１、 同和行政について
同和対策特別事業は、藤原市長の昨年６月議会本会議での終結表明の答弁ど
おり、本年度末で終了できるのかであります。
日本共産党議員団は、これまで一貫して同和行政の廃止を求めてまいりました。３３年間にわたって講じられてきた同和対策特別事業は、２００２年（平成１４年）３月３１日で地対財特法が終了しましたので、この時点で伊丹市の特別対策は終了すべきでありました。
その後も伊丹市は、市民の理解と合意を得ないまま、部落解放同盟言いなりの同和行政を続けられてきたことは、ご承知のとおりであります。
しかし、藤原市長は、昨年６月市議会での私の質問に対し、「地区に限定した独自の特別対策を続けていくことは、差別問題の最終的な解決にとって必ずしも有効とはいえない、むしろ逆差別の面もあるのではないか」と特別対策の終結表明をされました。
その後、当局は関係者との協議を行われてきましたが、その結果はどうなのか、代表質問と重複する面もありますが、それぞれの特別対策事業について、お伺いいたします。
２、 伊丹市行財政運営改善計画について
政府・総務省は、昨年３月に全国の地方自治体に対し、地方分権に逆行する住民いじめ・職員いじめの異常な行政改革の策定を押し付け、今年度中に「集中改革プラン」の公表を求めています。
その内容は、住民サービスの要である市職員を大幅削減し、市民のくらしに大きな影響を与える業務の民間委託などや住民への負担増などを押し付けるものであります。
今回伊丹市が策定された行財政運営改善計画は、総務省の指針を参考にして策定したとしていますが、総務省の指針の扱いについては、代表質問で党議員団の上原議員も指摘しましたが、政府の強引な指導に応じる必要はないと思います。
マスコミで報道されていましたが、昨年１１月末現在で、鳥取県・
次に今回策定された伊丹市行財政運営改善計画の中で、人件費総額の縮減に関連して、質問をいたします。
伊丹市は、行財政運営改善計画の基本として、①内部努力による人件費総額の縮減、②民営化・民間委託化等の推進、③ゼロベースかんの事務事業の見直し、④地方公営企業の経営健全化など６項目をあげていますが、中でも大きなウエイトを占めているのが、総務省方針と同じ人件費総額の縮減となっています。
計画では、５年間で、３，５１０，０００千円（約３０％）の削減をしようとしています。その主な内容は、職員定数の削減・給与の削減となっており、住民サービスの基本である職員を大幅に削減することは、住民の福祉を増進する上で大きな障害となる問題であり認めることはできません。以下数点についてお伺いいたします。
第１は、計画の中で「ワークシェアリングの観点も含め、嘱託職員・臨時職員・人材派遣の適正な活用を図る」とされている雇用のあり方についてであります。
今日、契約社員･パート・派遣・請負労働などの雇用形態が激増し、社会的に大きな問題となっています。厚生労働省が発表しました、昨年１２月の有効求人倍率は、前年比０．０１ポイント改善し、１倍となり、これはバブル崩壊直後、１９９２年（平成４年）９月以来１３年３ヶ月ぶりだそうです。
しかし、雇用形態を見ると、求人倍率は、正社員が０．６５倍に対し、常用的パートタイム労働者など非正規雇用は、１．４１倍と求人が増えています。
このことは、財界・大企業のねらいである正社員から非正規社員への置き換えが、小泉政権のすすめる労働法制の「規制緩和」による「就業形態の多様化」の名のもとに、一層広がっていることを示しています。
以上のような雇用情勢の中で、伊丹市が「就業形態の多様化」を追認し、人件費削減のため正職員の代替として計画している、嘱託職員・臨時職員・人材派遣など不安定雇用の活用は問題であります。
それは公務の専門性を生かした市民サービスの軽視となるものであり、一時的な業務量の増大への対応を除き、このような雇用計画は止めるべきでありますが、見解をお伺いいたします。
次にワークシェアリングの在り方についてでありますが、ＩＬO（国際労働機関）は、労働時間を短縮して仕事を分かち合い、雇用を確保・創出する施策と位置付けていますが、当局の認識を併せてお伺いいたします。
第２は、今回伊丹市は、秘書課業務の一部を人材派遣業者に委託しようとしていますが、市長部局として、派遣業を活用しようとすることは初めてのことです。
人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣業を活用することは、人権をもっとも重視することを基本とする自治体行政のあり方からも問題ではないかということであります。
今後の市役所の人事管理を考える時、重大な問題だと認識するものでありますが、当局が検討している派遣業活用の基準は何なのか、職務内容と併せてお伺いいたします。
第３は、伊丹市個人情報保護条例との整合性はとれるのかお伺いいたします。
第４は、行財政運営改善計画では、職員数を平成２２年度までの５年間に１２１人（５．７％）削減しようとしている点についてであります。
小泉内閣の「改革」の司令塔となっている経済財政諮問会議が、昨年１１月に決めた公務員の「総人件費改革基本方針」では、地方公務員のうち、国が基準を定めている分野（国基準関連分野）については、基準を定めて強引に削減する方針を打ち出しています。
国基準関連分野は教育・消防・福祉関係ですが、いずれも住民のくらしに直結する分野であります。国からの指導内容と伊丹市に対する影響についてお伺いいたします。
次に小泉内閣が推し進める、暮らし･福祉・営業・雇用破壊の政治の中で、住民の福祉を守ることを目的とする地方自治体の役割は、ますます重要となってきます。
従って、今後自治体の業務量は減少するどころか、ますます増大することが予測されます。現状を見ても、職員数が少なく、有給休暇さえまともに取得できず、また健康破壊もすすむ中、ここ数年、職員の在職死亡が多い現実も直視しなければなりません。このような状況の中で、さらに１２１名もの職員を削減する根拠についてお伺いいたします。以上で一回目の質問を終わります。
