私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第６６号「伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場から討論を行います｡

医療費助成制度とは、兵庫県と各市町との共同の事業であり、老人医療、重度・高齢心身障害者医療、母子家庭等医療、乳幼児医療などの医療費のうち、一定の年齢制限や所得制限を設けて、保険給付されない自己負担分について一部または全額を助成することにより、保健の向上に寄与し、市民福祉の増進を図ることを目的とした制度であります｡

昨年兵庫県は，「行財政構造改革推進方策後期５カ年の取り組み」、即ち、行政改革として福祉医療制度の改悪を打ち出しました。小泉内閣の社会保障の改悪・増税の押し付けでくらしが大変な中、これに追い討ちをかけるものであります｡

この福医療制度の改悪は、県民の怒りの声、医師会などの広範な署名活動など様々な反対の声の前に一年間凍結していましたが、本年７月１日より改正し、実施したものであります。

改正された兵庫県の福祉医療制度の主な内容は、老人医療の場合、現行１割自己負担を２割に、重度・高齢心身障害者医療の場合、重度の精神障害者・１級が新たに創設されましたが、現在医療費の自己負担なしが、今回、自己負担制を新たに導入、母子家庭等医療にも自己負担制を導入し、乳幼児医療については、特に入院が自己負担なしから１割負担を導入するとしています。

今回提案されている条例案は、県制度の改正内容に沿ったものとなっております。これは、地方自治法第一条の２に定められている「住民の福祉の増進を図ることを目的とする」地方自治体の役割りにも、重大な課題となっている少子化対策にも逆行し、また社会的弱者に対する大きな負担の押しつけとなり、賛成できません｡

これまで乳児（ゼロ歳児）医療の通院・入院については、伊丹市独自に自己負担なしとして少子化対策をとられていること、また、身体障害者や知的障害者についても、県の制度に上乗せして、伊丹市独自の支援策をとられていることに対しては評価するものでありますが、今回の改正に際し、次のことを強く要望します｡

第１は、本会議でも申しましたが､精神障害者の場合、今回1級の人だけが対象となっていますが、家族の精神的・経済的な負担軽減のためにも、伊丹市独自に２級・３級の人も対象とするよう強く求めるものであります｡

第２は、県が、低所得者対策の基準としている給与・年金収入６５万円は、生活実態からして引き上げるべきであり、その一部負担金についても、市独自の負担軽減策を求めるものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしまして討論を終わります｡