請願第1号「市内中学生の食生活実態・生活充足度の調査を求める請願書」および請願第2号「保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願書」に対する賛成討論
日本共産党伊丹市会議員 かしば優美議員
ただいま議長より発言の許可をえましたので、私は日本共産党議員団を代表して、請願第1号および2号について賛成の立場から討論を行います。
初めに請願第1号「市内中学生の食生活実態・生活充足度の調査を求める請願書」についてであります。
請願書に触れられているように、2005年6月に制定された「食育基本法」の前文（附則）は食育の重要性及び役割について、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも『食』が重要である。今改めて食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、さまざまな経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。」と述べています。
このように「食育基本法」は、とりわけ子どもたちに対する食育の重要性を強調しており、教育長も2006年度教育基本方針で、「学校力の強化」の一つに四位一体の充実として知育、徳育、体育とともに食育の充実をあげています。特に中学生時代は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響をおよぼす時期であります。よって市内中学生の食生活の実態等を調査し、食育の充実を具体的に保障するために中学校給食の実施を求めて意見とします。
次に請願第2号「保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願書」についてであります。
請願趣旨にもありますように、今伊丹市において公立保育所の民間移管が論議されていることに対し、未来を担う子どもたちの生活に直結する重大な問題であるにもかかわらず、議論のすすめ方が余りにも性急であり、慎重さを欠くものになっています。
市は、保育所の民間移管に
日本共産党議員団は公立保育所の民営化には反対ですが、「民間移管」に関してさまざまな意見がある中で拙速に結論を出すことは厳に戒めなければならないと考えます。
請願者は、基本理念で「市民と市、市民相互は、参画と協働によるまちづくりの推進にあたり、熟議を基本とする。」と明記している「伊丹市まちづくり基本条例」の精神に則った市政運営、政策決定を希望するとしています。
したがって公立保育所の民間移管に関して、十分な数の保育に関する専門家や保護者が参加する協議の場の設置を求める請願の願意は妥当であり賛成する者であります。
