ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、通告に基づき質問を行います｡当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします｡
質問に入ります前に、発言通告書の訂正をさせていただきます｡質問事項の三番目ですが、少子化対策としての公立保育所の保育料の引き下げについてとありますが、「公立」を削除させていただきます。それでは質問に入ります｡
質問の第1は、同和施策・特別施策についてであります｡
藤原市長は、本年6月の定例市議会本会議での私の質問に対し、同和行政における特別施策について、「今日、同和地区の生活環境等は大きく改善され、これ以上特別対策を講じることは、いわゆる逆差別とみなされるおそれがある、特別施策の終了に向け、関係者と協議に入るよう担当部局に指示した」と特別対策終了の答弁されましたが、党議員団は高く評価するものであります｡
終了すべき主な特別施策としては、 ①部落解放労働事業団の委託料のあり方、②解放児童館の運営のあり方、③同和向け市営住宅の入居基準、家賃、駐車料金 ④同和対策夜間保育事業 ⑤ひかり保育園保育士の同和加配 ⑥母子健康センターの運営のあり方、以上であります。
ご承知のように、１９６９年（昭和４４年）制定されました同和対策事業特別措置法に始まった特別対策としての同和対策事業は、３年前 ２００２年３月末で終了いたしましたが、伊丹市では今なお特別対策として個々継続して実施しています｡
市長は、六月の本会議での所信表明の中で、「本市の財政状況は危機的状態」との認識を示されていますが、そのためにも一日も早く終了し、公平平等な行政を進めていくことが行政の使命であると考えます｡
市長表明から３ヶ月が経過しましたが、具体的にどのような対応をされてきたのかお伺いいたします｡
質問の第2は、学校給食用物資の契約状況についてであります｡
学校給食用の主な物資であります肉類、野菜類の契約についてであります。
１９７４年（昭和４９年）以降、同和対策事業として特定業者との単独随意契約が行われてきましたが、この間、日本共産党議員団は、この契約方法を一貫して厳しく批判し、是正を求めてきました｡
脇本前教育長は、２００２年（平成１４年）３月の予算審査特別委員会で、特定業者との契約については、今後は同和対策事業の一環とはしないと表明され、２８年間にわたる特定業者との単独随意契約は廃止の方向となりました。
平成１５年３月の定例市議会での契約方法に関する私の質問に対し、教育委員会は、２００３年度（平成１５年度）より、複数契約への移行に向け努力すると答弁され、同年９月定例市議会での同趣旨の質問に対し、「業者登録済みの複数の業者から学校給食用物資納品規格書の納品基準を満たすことを条件に比較見積もりを実施し納入業者を決定したと答弁されてきました。
この三年間の契約状況と今後の契約の在り方についてどのようにお考えなのか見解をお伺いいたします｡
また、複数業者との契約による価格面を含めた効果についてどうだったのか併せてお伺いいたします｡
質問の第3は、少子化対策としての保育所保育料の引き下げについてであります｡
今日、日本では高失業率、不安定雇用の広がり、長時間労働など、子どもを安心して生み育てられない状況が進み、深刻な少子化が引き起こされています｡
この間、政府は、エンゼルプランをはじめ少子化対策を実施してきましたが、少子化傾向に歯止めはかかっていません｡
政府は、今年度から「少子化対策大綱」に基づき、２００９年までの五カ年計画として「子ども・子育て応援プラン」、「新新エンゼルプラン」を打ち出していますが、肝心の子育て世帯への経済的支援が計画になく、検討課題となっています｡
今年発表された厚生労働省の「人口動態調査」によると、女性が一生の間に産む子供の数、即ち合計特殊出生率は、２００２年（平成１４年）の１．３２から１．２９と戦後最低を記録しましたが、重大な課題と認識した施策展開が求められます｡
平成１７年版の「国民生活白書」によると、「理想の子ども数」は、過去２０年間２．５人と変わらないとし、出生率が高まらない理由として、３５歳未満の既婚者の８０パーセント弱が、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と経済的負担を考えていることを上げています｡
これまでの白書でも同趣旨の指摘があり、「育児休業や子どもの病気などでの休暇が取りやすいなど職場環境の整備」「保育所の充実」「保育料の軽減」などの施策を指摘してきました｡
また、本年９月１４日付けの毎日新聞は、政府の男女共同参画会議が初めて実施した、「１５歳から６４歳の女性の、社会進出の度合いを示す労働力率（人口に対する労働力人口の割合）と合計特殊出生率の相関関係の推移を国際比較した調査結果を報道しています。
それによりますと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２４カ国を対象にしていますが、国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向にあるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べて、出生率が低い状態であったことが明らかとなり、仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備の遅れが背景にあると指摘しています。
その中で出生率の高い国は、①男性の短時間就業者の割合が高い、②保育サービスの利用割合が高い、③家事・育児時間に占める男性の割合が高いとし、こうした割合を高めるための取り組みを求めています｡
伊丹市におきましては、先の6月定例市議会における藤原市長の所信表明におきまして、重点施策の2点目として、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現の中で、「子育て支援策の充実は、未来への投資である」とし、安心して子育てができる環境整備をすすめると強調されています｡
また、本年３月に策定されました「伊丹市次世代育成支援行動計画」の策定のためのアンケート調査の中でも、０才から五歳児の保護者の場合、子育てについての不安や負担に関して感じることとして、「子育てに費用がかかりすぎ、経済的に負担である」が多く出されており、２０代の若者に対する「将来の子育てを予測して思うこと」の設問についても、トップは「経済的に負担」となっています。
これらの点を踏まえて質問いたします。
１点目は、国の保育料徴収金基準額に対する伊丹市の徴収の割合についてであります｡
私は、２００３年（平成１５年）１２月市議会で、保育料値上げの凍結について質問いたしましたが、当局は、「保育所利用者は受益があるので適切な負担は当然である、適切な負担とは国の徴収基準である」と答弁をされました｡
今回、本会議では二回目の質問ですが、阪神間の状況を見ますと、国の保育料徴収基準額に対し、伊丹市は２００４年度（平成１６年度）の場合、９１．５７％となっており、阪神間の都市と比べてダントツに高い徴収となっています。
藤原市長は、本年6月本会議での所信表明で、子育ては「未来への投資」と述べられていますが、まさにその利益は、利用者だけではなく社会全体が受けるものであり、受益者を特定することはできないと思います。
少子化対策としては、仕事と生活の両立支援が重要であり、その「かなめ」は保育所の充実だと思います。中でも高過ぎる保育料の要因となっています、国の保育料徴収基準額に対する高過ぎる徴収割合を引き下げ、この際保育料の引き下げを検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします｡
２点目は、同一世帯から２人以上の児童が保育を受けている場合、所得階層に関係なく、保育料が高い児童について、二分の一徴収に変えるべきではないかという点についてであります｡
伊丹市の現状は、世帯収入が５１１万円までは、保育料が高い児童について二分の一の徴収とし、５１１万円以上（第５階層）は、保育料が低い児童について二分の一徴収としています。
先ほども触れましたが、伊丹市の合計特殊出生率を見ると、全国平均の１．２９より０．０６ポイント高く、１．３５となっていますが、さらに子育て支援策として所得に関係なく実施すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします｡
