ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告に従い代表質問を行います。ただ通告書の２ぺ－ジ目の第４項目目「障害者自立支援について」は、先の通常国会で障害者自立支援法が廃案となったため、障害者にサ－ビス利用の一割負担を求めようとした法案が廃案になったことはたいへん喜ばしいことですが、カッコ（１）～（３）については質問を削除しカッコ（４）の障害者雇用についてのみ質問と訂正させていただきますのでよろしくお願いします。
さて２００４年度は、小泉内閣自・公政治のもと、経済政策の行き詰まりの中で、国民のくらしは未曾有の危機にさらされた年でありました。完全失業率は再び５％台となり、特に１５歳から２４歳の若年男性は１０．５％と突出し、完全失業者数は３２３万人、中小企業の倒産も１万６千件を越え、景気回復とはほど遠い状態で推移しました。
ところが小泉内閣は、発足から２００４年までの３年間に医療、年金介護、酒税増税などで４兆３千億円の負担を国民に押し付け、「三位一体改革」では地方交付税と臨時財政対策債を大幅削減し、財政負担を地方に転嫁しました。このような情勢のもと住民の安全と福祉をまもる責務をもつ自治体の役割が大きく問われてきた年でした。
こうした観点からまず始めに２００４年度決算から見えてくるものとして三点についてうかがいます。
第一には、個人・法人市民税の中身と今後の見通しについてであります。個人市民税は決算額８０億５０５６万４千円で２年前と比べても約１０億円の大きな減少となっています。内訳を調べた結果でも、前年にくらべて給与所得者一人あたりの税額は３．５％の減、同じく営業所得者１人あたりの税額も５．１％の減となっています。一貫して減りつづける個人市民税は、これから連続的な税制改制（私たちは税制改悪と読んでいますが）の影響を受けてきますが、今後の見通しについてうかがっておきます。
法人市民税は逆に２年前と比べて７．５億円増えています。実感として景気が上向いていると感じられないのですが、法人市民税の今年度も含めた今後の見通しについてもうかがっておきます。またこの法人市民税は、２００４年度で３億３８００万円、２００３年度でも３億４千万円とそれぞれブラス補正されています。当初予算時に極力正確な税収額の把握を行っていただきたいと思いますが、見解を求めておきます。
第二に、「三位一体改革」の焦点となっている地方交付税についてうかがいます。伊丹市においても２００４年度税源移譲と地方交付税の関係見ると、歳入のうち所得譲与税３億２千万円が新たに一般財源措置されたものの、地方交付税で約９億円減額となりました。「三位一体の財政改革」は財政負担を地方に転嫁し、国の支出を削減するもので地方の財政悪化に拍車をかけるものになっています。
こうした状況の中、２００６年、来年度の見通しについて、総務省は４月２０日に開いた全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の議論を踏まえて、「２００６年度の地方交付税は予断を許さない」との見解を発表し、「三位一体の全体像では、『０５、０６年度は適切な財源措置を行う』とかかれているため、横ばいで進むとの期待もあるが、交付税総額を削減すべきだとの方向が強く出されている。だから、２００５年度の結果を見て２００６年も大体こんな感じで生けるのではないかなと安心していると大変なことになる。この事情を市町村にも理解してもらえるようにしてほしい。」と説明しています。次年度以降の地方交付税について，現時点でどのように認識されているのかうかがいます。
第三は、歳出に関連し投資的経費のあり方についてです。２００４年度における普通建設事業のうち単独事業（総額４１億４０８５万８千円）の内容は、都市計画道路整備事業、県施行街路事業、土地区画整理事業、都市公園整備事業の４事業で総額の５３％をしめています。２００３年度は４７．４％（単独事業費総額４５億５２５７万７千円、ただし北部学習センタ－整備事業は除く）、２００３年度４２．４％（単独事業費総額５３億７５５７万１千円）で推移しています。
これらいわゆる基盤整備事業は確かに必要であります。しかし扶助費や公債費など義務的経費の増大による経常収支比率の悪化、福祉、教育、市民の安全に関する需要の増加などが予想される中で、今後基盤整備的な事業については、遅らせることができる事業については思い切って遅らせるなど十分な精査が必要だと思いますが、市長の見解を求めておきます。
２点目に、「財政の健全化」に関連して４点うかがいます。
第一に総務省の「新地方行革指針」と「集中改革プラン」への対応についてです。総務省は今年３月２９日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）を策定し、各地方自治体に通知。総務省は「指針」で各自治体に、２００5年度から２００９年度までの具体的な取り組みを明示した「集中改革プラン」をつくり、本年度中に公表することを求めています。
この「集中改革プラン」の内容は、民間委託の推進や職員給与の削減などがもりこまれていますが、「集中改革プラン」作成にあたっては、住民サ－ビスの低下につながる行政改革でなく、住民サ－ビスを守り充実させながらムダをはぶき効率的な行政組織に改善していく方向が大事だと考えますが、見解を求めておきます。
第二に、「新地方行革指針によって自治体らしくなる」といわれ、民間委託等が強力に推進されている。市長はつねづね「市民サ－ビスがキ－ポイント」と言われているが、「公の仕事」「公の役割」についてどのように認識されているのかお聞きしたいと思います。
第三に、行財政改革をすすめるにあたり、不要不急の公共事業の精査、見直しがどうしても必要だという点です。第４次総合計画その他計画の変更、現に着手している事業も含めて判断することが必要です。私たちが以前から指摘している都市計画道路山田伊丹線・昆陽泉工区や同宝塚池田線・大野工区、池尻
第四に、事務・事業の見直しです。今年６月議会で表明のあった同和特別対策は可及的すみやかなに終了し、一般対策に移行は見直しの具体例として指摘するものです。さらに各種分担金の見直し等です。これは当然他団体との関係があるので一挙に縮小していくことは難しい面はあろうかと思いますが、個々に検討をくわえていく必要があると思います。考え方をお聞きしておきます。
３点目として介護保険について数点質問します。
その第一は、介護給付費適正化についてであります。２００４年度から要介護認定調査適正化事業など、給付費適正化に向けた取り組みが行われています。その結果「ホ－ムヘルプサ－ビスのうち、家事援助等について厳しくチャックされる」「法施行前に伊丹市は介護サ－ビスの抑制を実施している。これでは業者が次々につぶれていくのでは？」など適正化に向けた取り組みに対して意見があがっていますが、どのように受けとめていますか。
第二に、施設整備の交付金化と特別養護老人ホ－ムの建設についてです。従来特養や老建施設の整備は、補助率にもとづいて国が補助金を負担してきましたが、これを改め、特養の整備、地域密着型サ－ビス拠点や介護予防拠点の整備計画に、国が一括で交付金を出す、「地域介護・福祉空間整備交付金」を創設するとしています。どのような内容で、かつ施設整備が確実に担保できるのかうかがっておきます。また厚生労働省は新しい施設整備基準を示しています。現在要介護２～５認定される人のうち施設入所者を４１％（現状）から３７％にえるよう指示しているといわれています。これは施設整備の抑制をねらったものであること。市の介護保険課が今年２月に実施された「特別養護老人ホ－ム入所希望者実態調査」によると、入所申し込み者総数（実数）は６０５人、入所申し込み者のうち特養等の介護保健施設に入所中の者を除いても４０９人といずれも前回調査を上回っているのが実態です。次期の介護保険事業計画の中で最重点課題として位置づける必要があると考えますが、見解を求めておきます。
第三に、介護予防の拠点・地域包括支援センタ－の体制問題などについてです。介護保険法の改正により、新予防給付、介護予防事業についてマネジメントを行い、高齢者が要支援に陥ることや介護度が悪化することを防ぐ拠点としての包括支援事業を行う地域包括支援センタ－を新設することとなっています。そして地域包括支援センタ－に自治体の保健師や社会福祉士を配置する計画となっています。ところが保健師等の人員が地域包括支援センタ－にとられ、市町村の地域福祉や公衆衛生がいっそう後退するのではないかと危惧されていますが、クリアできるのかその見通し、見解をうかがっておきます。
第四に、地域支援事業の問題点です。要支援・要介護となっていない人に実施される「地域支援事業」は、老人保険事業、介護予防・地域ささえあい事業、在宅介護支援センタ－運営事業の三つの福祉事業を再編して創設されます。そこで、①介護保険の事業となることで事業費の二分の一が保険となり、その分が保険料として国民負担に転嫁され、国の負担割合は四分の一に減ります。「予防重視」をいいながら介護予防の予算を削り、財政負担を保険に転嫁する政府のやり方はまったくおかしいのではないか？と思いますがどうでしょうか。さらに、②福祉事業が介護保険に吸収されることで、現在多くの自治体において無料で行われている健康診断なども利用料徴収が市の判断によっては可能になるといわれているが、当局の考えをうかがっておきます。
第五に、施設の居住費・食費の全額自己負担化による負担増の問題です。介護保険法の改悪で、１０月１日から実施されるいわゆる「ホテルコスト」問題に対し、あまりにも影響が大きいため、低所得者対策として市民税非課税の世帯には、負担の軽減措置（補足給付）がとられることになりました。市内の施設入所者にとっては事態が大きく変わる高齢者もあるわけで、その点市、福祉法人はどのような対応をしてきているのかうかがっておきます。
４点目として障害者の雇用問題について質問します。
障害者雇用促進法一部改正が６月２９日成立しました。うつ病など精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正で来年２００６年４月施行となっています。改正法は、従業員の１．８％を身体・知的障害者とする現行の企業雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加えるものです。長時間働けない状態にも配慮し、週２０時間以上３０時間未満の短時間労働も、０．５人分として雇用率にカウントします。
対象とする精神障害者は、日常生活に制約があると認められる「精神障害者保健福祉手帳」の所持者で、新規雇用だけでなく在職者も認められます。ただし、現状でも雇用率が低い状態の中、今回の法改正によってどこまで実効が期待できるのかはなはだ疑問でありますが、障害者雇用の現状も踏まえ当局の見解をうかがいたいと思います。
５点目に伊丹市
ＰＦＩとは、プライベ－ト（民間、私的）、ファイナンス（資金）、イニシャティブ（主導）の略称で、つまり「民間資金主導」の事業方式のことです。ＰＦＩは、公共施設の設計・建設・運営などに、民間資本の資金・技術力・経営方式をとりいれることによって、自治体行政の効率化と民間資本のための市場開拓をはかるものとされています。
そこで第一に、営利事業としてのＰＦＩと、自治体行政の公共性とは両立するのかという問題です。ＰＦＩは、公共事業を民間企業が全面的に掌握し、金融機関が核となって利潤獲得を目的に経営されるものであり、公共事業をうたっていても、採算本位の視点の枠内だけで配慮される危険性があること。第二に、施設の管理・業務に住民の意向、市のごみ処理基本計画、分別収集・リサイクル等が積極的に反映されるのかどうかの点。第三に長期的に見た場合、財政上メリットがあるのか、またリスク負担はどうか？という点です。ＰＦＩ事業が民間資金の導入する限りにおいて、当座の財政支出を抑制する側面は否定できません。しかしサ－ビス提供に対する長期にわたる債務負担の内容は、民主導で決められます。場合によっては３０年の長期にわたる債務を約束することになり、リスク負担も含め将来的にどれだけの財政負担になるのか予想が立たないのではないか。以上の三点についてそれぞれ見解をうかがっておきます。
６点目に中心市街地の活性化については、ＴＭＯの今日までの事業展開を中心に質問をいたします。
伊丹市では１９９９年3月に「中心市街地活性化基本計画」が策定され、これを受けて商工会議所では、同年１１月にＴＭＯ（まちづくり機関）協議会を発足させ、２００１年２月にいたみＴＭＯ構想（中小小売商業高度化事業構想）として取りまとめを行ってきたというのか゛今日までの経過のあらましです。 ＴＭＯでは当初から６分野２４事業の実施を考案し、活性化事業として個々の店が元気になる事業、ＰＲ事業やイベント事業、空き店舗等活用事業などを展開してきました。今日まで４年余りの期間で、実施された事業、研究段階のもの、未着手の事業とそれぞれあると思いますが、全体的にみて到達点や問題点を当局はどう認識されているのかう
かがいます。
全国的にみれば商店街の中に専従の事務局員を配置して、活性化に向け様々な事業展開しているケ－スもあると聞いています。活性化の要の一つははなんといっても商店街、市民等の中から意欲的に取り組む人材をいかに組織化するにあると考えます。この点で当局は側面からおおいに支援をする必要ありと思いますが、到達と課題について当局の見解をうかがっておきます。
７点目は教育問題です。
今年３月２９日、伊丹市教育審議会は市立高校の教育改革について答申しました。その主な内容はご承知のように、①市立伊丹高等学校の構想として中高一貫校を提言する、②中高一貫教育の設置形態については中等教育学校を提言する、③中等教育学校後期課程については普通科単位制を提言する。となっています。全定分離し全日制を移転・整備する問題では現在移転先の見通しが立っていないという状況です。 市立高校の教育改革については、全日制の移転先の問題とともに、公立の中高一貫校の点について答申内容にふれながら以下質問を行います。
第一に、伊丹市がめざす中等教育像についてうかがいます。教育改革が叫ばれて久しいが、今求められているのは、子どもの成長と発達に中心においた学校教育の抜本的改革だと考えます。受験中心の競争教育が、高校、中学から小学校さらにその先まで広がり、そうした教育は、学校を荒廃させ、子どもの世界を荒廃させているのではないでしょうか。
受験のための競争教育でなく、自然と社会のしくみを考えさせるほんとうの意味の知育、基礎的な体力の増強とスポ－ツ精神を体得させる体育、そういうものを学校教育の中心に据え、これらをすべての子どものものとすることに真剣に取り組む。こういう立場で、教育の全体的な建て直しを図る必要があると感じています。
ところが今回の答申内容は、市立高校としての魅力をどのように打ち出すのかに重点が置かれ、また答申のまとめには「教育こそが都市間競争に打ち勝つ戦略的資源になるであろう」と教育が手段として位置付けられているのではないか思いますが、当局の見解をうかがいます。
第二に、これまでも問題点となってきた、中高一貫校における選抜方法についてです。入学者選抜については、中高一貫教育導入に関する学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、衆参両院で「入学者の選抜にあたって学力検査は行わないこととし、・・・受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分に配慮すること」と特別に付帯決議をしています。過度の競争になる可能性が高いことを踏まえた決議であり、受験競争の低年齢化を招かない募集方法が本当に可能なのか見解を求めるものです。
第三に、中等教育学校の定員については一学年４学級（１６０名）を提言するとなっていますが、一学級４０人となり真の意味で「ゆとり」ある教育ができるのか見解をうかがいます。
第四に、中等教育学校後期課程については普通科単位制を、中等教育学校前期課程においては選択教科の拡大をはかると提言しています。単位制の特徴として「生徒自身の興味、関心、適性、進路希望に応じて科目を選択できる」などとしています。これは逆をいえば早くから生徒を細かく振り分けるものであり、「１人ひとりの個性を重視した教育」という名のもとに、選別し受験競争を激化させていく危険性があると思いますが、当局の見解をうかがっておきます。
最後に、深刻化する小児救急医療についてです。
伊丹市民病院小児科の時間外救急診療がさらに困難となり、今年八月以降、火曜、水曜、金曜が休診という事態になっている。他の病院も医師不足等で同様の事態になっていると聞くが、極力早急に改善する必要があるとかんがえます。
第一に県の取り組みの現状についてですが、兵庫県では、２００４年度から、地域の実情にあった小児救急医療体制について検討するため、小児救急医療対策圏域会議において検討を開始している。阪神北圏域については、小児救急医療対策圏域会議に加えて、広域小児一次救急医療体制を推進するため、市町、郡市医師会、大学病院、県民局により構成される調整会議を開催することとしているが、実効ある取り組みとなっているのかうかがっておきます。
第二に、伊丹市や医師会、近隣病院など関係機関との協議および緊急対策についてはどのような展開となっているのかうかがって第一回目の質問を終わります。
