議案第19号平成18年度老人保健医療事業特別会計予算、議案第20号平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算並びに議案第64号伊丹市介護保険条例の1部を改正する条例の制定の反対討論及び議案36号交通事業会計に関しての意見
只今議長より発言の許可を頂きましたので私は、日本共産党議員由を代表して議案第19号平成18年度老人保健医療事業特別会計予算、議案第20号平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算、並びに議案第64号伊丹市介護保険条例の1部を改正する条例のせいていについて反対の立場から討論いたします。議案第36号平成18年度伊丹市交通事業会計予算に関しては賛成でありますが、「伊丹市交通事業」に対して意見を述べさせていただきます。
議案第19号については70歳以上無料であった医療費が1983年に成立した老人保健法によって有料化となり、2002年度には「定額負担を廃止し1割負担の導入等の改正」を行なったところであります。これらの改正はお金がなければ医療が受けられない状況を作り出し、医療の抑制が行われているわけです。その上今回政府はさらに高齢者への医療費負担を押し付け、まさに高齢者虐めを行なおうとしています。
その内容は、2006年度10月から高齢者の医療費自己負担を、現役並の所得のある人はこれまでの2割から3割に引き上げるとともに、療養病床の入院70歳以上の高齢者は新たに、住居費として月額1万円の負担の導入、食費負担24，000円を42，000に増額するなど見直しを行い、2008年度には70歳から74歳の高齢者の医療費自己負担を現在の1割から2割に引き上げるとともに75歳以上の「後期高齢者医療制度」を創設し保険料を年金から徴収するなどとなっています。
格差社会、貧困の広がりが問題になっているとき医療にまで弱肉強食のシステムを持ち込み、高齢者の命を守る医療保険制度を根本から解体する、このような改悪は許す事が出 来ません。よってこのような老人医療制度に済基づく会計にも反対といたします。
次に、議案第20号、議案64号に関してです。
その問題点の第1は、今まで要支援、要介護1でサービスを受けていた人が方が、新予防給付制度の新設で、要支援1、要支援2と認定された場合、介護予防給付を受ける事なります。このことがサービスの切りすてとなり、このような改正は全く利用者の願いを踏みにじるものです。
問題点の第2は、第1号被保険者保険料標準月額3450円が4600円と33，3％の引き上げとしたことです。
政府は税制改革による激変緩和措置をとりましたが、国の施策として行いますので、当然その財源は被保険者に求めるのではなく、国が責任を持つべきであり、また２年間の措置をさらに延長することを求めるものです。
第3には、２００５年１０月からホテルコストの導入で「居住費」や「食事」の費用は保険対象外となり、このことによって大幅な負担となっています。
市民税非課税で所得８０万円以下の方には補足給付がありますが、せめて本人非課税世帯はもちろんのこと、国の制度に加え伊丹市独自の軽減策をとるべきであります。
以上の点から議案第２０号、６４号に対して反対とするものです。
次に伊丹市交通事業に関して意見を述べます。
市バスの２００４年の輸送人員は12,258,000人で、毎月市民が平均5回以上利用しており、高齢者特別乗車証によるものが、そのうち約30％、通勤・通学の定期券利用者は約20％です。
このことから見れば市バスは福祉的様相を強めています。地方公営企業法第3条は「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定しています。そのような法の趣旨を受
