ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、報告第１０号、報告第１１号について、それぞれ認定に同意できない立場から、簡潔に意見を述べます｡

まず報告第１０号　平成１６年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

　平成１６年度の国民健康保険会計決算は、医療分については、均等割額を２８．１００円から２７．０００円に、平等割額を２８．０００円から２７．０００円に、所得割率を７．３４％から７．４４％に改定されましたが、このことについては評価するものであります。

しかし、介護納付金にかかる介護２号分については、均等割額を６．１００円から９．０００円に、平等割額を４．３００円から７．０００円に、賦課限度額を７０．０００円から８０．０００円に改定し、納付金単価を１４．１％、（５．１５２円）引き上げた低所得者に対する負担増の会計決算であり、認定には同意できません｡　

次に報告第１１号　平成１６年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

２００２年１０月から、７０歳以上の自己負担限度額の見直しで、月額上限定額負担の廃止が行われ、患者負担は定率１割負担、上位所得者は２割負担となり、高齢者の窓口負担が大きくなりました。

１９８３年まで無料であった医療費が有料化されて以降、国は一貫して医療費の抑制のため、改悪に改悪を重ねており、安心して医療にかかれない状況であり、本会計決算の認定に同意できません。

議員各位のご賛同をお願い申上げ、討論を終わります｡