只今議長の発言の許可をいただきましたので私は日本共産党市会議団を代表して質問を致します。

まず始めに平成１７年度の教育基本方針の学校教育の第１の項で述べられています入学者選抜制度についてですが、「新しい時代に対応した選抜制度」の検討を行うとされています。選抜方法には色々ありますが子ども達の厳しい受験競争が子どもたちの成長、学力をゆがめています。子ども達が安心して学べる教育環境を作るのが教育行政の本来の役割です。子どもがのびのびと学ぶこと、学ぶ喜びを育てる事その為には、学校間格差がないことは大切な事です。その条件として総合選抜制度が必要です。伊丹での選抜制度をどのように変えようとされているのか。

この制度を取っている明石市の例ですが、地域の子ども達８０％が地域の高校に進学できていますので、高校の序列がなく、中学校での行き過ぎた受験競争がなく、地域の仲間と共に育ちあう教育環境となっています。そのため明石６校では退学者が少ない、進学率も他の地域と変わらないと言う調査結果も出でいます。伊丹でも不登校など心配なことが多いのですから、本来総合選抜に重点をおいた入学者選抜制度を広げるべきだと思います。

教育基本方針で「新しい時代に対応した選抜制度と言われていますが。時代に関係なく憲法２６条や教育基本法に添った教育行政の立場から、子ども達に良い教育環境を整えなければならないと思いますが教育基本方針の「新しい時代」とはどのようなことかお答下さい。何故今この制度の検討をされるのか考えをお伺いいたします。伊丹の子ども達にとって入学選抜制度が変わればどのような影響があるのかもお答え下さい。

同じく教育基本方針　第３の項ですが「学校選択制や２学期制の研究など、特色ある伊丹の教育を目指した取り組みを推進してまいります」と示されています。始めに学校選択制についてお伺いいたします。

今までの学区制を変えるということは、学校とは何か、教育とは何かにかかってくると思います。教育に関しては先ほどいいましたように憲法に、そして教育基本法に「すべての子供たちに平等に教育を受ける権利がある」と定められています。このことはすばらしいことです。以前は家庭の環境で子供の教育を受けることが大きく左右されていたわけです。戦後憲法が定められすべての子どもたちが平等に教育を受けることが実現したのです。教育での一番大切なことは、今延べましたようにすべての子ども達が平等に教育を受けられるという事です。そのために学区制がもちいられています。私達の日常の生活は、学校の校区に大きくかかわっています。自治会、子ども会、地区社協も校区ごとに組まれています。地域の祭りや学校行事など地域の人々との結びつきは、地域の安全な生活と深く結びついています。学校選択制が行なわれれば、そのような役割の地域から一部の子どもが地域外の学校に通うという事になり、地域との切り離しになってします。通学中や学校での危険性が問題となっている今日、地域との結びつきが改めて見直されています。教育基本方針の「学校教育」の第３項には「子ども達の健やかな成長のためには学校、家庭、地域の緊密な連携が重要」かかれています

学校選択制となればこの方針と矛盾するのではありませんか、どのようにお考えかお伺いいたします。

また学校では障害者の子ども達が自由に学べるようにと学校に施設のバリアフリーに力を入れていますが、学校選択制とするとなれば障害のある生徒はどうなるのでしょうか。通える自由があるのでしょうか。選択制になれば人気の学校とそうでない学校が出来やはり学校運営が困難になり、入学できる子、出来ない子が出来ると言われています。特色を作る競争をすることが、子供たちのためでしょうか。その特色を作り多くの子供たちがひとつの学校に集中する、そうすればまたそこに入るために子供たちはまた子供たち自身が競争をしなければならなくなるわけです。競争のための学習そのことの弊害はもう実践済みではないでしょう。このようなことから考えれば今の学区制度と比べすべての子どもが通学するという条件が保障されるのでしょうか。お伺いいたします。

学校が遠くなると当然保護者の学校への参加は少なくなります。そうすると当然のことですが教育への参加は少なくなります。このことは教育への憲法２６条２項に示されているすべての国民・保護者が「普通教育を子女に受けさせる義務を負う」という趣旨から見ますと気軽に学校に行けない、すなわち教育への参加がしにくいということとなります。義務を負うということは教育へ参加するということだと思います。選択性になるとこの親の参加がなくなるということになるのではないでしょうか。　　　

今こそ保護者と地域の力が必要なときに教育に参加しにくい状況をわざわざ伊丹で作る必要はないと思います、いかがお考えでしょうか。

地域の子供たちを地域ぐるみで育てていく、そこに教育の大きな力そして意義があるのではないでしょうか。本来の教育の目的は何かを、問い直すその先頭にこそ教育長が立つべきではないでしょうか。学ぶよろこびを教えるとこのことこそが教育ではないでしょうか。

先日の新聞にありました「もっと勉強していたらよかったと思っている」という記事でした。学生時代が過ぎればこの子供たちにもう二度と同じ環境で学ぶことはできないのです。十分に安心して子供たちが学べる環境を作ることこそが教育委員会の仕事ではないでしょうか。学校間の格差ができるような教育のあり方では伊丹のすべての子供たちを平等に視野に入れた教育のあり方ではないと思います。

今市民アンケートなりでこの問題を保護者、子ども、現場の先生方に知らせていく事は、関係者の心配が一人歩きして現状に大きく影響（風評）が起こることなどもあると思います。ですからこの問題は充分慎重に考えることが必要だと思います。

選択制に関しては学校教育に関してどのような影響を及ぼすのかお伺いいたします。

伊丹の学校の特色と考えるなら２学期制や学校選択制の提案を保護者にする前に伊丹の学校教育に関しての意見、提案を保護者子ども現場の教師、地域に聞くことを重点におくことが必要だと思います。この数年教育現場は、新学習指導要領の基さまざまな制度を取り入れてきています。保護者も生徒も、また現場の教師の方も大変忙しい思いをされてきたのではないでしょうか。そのような中で不登校の子供たちを作り出し学力の低下などおきています。その上まだ新しい制度を取り入れていくその研究をして行こうとされています。２学期制についても、部活の試合など、周りとの教育条件が会わないなどの理由で、すでに取りやめている学校があるとも聞いております。この報告などお聞きだと思いますがどのようにお考えかお伺いいたします。

　次に住宅ストックの活用ついてです。

今日住宅政策は政府によっても様々な方針が出されてきました。しかし今日安心して住める住居はまだまだ不足しています、低家賃の市営住宅・県営住宅等に入居を求めている方は大勢います。伊丹市は第４次総合計画を作成し、伊丹市の将来像としては「豊かな生活習慣　人間性あふれる成熟社会をはぐくむ市民自治のまち」とし、目標としては、生活者の視点でつくるすみよいまちなどいくつかあげられています。そのどれをとってもいたみ市民が最大満足を図ることを目的にし基本構想をつくり住宅・住環境では「魅力とゆとりある住環境と住宅の整備」の基本方針が掲げられ、それに対応し平成１３年「住宅マスタープラン」が作られ、住宅政策の推進があげられています。この計画の背景としてもわかりやすく分析されています。その中で伊丹市でのバランスの取れた人口構成の維持のためにも少子化問題へは有効な対策が求められると書かれています。いま不況の中での雇用形態も大きく変化しています。このような状況について、住居費の負担や不十分な育児環境があり、少子傾向が止まっていないと厚生労働省の人口動態統計で明らかにされています。

内閣府の少子化社会白書は、正社員に比べ、年収が３分の１にすぎないフリーターの増大が「男女ともに、結婚に対してマイナスへ作用している」と述べています。フリーターが結婚する割合は男性で正社員の4から6割女性も6から8割になるとしています。フリーターが結婚できないことにより生まれる子供の数が毎年26万人も少なくなっているとされていると試算しています。フリーターの7割は正社員を希望して働いていますが厳しい雇用状況です。この状況も家賃補助について考えることが総合計画の目標に近づくのではないでしょうか。特有賃では、若年層への援助があります。しかし特有賃に入居出来ない方もあります。安心して子供を生み育てられるように、新婚世帯に家賃補助はいかがでしょうか。大阪市では新婚補助制度として家賃実質負担額と５万円との差額で月額２万円が上限で補助期間５年・６年の補助の制度が設けられています。

また東京台東区では加算型ファミリー世帯家賃支援制度があり　家賃補助を実際に負担している家賃と年収により定める基準家賃との差額について、月学１５０００円を限度とし家賃支援をしています。また２０歳未満の子供が２人以上いる場合は人数に応じて基本支援金に加算をしています。このようなことをぜひ伊丹市でも取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

伊丹市総合計画では「魅力とゆとりある住環境と住宅の整備」の基本方針を掲げ公営住宅、民間住宅を通じて、少子・高齢社会の進行や単身世帯の増加など生活様式の多様化に対応した良識な住宅ストックの形成・保全・活用を図る必要があるとし、住宅政策の推進を設定しています。市民が安心して暮らすためには住宅は不可欠のものとし、さまざまな住宅施策を計画しています。

　高齢化社会での住居のあり方なども問われていますが、１４年には「伊丹市公営住宅ストック総合活用計画」が作られ住宅ストックのリホームやライフスタイルのありかたなど施策が作られています。安心して暮らすためにはこの中の市営住宅ストック総合活用計画の前期目標である個別改善のエレベーターの設置、などの進捗状況はいかがでしょうか。計画に上げられている天神側団地は高齢者も多く、一日も早い達成が必要です。その計画の進捗状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。