２００５年３月議会

ひさ村真知子議員議員の一般質問

１、消費者が安心し、安全な生活を送るために

１）消費者被害・相談の実態の傾向はどうか

２）消費者の被害を減らすための対策はどうか

３）被害者の救援対策はどうか

４）消費者基本法が実施されての取り組みについて

２、若い人が安心して働くために

　１）「若者自立、挑戦プラン」は、伊丹市ではどう具体化されているのか、市内の若い人の就職実態はどうか

　２)　身近な労働･就職相談窓口の設置を

　３）「とじこもり」の青年への対策はどうか

　４）企業や学校との連携状況はどうか

只今議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表致しまして質問いたします。

「消費者が安心し、安全な消費生活を送るために」関して質問いたします。

消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。社会経済の規制緩和など商品、サービス、取引方法も多様化、高度化、複雑化していますそれらを販売する。事業者に対して消費者は商品等への情報や業者との交渉に関しては大変情報等が弱いのが現状です。家庭の核家族化や近所づきあいが少ないなども被害の広がりともなっているのではないかと感じます。複雑な状況を反映して消費者トラブルも増加し、多くの市民が悩み不安な生活を送っています。伊丹市でもいろいろな手立てで被害の相談に乗っておられるところですが、相談の傾向などいかがな状況かお伺いいたします。

　昨年消費者基本法が現代の経済社会にふさわしいものとして見直しをされ、「消費者の保護」に加え「消費者の権利」が明記され平成１６年に施行されています。その目的には「国民の消費生活の安定及び向上を確保する」とかかれ、「消費者の利益の擁護及び増進のための総合的な施策の推進を図る」ことが地方公共団体の責務とされています。そのため消費生活センターとしては多くの相談を受け、解決にも忙しくされているわけですが、現実には被害の相談など驚異的に増えているのが現状です。今後まだまだ複雑な被害があるのではと思います、誰もが願う事ですが被害者を出さないことそのためには、予防が必要だと思いますが、多くの相談から予防対策も見えてくると思いますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。　　

　消費者への啓発・情報に関してですが、トラブルに合う年齢層は１０代から高齢者まで様々ですが均等に情報が必要です、広報などでも啓発されていますがトラブルに巻き込まれないよう、幅広い年齢層にわかるよう、また解決の例などをいつでも見られるよう、冊子にしテキスト代わりになるようなもの、ポスターの掲示なども必要ではないでしょうか。生活苦や消費者金融で多額の債務の解決の方法がわからず大変悩まれ、少なからずの方が命を落としてしまうという事態が起こっています。このような悲しい事態を防ぐためにより一層の啓発、情報発信を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。

　被害者の救済についてですが、問題によって解決の仕方、救済の仕方は色々ありますがトラブルの内容によっては裁判をしなければならない時もあり、弁護士費用などがかかりますがその費用がないため解決が困難という場合がありますが、このようなときは、どのようにアドバイスされるのでしょうか。他市では消費者生活上の被害者が、訴訟を提起する場合または、訴訟を提起された場合、その費用の貸付を行っているところがありますが、このような制度について、いががお考えでしょうかお伺いいたします。

消費者基本法には地方自治体の責務として、消費者施策の推進が書かれおり、消費生活条例を制定している自治体もあります。より具体的に消費者の安全の確保、救済、消費者の意見の反映、また事業者の不当な取引行為とはどんなものかなどに関して定めています。当市でも条例の制定が必要ではないでしょうか。伊丹市としてはどうお考えかお伺いいたします。

次に、「若い人が安心して働くために」関してお伺いいたします。

今日雇用問題は戦後最悪と言われ、失業者が３００万人を超える状況が続き大変な問題となっています。家族を支える中高年の失業率は深刻な問題となっており、生活の苦しさゆえ自殺をするという事態が日常化してしまっています。解決策・救済策が急がれます。しかも若い人たちの失業率は平均の２倍の１０％前後となっています、フリーターと言われる人たちの働く意欲についてもいろいろ言われてきていますが、「国民生活白書」では「正社員になりたい」という希望の人が７割を超えていると言うことが示されています。大企業のリストラ・新規採用の抑制により、安定した雇用を望みながら「面接を何回受けてもなかなか採用されない」というのが現状で、フリターにならざるを得ない若い人が４００万人となっています。若い方が人生に希望が持てない、生きる力も無くなると言うのが現状ではないでしょうか。このことは伊丹の青年も同じことです。しかしこのような現状は、日本社会の将来や、産業の将来をも危うくする問題となっていると指摘されています。問題が複雑になっていることもあり、安定した雇用に関してこれが解決策だというを見つけるのは難しいことかもしれませんが、青年が安心して伊丹で暮らせるそんなまちにしなくてはならないと思います。お伺いいたしますが、　　　　

２００３年政府からの「若者自立・挑戦プラン」が出され「関係府省の緊密な連携・協力の下政策の連携強化と総合的な推進を図る、地域の自主性と多様性を尊重しながら、地域における若年者対策への主体的な取り組みを推進する」としていますが伊丹ではどう具体化し、どう取り組んでいるのかをお伺いいたします。

若年者対策を行うためには、市内の若い人たちの実態がどうかということがまず必要だと思います。中々調査が大変と思いますが、学生の実態、また市内企業での雇用の実態などは伊丹市の将来にかかわる問題ではないでしょうか。市内の若年者が希望が持てる状況を作るためにも就職実態はまず大切なことだと思いますのでお聞きいたします。「プラン」にもワンストップセンターの整備の推進に関して「若者の生の声を聞くことや・利用者である若者の声も聞きながら検討・決定する」ということが書かれています。このような考えは、企業との問題また、若い人への就労援助の方法の具体的な施策を作る上でも必要なことだと思います。伊丹市でも身近な若い人向けの労働相談・就職相談の窓口を設置し直接若い人の声を聞くことや、アンケートなどを行い就労への問題点など調査する必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。

若年者はいろいろな社会の状況に対応できない状況も起こってきています。厚生労働省の調査では、１５歳から３５歳までの仕事にもついていない、学校へも通っていないと言う人は６０万から７０万を上まわると言われています、いったん社会へ出ても会社では長時間労働が日常的に行われている、人材派遣の仕事で労働条件が十分でない、パートしかなく低賃金で生活が出来ない、人間関係の問題など様々な理由で社会とのかかわりがもてなく「とじこもり」なっている若年者もふえています。このような問題を克服し就労することは解決に時間がかかるかも知れません、しかしすべての市民が安心して働ける環境つくりのため対応については、どうお考えでしょうか。

実際に就職するためには企業の採用の用件など、就職にかかわる基礎的な能力の必要性は多岐にわたっているわけです。学生が就職するには、学校から就職の世話をされているわけですが、今日の状況に対応するための手立てとして先生方への研修や学校・企業との連携や情報の提供などについてはいかがでしょうか。「プラン」の中ではトライアル雇用の積極的役割がいわれています常用雇用へ移行するステップとしての形態ですが、市役所内もこの様なシステムを取り入れることも必要だと思いますがどのように計画されているのか最後にお伺いいたします。