2005年9月議会 個人質問
久村真知子議員
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只今議長より発言の許可をいただきましたので私は共産党議員団を代表して質問を行ないます。 まず始めに保育所の充実について質問致します。 保育所の待機児童解消の問題についてですが、昨年はNPO法人などの保育所の開所もあり待機児童解消のための努力をされてこられています。今日女性の社会進出、また単身家庭の出現率や労働環境が変化し正社員が少なくなり、臨時職員や人材派遣職員が多くなっています。賃金も下がる中若い人たちの生活は一段と厳しくなり晩婚、未婚の人等も増えています。そのような状況の中で特殊出生率も1,26となり日本の将来への影響が危ぶまれています。そのため少子化対策としても様々な法律や計画がつくられています。伊丹市でも次世代育成計画も作られ安心して子育てできる環境つくり・社会的条件を整えて行く事に取り組んでいます。その中で保育所の役割は欠くことはできません。 先日もある女性が子どもを抱え相談に来られました。母親に子どもを見てもらい仕事に出ようとしましたが、頼りにした母親が急に病気で倒れ入院したため、知人に子どもを見てもらいながら母親の看病と子育てとなりました、しかし仕事に行く日も近づいてきていましたので、入所の申し込みをされていましたが「まだどこの保育所もいっぱいで入所できません、一時保育の申し込みもいっぱいです」と断わられたため、彼女は子どもをあづけるところがないと仕事も断られるかも知れないと、泣きながら話をされていました。彼女の場合は頼りにした母親が倒れるという事情もあり、伊丹市保育所条例の第3条保育の実施基準に該当しているのですが入所出来ないわけです。 しかしこんなときにこそ力になるのが保育行政であり、真の子育て支援ではないでしょうか。困っているものの立場に寄り添い解決するといことが必要ではないでしょうか。伊丹市はそのような立場に立っていただけているのでしょうか。いつでも伊丹の保育所は満員で待機児童がいますというのがいままでの現状です。今も9月現在では保育できない子ども待機児童が61人います。 ・このように入所できない伊丹市の子どもを取り巻く環境・保育所待機児童の状況をどう捉えておられるのかお答えいただきたいと思います。 伊丹での保育所待機児童の状況は、求職中や就職内定などでの入所申し込みの待機者が8月末現在で329人、保育できない待機者が61人その他に、認可外保育所にも一律の保育料金で子どもさんを預けられている方も約360人おられます。2005年第3回定例議会での質問に対し「市としては待機児童の解消は保育所運営の重要課題と認識しその解消に努めている。しかし保育所の建設については新設予定はない」と答弁されています。2005年4月現在厚生労働省基準に照らして、13人の待機児童でしたがすでに今年8月末現在では、61人となっています。このような状況から見ましても保育所はまだまだ不足しています 児童福祉法第1条2項には、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とかかれ、第2条には、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身とともに健やかに育成する責任を負う。」となっています。このことからみますと伊丹市保育条例に照らし保育が出来ないと認められる子どもであるにもかかわらず入所できないという事は伊丹市の保育に対する取り組みの責任問題ではないでしょうか。また男女共同参画計画には「男女の職業計画と家庭生活等の両立の支援する環境の整備」なども盛りこまれています。このように多くの法律が子育ての環境を整えようと出来ています。切羽詰まった親子を助ける事が出来ない、これでは次世代の育成は出来ません伊丹市としての姿勢が問われる問題です。政府も3年で保育所待機児童0作戦」と言っていますが、子ども達の健やかな成長のために一刻も早く待機児童の解消がされなければなりません。 ・今までも提案してきましたが保育所の新設・増設が必要だと思いますがいががでしょうか、またどのような施策をお持ちなのかお伺いたします。 今伊丹の保育所の充足率は規制緩和により多いところで114%となっています。その中でひかり保育所は充足率89%であり何年もの間定員を満たしていません。本当にすぐに入所したい人がいる一方で、空いている保育所があるという状況はとても矛盾しているとのではないでしょうか。誰でもが同じように入所できるのが自然ではないでしょうか。保育所案内書の説明には、「差別や偏見に苦しんでいる人たちがいることを念頭において・・小さいときから差別に負けない差別をしない・・解放児童館との交流・・」などがPRとして書かれています。他の保育所とは書かれている内容が大きく違っています。子どもは基本的には同じ条件で保育する事が当然ではないでしょうか。2003年に同和行政の国の特別対策は終了いたしました。同和保育の特別の保育や特定の考え方や運動を持ち込む事はやめすべての子ども達に同じように心身ともに健やかに育成する責任をおう保育を実施し待機児童が入所できるようにすべきと思います。いかがお考えかお伺いいたします。 次に産休明け保育についてですが、産休明けの保育は働く女性にとってはぜひ必要な制度です、産休明けは保育は現在のところひかり保育所・有岡乳児保育所でおこなわれ、生後57日からの児童の保育となっています。他では3ヶ月からの保育となっています。産休が8週間と設定されているのに保育所では受け入れ態勢がないというのは大変制度的に矛盾していると思いますがいかがお考えでしょうか。 希望するところを選べるように、すべての保育所で生後57日から保育所に入所できるようにする事が必要だと思います。育児休暇など利用できる人はいいですがそうでない方は働きにいけないわけです。女性が働く条件を整えることは「男女共同参画社会計画」から見ましても実行されなくてはならないと思いますがいかがお考えかお伺いいたします。 次にこや池園に関してですが、こやいけ園は健在50人の方が働いておられます。年齢53歳から81歳まで平均71歳ということです。今回この園を廃止しようとされていますが、廃止の方針理由として「全国的な傾向として、シルバー人材センター事業が大きく伸びる中で時代の流れてともに高齢者の授産事業はその存在意義が薄れ、一定の使命を終えたと考える」とされていますが、この施設の設置目的は「高齢者に就労の機会を与える事により働く意欲を高め健康の増進を図り、もって福祉の向上に寄与するとなっています」がこの目的は逆に今日一番求められていることではないでしょうか。働くということは人間にとって大変大きな意義がありますが、この施設で就労されておられる方は、働くことで設置目的である「健康の増進」が図られてきたのではないでしょうか、廃止方針のように「時代の流れとともに存在意義が薄れているのでしょうか」大変疑問をもつところであります。50人の方が毎日朝9時から3時半まで働き園の事業の売上金月約1500万円で、賃金は月平均約2万5千円です、月2万5千円で毎日出勤するというのは、お金だけが働く理由とはなっていないということではないでしょうか。決算に関する報告書にかかれているように、利用者同士の交流と、仲間意識を高める事ができる事業展開が大きな意義があったのではないでしょうか。ですから授産事業収入は前年度に比べ12%もの増加となり一人あたりの月平均支給額は毎年上がっています。またほとんど退園される方もいないという状況から見て存在意義が大変大きいと思います。 今後の方針として就労希望する方は、「シルバー人材センターに登録 しセンターの業務形態にあわせた働き方で」といわれていますが、いまこの施設で働いている方々が同じような条件で働けるでしょうか、他に移っても同じ条件での仕事は出来ないのです。伊丹市として働く人の職場を奪ってしまう、個人の働く権利を奪ってしまってもいいのでしょうか。 いかがお考えかお伺いいたします。 市としまして7月28日に事業団へ通知文書を提出し、8月に園生に説明会を行なっておられますが、突然の「閉園」の話でみなさんは驚いておられるのではないでしょうか。就労者の意見としては「今後の就労の保障についての意見が多い」ということですが当然だとおもいます、このことは一番大切な問題です、話し合いがついたのでしょうか。人間は物ではありません。働いておられるかたの声を十分に聞く時間をとり皆さんが納得いくように対策を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。 すでに建物は壊してしまうとお聞きしていますが、跡地利用などは今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。 授産事業発注企業に通知をすでにされていますがその内容はどういう内容なのでしょうか。 また県との協議も行っているという事ですがその内容についてもお伺いしておきたいと思います。一回目の質問を終わります。 |