日本共産党議員団を代表して、議案第１２５号「伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市立青少年センターの指定管理者の指定」に対して反対の立場から意見を述べます。

　本議案は、伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市立青少年センターの指定管理者に伊丹市労働者福祉協議会を指定しようとするものです。

　伊丹市立青少年センターは、その設置目的で「青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための各種事業を積極的に推進すること」としていますが、社会教育法による社会教育の定義「青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」の重要な柱となる施設です。同法では、地方公共団体の責務として「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」とあるとおり、伊丹市立青少年センターの事業は自治体が果たさなければならない事業そのものです。

　また勤労青少年ホーム事業に関して、勤労青少年福祉法は、その目的を「勤労青少年について、職業指導の充実、職業訓練の奨励、福祉施設の設置等の措置を計面的に推進」するとし、地方公共団体は「必要に応じ、勤労青少年ホームを設置するように努め」、「各種の相談に応じ、及び必要な指導を行な」うこと、「勤労青少年に対する相談及び指導の業務を担当する職員を置くように努めなければならない」とされています。

　したがって青少年センターにおいては、設置目的にそった職員を配置し教育委員会が自ら運営すべき施設であります。

　以上のことから、青少年センターに関しては直営とすべきであり、本議案における指定管理者の指定に反対であります。