議案第１８号　平成１７年度伊丹市一般会計予算及び議案第４２号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第１８号　平成１７年度伊丹市一般会計予算案中、土木費・衛生費・民生費・労働費のそれぞれの費目の中の同和関連事業・施策と議案第４２号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例に関連する施策について、通告に基づき質疑を行います。

これまで日本共産党市会議員団は、行政が主体性をもち、部落解放同盟いいなりの同和行政を止めるよう当局の姿勢を厳しく批判してきました。

また、２００２年３月末をもつて同和対策事業特別措置法が終了した今日、３年間が経過いたしましたが、今こそ同和行政・同和教育は終結し、一般対策へ移行することは当然の姿であります。この立場から、２００５年度（平成１７年度）の同和関連事業・施策について数点質問を行います｡

質問の第１は、同和向け市営住宅の家賃についてでありますが、昨年の９月議会で、平成１２年から激変緩和を図るため始まった家賃の傾斜方式が、平成16年度で終了するにあたり、改良市営住宅家賃と同様の家賃設定を求め、また入居方法については一般公募にするよう改善を求める質問を致しました。

答弁では、今後精力的に協議をしていくということでありましたが、その後どうなったのか、平成１７年度以降の考え方について先ずお伺いいたします｡

質問の第２は、昨年12月議会の質問で、伊丹市立母子健康センターの事業運営について、現状は部落解放同盟の伊丹支部員以外は事業内容に参加し利用できない状況の中で、一般市民を対象とした運営を求め、また部落解放同盟伊丹支部の支部員だけを対象とした市民検診の無料扱いを、議会にも説明せず行政措置で実施していたという答弁を厳しく批判しました。検討する、協議するとの答弁でありましたが、その後協議の結果はどうなったのかお伺いいたします｡

質問の第３は昭和５０年に設置された、伊丹市同和事業促進協議会について、主な業務であります個人給付事業も廃止の方向となった中で、その役割りは終了したものであり、従って度々議会で廃止を求める質問をしてきました。平成１５年９月議会の中で当局は、今日の社会情勢を踏まえ今後の在り方について真摯な検討を加えていると答弁されていましたが、平成１６年度の年度末となった今、どういう結論になったのかお伺いいたします｡

質問の第４は、昭和５０年４月開設された部落解放労働事業団への清掃管理等委託料についてであります。高過ぎる部落解放労働事業団の委託料のあり方について、再々本会議や委員会で厳しく見直しを求めてきましたが、どうなったのか、また今回の予算案ではマイナス４，０００千円となっていますが、これは業務内容を減らしたのか、事業団員が減ったのか、お伺いいたします｡

　質問の第５は、共同会館のあり方についても業務内容、職員配置数の問題、異常な超過勤務の実態などについて、これまで種種改善を求める質問してきましたが、どのように変わるのかお聞きいたします｡

質問の第６は、個人給付事業について平成１６年度末で終了するものは何か、もう一度確認をしておきたいと思います。併せて平成１７年４月以降の残された事業は何かについて、お伺いしたい

質問の第７は、議案４２号に関連した伊丹市人権教育・啓発推進懇話会の設置についてであります｡今回の議案で伊丹市同和対策審議会の廃止が提案されていることは評価するものであります。

しかし、今回同和対策審議会の意見具申を踏まえて、執行機関の附属機関ではありませんが、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進懇話会」が要綱に基づき設置されていますが、そのねらい、設置目的は何なのかであります。

懇話会設置要綱の第2条（所掌事務）の中には「本市の人権教育及び人権啓発の施策に関する事項について市長に提言する。」となっていますが、どんな提言を期待しているのかであります。人権教育とは同和教育から呼称が変わっただけのものであり、なぜ所掌事務に入るのか納得できないものであります。

もう同和行政は終了すべきなのに、温存又は逆行するような懇話会であってはならないし、行政の主体性が求められておりますのでお伺いします。