只今議長より発言の許可を頂きましたので私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして通告に従い質問いたします。

伊丹市の農業振興策について

農林水産省は２００５年９月に国内農業の活性化のため、「農業経営基盤強化促進法の改正」を行い、地域活性化と農地の有効利用の観点から、株式会社、NP0法人、などの農地権利取得が可能になりました。「農業振興地域の整備に関する法律」、また「農地法の改正」、並びに「特定農地貸付け法の改正」など農地制度の見直しが行なわれています。

これらの法律の改正によって、すでに昨年の4月から「構造改革特別区域制度」でリース方式により株式会社、有限会社、NP０法人、建設業、食品関係などの、企業が農業に参入をしています。伊丹ではこのようなことはどうなのでしょう。少しまえまでは、れんげやタンポポの花などが咲くのどかな田園風景があり楽しく遊んだものでした。しかし１９９２年の「生産緑地法」によって畑がどんどんマンションや駐車場になり、農地が少なくなり子どもたちの遊ぶ姿もなくなってきました。伊丹では家族経営農業をされていますが、このような法改正のもとで、これからの農家はこれからどうなっていくのか、私たちは安全な作物を食べられるのか、大変不安に思います。このことから何点か質問いたします。　　　　

初めに農地の貸付ができるというような法律の改正による影響は伊丹にはあるのでしょうか。地域の家族農業を守る事ができるのでしょうか。そのことをお伺いいたします。

次に伊丹市は２００１年から２０１０年までの「伊丹市農業振興計画」を策定しています。そのなかで効果的な「まちづくりの資源」としての農業、農地の保全を位置付けています。このたび市長の施政方針の第４として、「住みよいまちづくりには、都市機能と自然環境の調和が求められている、身近な自然環境作り、生活の中で自然に親しみ暮らしを楽しむライフスタイルの構築を図ります。」とされています。このことはまさしく伊丹での農業の必要性が言われている事と思います。市街地での農園の風景は市民の気持ちの安らぎのためにも大変貴重なものであります。

農業振興計画の施策としては１、農地の保全と有効活用、2つ目として、経営の安定と充実、3つ目は地域と共栄する農業の推進と、３点が中心施策としてあげられています。今年は、この計画策定の折り返し点となっているのではないかと思います。都市機能と自然環境の調和と伊丹の農業の振興に関して、計画に沿っての現状への認識はいかがお持ちでしょう。また対応策についてはいかがでしょう。お聞かせいただきたいと思います。

次に農業の担い手の問題ですが、農業を残すためにはどうしても、担い手が必要です。伊丹では担い手がどんどん少なくなっているのが現状です、一方では家庭菜園は大変な人気がありますまた、老後は畑仕事がしたいと田舎へ転居される人も多くおられます。若い人も農業に関心のお持ちの方もおられると思います。伊丹のなかで地域の特性を生かし、環境に配慮した農業の推進事業に、市民の力を生かしていく事は出来ないのでしょうか。生産緑地では（農家に協力する新しい形など考え）新たに協力体制を築いていくべきだと思いますがご見解をお伺いいたします。

しかし農家の存続のためは、地域内流通の推進が必要です。都市農業で身近に新鮮野菜が手に入ると言う生産者と消費者の協力で、地産地消を広げていくことは、今求められていることと思います。

また安全でおいしい物を食べるという消費者の願いが農政を動かして行くのではないかとも思います。そのためには、都市農業の利点を考え市民子ども達に、農業を身近に感じてもらい、すべての人に食べ物についての正しい知識をもってもらうことが農業の将来につながり、また同時に健康な体を作ることになっていきます。農家はもちろんですが、その代表の農業委員、消費者である市民が一体となって意見交流の場を広げるなど、進めていかなければ農業は守れないと思います。日本の自給率は伸びないどころか危険な輸入物が多くなっているのが現状です。伊丹市としても市民への安心安全な食べもの供給に、責任を持たなければ成りません。いかがのお考えかお伺いいたします。

国民健康保険事業について

今伊丹では保険証が手元にない市民が34９人おられます。資格証がわたされています。この方々は、病院に行けば治療費の全額を支払わなければ成りません。お金が無いために治療が受けられなかったという時代がありました。治療をすれば治ったかもしれない子どもたちも死んでしまった時代がありました。その後社会保障運動が高まり、お金がなくても、すべての人が安心して医療が受けられる大変すばらしい社会保障制度制度である国民健康保険制度ができたのであります。貴重な制度であると思います。

しかし、国民皆保険制度は１９８６年の「改正」より特別な理由が無い保険料滞納者に対して、保険証の返還を命ずることができるとし、８８年には「国保安定化計画」によって地域調整システムを導入し、国保税の収納率の向上を求めてきました。

住人の命を守る立場の自治体の役割から税の取り立て役にと変質させられてきたのではないでしょうか。さらに９８年に「保険証の返還」を求めることができるから改正され「するものとする」との義務規定にし、「給付の制限」も規定されてきました。このことは、国民皆保険制度をくずす事となっています。政府の国民健康保険制度の次々の改正に加え、今年「医療制度改正」が行なわれ特に高齢者に負担の上にまた負担が覆い被さってきます。これらの改正は、国民がお金が無ければ医療が受けられないと言う状況をより生み出すことです。　　　　　　

今日、市民の所得が減り、若い人たちも不安定な雇用が広がっています。とうぜん今の保険税を払いたくても払えない人もいるわけです。このようなときに市民の「命を守る」立場の自治体としての役割が大きく求められています。　　　

このような流れの中、伊丹市も短期保険証の発行や資格証の発行をされてきましたが、発行数は減少しているとはいえません。その原因、またその対応についてはどうされているのかお伺いいたします。

どうしても病院に行かなくてはならない、そのために窓口に行くという状況の方もいます。窓口で短期保険証なりを取りにいけいない人、例えばひとり暮らしの方で体調を崩していたら市役所にもいけませんこのような方は、病院に行くのが遅れてしまい病気が重くなり、亡くなってしまう事例が報道されています。このようなことを起こさないようすることが自治体の役割だと思います。そのためには、資格証や短期保険証を持つ状況を無くすことです。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします

伊丹市としては、４ヶ月ごとに短期保険証の市民を窓口に呼びだすための「通知」の発行、また年に３回の保険証の発行などをされるわけですが、事務的作業などに大変な時間がとられていると思いますが、現場での作業時間なりの負担やまた呼び出しのかたの相談数も多いと思いますが、どのような対策をとっておられるのでしょうか。

また来年度からは子育て支援の施策として、児童の入院費や学校に行くまでの子どもは今年7月から医療費無料化を実施され様としています。子育て中の若い方には安心して子どもを医者に連れて行ける、大変喜ばしい制度であります。安心して子育てするためにはその対象の家庭には、短期保険証・資格証発行は止めることが望ましいと思いますがいかがでしょうか。

次に、保険料の減免の申請、１部負担金の減額･免除に関してですが

この不況の元、家庭での経済状況の悪化で生活保護に準ずる方も増えていいますが、そのような方は減免規則の２号が該当すると思います。生活実態が苦しくなっている場合など減免の申請手続きができるとなっていますが、この減免制度を利用して払う方もおられますが、最近の状況はいかがでしょう。　　　

支払いが困難なときに、滞納をしないためにはこの制度の周知が必要だと思います。他市ではこの制度の利用が広報などに記載され広く市民に知らされているところもあります。伊丹市ではいかがでしょうか。「国民保健の手引きのパンフには」この減免制度に関しては詳しくは書かれてはいません。払えない相談はなかなか行きにくいものです。その減免規定の内容を知ることによって相談には来やすくなります。短期保険証や資格証の発行となるのを防げると思います。この制度に対しては、市民が正確に知るということは当然のことでもあります。この制度を知らせ正確に活用できるようにするのは、市民に対しての責任でもあると思います。

このたび小泉政府は「税制改正」を行い、６５歳以上の公的年金控除の縮減を行いました。控除所得額１４０万が１２０万となり、収入が増えていないのに所得が２０万も増えた事になります。その結果国民健康保険税は大きく引き上げられてしまいます。収入が増えず保険料が高くなる、払いにくくになる恐れがあるのは当然です。その影響を受ける人は生活がまた厳しくなりますが、引き上げとなった人に関しての対応策はいかがでしょうか。その対象者に保険料の引き下げを提案させていただきますがいかがでしょう。

今年１０月からの医療制度改正についてですが、「現役並みの収入」の７０歳以上の窓口負担２割を、３割への引き上げ、それ以外の７０歳から７４歳の人も１割の負担を２００８年から２割の負担に引き上げられます。さらに昨年の介護施設の負担増に続き、医療でも療養病床の入院での食費、居住費の負担を増やします。

その上７５歳以上の人を対象に新たに医療保険制度を作り全員から保険料を徴収するとしています。益々高齢者の生活が脅かされています。このような事は益々保険料を支払えない人を増やし、その結果治療も受けられない人を作り出すだけと思いますが。このような医療の改悪は止めるべきです。

国民すべてが安心して医療が受けられる事が国民皆保険の本来の目的です。このような改革で市民の健康が守れるでしょうか。どのようなご見解かお伺いいたします。