日本共産党 ひさ村真知子議員の一般質問(要旨)
2006年12月 伊丹市議会
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1、生活保護制度について 1 新潟県では「生活保護申請用紙を窓口に置くことを指導する」としているが、伊丹でも申請者が申請できるよう、窓口に用紙を置くように改善を。 2 「就労支援」に関しての対応はどうか。 2、イオン伊丹西ショッピングセンター(仮称)出店計画に関して 1 伊丹の「まちづくり」はどうなるのか。
2 「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」にもとづき 3 西野8丁目の南北道路は、歩道がないうえ通過車が多く、大変危険な地域だがどう改善するのか 3、三菱電線(株)伊丹製作所跡地土壌汚染に関して
住宅やショッピングセンター建設が予定されてるが、県より土壌汚染指定区域とされ、住民の不安は高まっている。情報の公開が必要だが住民への説明はどうか、 |
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只今議長の発言の許可を頂きましたので私は日本共産党議員団を代表して質問を行います。 はじめに生活保護の問題について質問致します。 今までにも何回も質問しておりますが、今日生活保護制度へ役割に関して改めて認識し、またもとめておきたいと思います。 政府は景気が回復していると言っていますが、庶民にはその兆しは見えません、それどころか今日社会での格差が深刻になってきています。ワーキングプア−という言葉が語られるようになっています。はたらいても、はたらいてもどんどん生活が苦しくなる状況が押し寄せてきています。 このことは生活保護の実態に現れています。厚生労働省の資料によりますと、生活保護受給者が1995年までは下降気味ですが、04年は142万3千人、05年は147万6万人と前年度比で3,7%となっています。保護率(国民1人あたりの生活保護受給者)はすでに2003年度に10%を突破し、国民の90人に1人は生活保護を受けていることになります。 生活保護開始の理由は1975年には疾病によるものが3/4を占め「働きによる収入源」、等の収入減は1/8程度でしたが、バブル崩壊後の不況により2000年以降は経済的理由が倍増し、2003年以降は経済的理由が1/3にまでなっています。 生活保護の廃止の理由も1975年には働きによる収入増など経済面での改善で保護の廃止となる世帯が3割をしめていましたが、2000年以降はその半分まで落ち込んでいます。つまり経済的理由で生活保護を受ける世帯は増え、経済的改善で保護の廃止をし「自立」できる世帯は逆に減少しているわけです。
このような状況の中で、2006年1月 生活に困り相談に行くとプライベートなことを聞かれる、条件をいろいろつけられると、言いたいことがいえない状況になり、「申請もしないのにどうしてそこまで言わなければならないのか。」ということになります。このようなことをなくし困ったときには本当の意味で救ってもらえる。そんな信頼されるようなところにするためにも考え直して頂かなければはならないと思います。是非申請書を窓口に置くことを実施し、市民の申請の権利を市役所がしっかり守ることです。新潟県ではこのことが県下で行えるよう指導をしていくとお聞きしています。 せっぱ詰まって最後のまさにとりで、命綱として保護課を尋ねてこられるのですから、せめて申請は受け付けるべきだと思います。 改めてお伺いいたしますが、窓口に申請用紙を置くことがなぜできないのか、どういう支障が出るとお考えでなのかをお伺いいたします。 次に就労支援ですが 2005年度から、厚生労働省は生活保護受給者の就労支援などの取り組みを強める「自立支援プログラム」を導入していますが、仕事ができることは喜ばしいことですが、様々な理由があり自立が出来ないという状況の方が受けておられるわけですから、体の弱い人や精神的に弱い方などは、充分な話し合いができず、精神的に落ち込んでしまうということもお聞きしますので相手の言うことも充分に聞き一方的に強要することがないようにしなければなりません。 稼動年齢が60歳となっていたのが、65歳とされているようですが、伊丹での「自立自立支援プログラムは「自立できる」受給者と「自立できない」受給者、をどういう基準で選別し、どのように取り組んでおられるのか現状をお伺いいたします。 生活保護の申請に来ている人のであるのにもかかわらず、就労支援が先に行われる。就労支援(指導)が行なわれ申請が出来ない。仕事が見つかるまでこの支援が続くという実態が在りますが、運良く仕事があっても給料日まではお金はありません。安心して生活が出来てこそ仕事にもいけます。この様な方は生活保護が受けられてこそ自立ができると思います。 高齢者や女性はパートが多く、月8万の給料があればよいほうですが、これでは家賃を払えば食べることも難しい状況です。また「明日は食べるお金がなく何とかなりませんか」と言う方の様な方に対して、申請書は渡していただけるのでしょうか。受給はできるでしょうか。それともまだ就労支援となるのでしょうか。どのような扱いになりますかお考えをお伺いいたします。 次に池尻4丁目に出店計画のイオン伊丹西ショッピングセンター質問いたします。 このことに関しては6月議会でもお聞きしましたが引きつづきお伺いいたします。市長は将来に渡り伊丹市のまちをどのような町にされようとしているのか。イオンと市長の話では、イオンは適法どおりに進めるといい、市長は「法律で定められた手続きは行う中で、地元中心に市民の意見も聞き、必要な対策に加え、できるだけ地域貢献的な対策についてもイオングル−プに求めていきたい。」といわれています。 手続きの一つである県条例「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」で出された伊丹市の意見書の内容の実施については強く要望された。とお聞きしています。現実には各地で大型店進出の結果、まちがさびれてしまうという大きな社会問題も起こっています。 先日中心市街地活性化委員会で佐賀市に視察に行かせていただきました。人口20万人、大変綺麗にされていたまちでしたが、郊外に大型店が出店してからは、中心市街地に人がいなくなってしまった。といわれていました、今まちの復興のため職員さんがまちの商店に入り店の建築までやすくできるよう、ボランティアで手伝つだっているとお聞きしました。大変な努力をされていて感動いたしましたが、まちに出てまちの大きな店舗ががらんどうになっているのを見ると、これでは中心市街地とはいえないとショックも受けました。 大型店が撤退することは当然のごとく全国で起こっています。そしてその後のまちづくりがどうなるか、なかなかもとの様にはならないという問題を佐賀しで見てまいりましたが、今このことがまちづくりのなかで大きな問題となっています。伊丹は住みよいまち、買い物がしやすいまちといわれています。ですから今回の大型店の出店は今後の伊丹のまちのあり方がどうなっていくのか、どうしていくのかが問われていると思います。 実際に大型店が出店し伊丹の小売店の売りあげが落ちている。サンロードなどもシャッターが閉まっている店舗がふえている状況となっています。このことも大変不安を感じています。地元商店は、地域のコニュニティー作りに大きな役割を果たしてきていますし、今後も必要な役割です大切なものですが、市長は商店連合会の方々との各団体との懇談で、「今回の店がオープンすると環境の悪化、非常に大きな商店への打撃になる」との訴えにたいして「もっともな心配、ご懸念だと思う」と言われています。これらのことに市長は市民が安心して営業ができるように答えるのが市長の役割と思います。 商店連合会の方なども反対の陳情を県知事にも出されています。中心市街地には伊丹市は、いろいろ支援をされていますが、同じく大型店2店舗めができることは、より影響が大きくなりますが、同じような支援で、周辺の店舗や伊丹全体の店舗が存続し活性化できるのでしょうか、地元商店に、売上や経営は具体的にどのような影響があるとお考えなのかお聞きいたします。またその対策はどうお考えなのかお聞きいたします。 県条例の元出された「意見書」市内への影響を考えれれば、どれも実施は必要です。環境問題、教育問題に大きく影響すると思います。県に提出した「意見書」はイオンとの話し合いがされていると思いますが、伊丹の意見はどの程度実現するのか、また実現しない場合市長はどういう態度をお考えななのでしょうか。イオンに出店の見直しを求めるべきと思いますがいかがでしょうか。 環境の「意見書」の中には特に書かれていませんが西野8丁目の南北道は、尼宝線の裏道となっており宝塚・尼崎方面へ車が通りぬける道路となっていまが歩道はなく一車線の道路で、対向車が来ると歩道がありませんから狭いので、歩行者は通れません、その上車が頻繁に通過します。歩行者は大変危険な状況ですが、通学路となっております。そのような狭くて車両の多い道路ですが近辺の方は大型店ができればこの道はもっと危険になるこれ以上の車両の通過は止めて欲しい、事故が起こればどうするのか という声が出ておりますが、大型店の周辺の域は決まっていないということですがこの場所は、計画には考えられる場所ではないと言われていますが、地域の方から見れば関係がありますので伊丹市としては改善策を考えるべきと思いますがいががでしょうか、ダイヤモンドシティーも周辺道路対策に関してはガードマンなどが立っておられますが、効果はないと思います。 車での来店者が1日1万台といわれている地域ですから、周辺対策だけ行なえばよいとはならないでしょう、広域での対策を考え宝塚、西宮、尼崎と意見書を上げているわけですから広域の考えなら西野、池尻あたりの道路対策は地域の方から見れば毎日のことでこれから将来にわたってのことですから真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 3、次に三菱電線跡地の土壌汚染に関して質問いたします。 先ほどの話と同じ箇所ですが、住宅、ショッピングセンターと大勢の方が利用するところとなるのですが、工場閉鎖時の調査で土壌が汚染されてことが発表されています。 伊丹では大企業での地下水汚染や土壌汚染が発覚しておりますので、市民は大変不安に思うわけです。 三菱電線も長年有害物質が使用されてきたのですが、砒素が環境基準の840倍も出ていると、新聞報道が大きくされたわけですし、今回「汚染指定区域」となったわけですが、その現状と経過をお伺いいたします。 住民の皆さんはこのような状況で健康に影響はないのか、地域の環境はどうなるのかが大変心配ですが、今会社からの説明が今充分にされていなという問題があります。このことに関しての情報を会社はもちろんですが、伊丹市も住民に理解できるよう情報をきちんと公開する、わかりやすく説明するなど行なっていただくことが、必要と思いますがいかがでしょうか。 |