条例に反対しました。今後も、計画の矛盾を暴き、憲法に基づく平和施策を充実することを求めて奮闘します。