【商業（サービス業も含む）】

〔現状について〕

１、商業の推移では、２００２年の商店数は１９９４年比で８２．１％、商品販売額でも７５．３％と、１０年間で大幅に減少。一方従業者数は９６．５％と若干の減少にとどまっている。

２、大型小売店舗の推移では、（新しい資料がないため）１９９７年の商店数が９１年比で８３．４％、売り場面積は１１２．０％、年間販売額は１０９．４％、従業者数は１１５．９％となっている。９８年には３，０００�u以上の大型店の、人口一人あたりの売り場面積の割合が０．２２％と阪神間での平均並になっている。

３、この時点でも商業全体の推移に比べて大型店の増加が著しく、小規模小売店にすればかなり大幅な商品販売額の減少になっていることから、身近な商店が消滅するのも当然であろう。

４、２００２年１０月、５２，０２４�uの売り場面積をもつダイヤモンドシティ伊丹テラス（ＤＣ）のオープンはこの傾向に拍車をかけている。この超大型店の出店によって、人口一人あたりの大型店の売り場面積が（単純に９８年の売り場面積にプラスして）０．５０�uと倍以上になり、阪神間どの都市にもない異常な規模となった。

　　２００３年の商業動向調査によると、ＤＣは年間３８５億９，１００万円の売上に対し、ＤＣを除く中心市街地での売上が９９年比で３４億２，５００万円減少。中心市街地以外の売上は同比で１０２億４，１００万円の減少となった。合計１３６億６，６００万円の売上減である。この４年間の売上減少額は、１９９１年から２００２年の１１年間に減少した市内商品販売額１４３億３，７００万円に匹敵するもので、その背景にはＤＣの出店があると同時に、９８年から０５年の７年間で市民の総所得が４８０億円減少したことに見られるとおり、個人消費の大幅な減少も原因の一つであろう。同調査における経営者調査でも、５０％以上が売上、客数、利益とも減少したと答え、経営上の問題点については、９１％が売上の伸び悩みであり、４４％が大型店の影響と答えている。

５、このことは商店街で空き店舗が目立ち、中心市街地の空洞化を招いている。さらに中心市街地以外の商店への影響も大きく、中規模スーパー以外の個人商店は存亡の危機にあるといってもよいのではないか。

〔課題について〕

１、　現状を正確に把握すること。

２、　今日の事態となった原因を探ること。その原因を取り除くには何をすればよいのか見つけること。できることとできないことがあるが。

３、　ＤＣへの客の流れを止める対策。特に若者にとって魅力ある商店・商店街づくりと支援策。

４、　商店街に客を呼び戻す対策。空き店舗の活用。高齢者、子育て、まちづくりプラザの地域版、絵画手芸などの発表の場がないことから場所の提供等々まちづくり･人づくりの観点から商店街を再生する対策。

５、　そのことを中心市街地だけの問題とせず、周辺の商店にも目を向ける必要がある。

６、　伊丹市が１９９９年に行った第４次総計に向けた「伊丹のまちづくり･私の提言」の「商業･サービス業の振興」の項を見ると、「大型ショッピングセンターだけでは、地域のコミュニティという点では面白くない」「買い物が非常に不便。高齢者は大変です。歩いていけるスーパーができてほしい」「第６中野センターの復活を願う。高齢者や障害者のために」「人々が集まって買い物に便利な雰囲気のところが次々と生まれることを望みます」などと、身近な買い物に便利なまちを望む声がほとんど。しかしせっかくの「提言」がまったく逆になっている。しかしまじかに迫る高齢社会にとっては緊急の課題。高齢者が買い物に行けないからと、行政サービス（税金で）で買い物に行く（？）よりは、大切な地域資源である商店を残すことに力を入れるべき。その対策として何ができるのか。

７、　大型小売店舗をこれ以上出店させない対策。

【工業】

〔現状について〕

１、市内工業の推移を見ると、２００２年にはバブル期にあった１９９１年比で、事業所数で６７．７％、従業者数で７１．５％、製造品出荷額で６５．３％と大幅な減少。この３年間では、金属製品、一般機械器具、電気機械器具の分野での落ち込みが激しい。

２、工業関係の資料が少なく、現状の把握が困難。例えば、上記の規模別・中分類別事業所の数･従業者数･出荷額の推移などはどうなっているのか。新規事業所の起業とその状況。融資が中心といわれるが、その状況･推移･効果はどうなっているのか。下請け事業所の実態把握（売上、単価の推移など）。大企業のグローバル化による影響と市内企業のグローバル化の状況､そのことが下請け事業所と従業者に与える影響。データベースを利用した相互発注状況。後継者の状況など。

〔課題について〕

１、まず実態の把握。