ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、

請願第８号　「公共工事における賃金等確保法」（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める請願書 」

請願第９号　「教育予算を増額し、ゆきとどいた教育実現を求める請願書」

に賛成の立場から、それぞれ意見を述べたいと思います。 

先ず、請願８号についてであります。公共工事は地域経済や雇用にとって重要な経済的支柱となっています。それだけに公共事業における発注や、執行ルールづくりは大事な課題です。多くの建設労働者、建設業者が生き残り、労働の機会を確保していくためには、公共事業である建設生産物に携わる労働者の労働条件と公共事業建設物の品質・性能が一定水準に保たれる必要があります。

ところが建設業においては、元請・下請け・孫請けという重層的な関係の中で、他の業種では常識とされる賃金体系が確立しておらず、仕事量の変動が直接労務費の引き下げとなり、生活を不安定にしているのが実情です。

国においては、２００１年（平成１３年）２月「公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」という付帯決議がなされています。しかし、現実には民間取引への「不介入」という放任政策に留まっています。

この法律、付帯決議を実効あるものにするためには、自治体での元請業者に対する指導はもちろんのこと、国において法的措置がとられることが求められおります。

よって本請願の趣旨は妥当であり、賛成するものであります。

次は、請願第９号についてであります。

広島県や栃木県で小学校一年生の児童が下校途中に殺害されるなど痛ましい事件が発生しましたが、子どもたちの安全確保は、学校・通学路を問わず一層重要な課題となってきています。

これまで地域では、ＰＴＡや地域の方たちが、ボランティアで学校周辺のパトロールや登下校の見守り活動など子どもの安全問題に真剣に取り組まれ、また学校においても、教育委員会と学校現場が連携して、数々の安全対策が取り組まれてきています。

この間、学校内での安全対策の一つとして、全ての小学校の校門にカメラ付インターホンが設置され、学校の教職員が対応しておりますが、請願趣旨にもありますように、機械だけでは充分とはいえないと思います。

昨年一学期だけ配置された監視員は、心の通じ合うあたたかい応対ができ、抑止力にもなりました。

今後子どもたちが、安心して豊かな学校生活が送れるようにと、１４，０００人を超える市民の賛同署名を添えての「学校の安全監視員」の配置を求める請願の願意は妥当であり、また「開かれた学校」をつくる上でも賛成するものです。議員各位のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。