ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して上程になった議案のうち、第１３０号、１３１号、１３２号、１３５号について反対の立場から討論を行います。

初めに議案第１３０号「伊丹市立生涯学習センタ−及び伊丹市立図書館南分館の指定管理の指定について」と議案第１３５号「伊丹市立図書館北分館の指定管理者の指定について」であります。

　伊丹市立図書館の南・北分館に指定管理者を導入することの是非については先の９月議会で審議してきたところであります。日本共産党議員団は、“公立図書館は国民の教育と文化の発展に寄与する”とした図書館法の目的や、社会教育法でうたっている通り、「住民の学ぶ権利を保障する」との公立図書館の責務を明らかにし、これまでと同様図書館分館も直営として教育委員会が管理運営するべきだと主張してきました。

　今回指定管理者の指定法人の議案が提出され、その中で「複合施設というメリットを生かし一体的管理により利用者の拡大を図っていく」との計画方針が示されています。このことに異存を唱えるつもりはありませんが、委員会での答弁にあった通り、現状でも十分に複合施設の利点を生かした取り組みがされています。

本来図書館本館と分館は一体的に運営する中で、図書館法第３条に示されている役割をそれぞれの地域と市域全体の中で果たしていくことこそが求められていることを強調して、議案第１３０号、１３５号は反対とします。

次に議案第１３１号「伊丹市立伊丹郷町館等の指定管理者の指定について」のうち、伊丹市立美術館の指定について意見を述べます。

本議案は、伊丹市立美術館の管理運営について、財団法人伊丹市文化振興財団を指定管理者として、２００６年４月１日から２００９年３月３１日までを指定期間として指定しようとするものです。

伊丹市立美術館条例第１条の設置目的には、「市民の美術に関する知識および教養の向上ならびに芸術の振興を図るため」とうたっています。また教育委員会は本年３月の議会で美術館について「創造的な芸術文化の発信拠点である。芸術・文化的作品の蓄積を継続して行い、芸術文化を後世に伝えていく重要な役割を担ってきた。今後の美術館運営については、これまで培（つちか）ってきた事業を今後も持続的に発展させ、市民の美術館としての使命を果たしていくと答弁されています。

また昨今の国や地方自治体での財政難や「行政改革」を背景とした、文化芸術分野における市場原理の導入や、効率性・採算性を重視した施設運営の動きに対し、東京藝術大学学長の平山郁夫氏や美術評論家の大原美術館館長をはじめ多くの人々が、「文化は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎを与え、人生を豊かにしてくれる。」、「文化芸術の振興にはそもそも市場原理や効率性・採算性とは相容れない面があり、一律に効率性を追求することはきわめて危険である。」とし、「文化・芸術の衰退につながるもの」と警鐘を鳴らしています。

以上、美術館という専門的な生涯教育施設の存在意義や公共的側面の観点、設置目的から見ても美術館は伊丹市直営を求めるものであり議案第１３１号に反対するものです。

最後に議案第１３２号「伊丹市立緑ヶ丘体育館・緑ヶ丘武道館等の指定管理者の指定について」です。

　本議案は伊丹市立緑ヶ丘体育館・武道館、緑ヶ丘プ−ル、野球場、運動広場等の管理運営について、美津濃・ウエルネスサプライ・日本管財連合体に指定管理者として、２００６年４月１日から２００９年３月３１日までを指定期間として指定しようとするものです。

　日本共産党議員団は、これまで（財団法人）伊丹スポ−ツセンタ−が同体育施設を受諾して、「伊丹市立体育施設の設置および管理に関する条例」の目的達成のために努力してきたことを評価して、伊丹スポ−ツセンタ−に指定すべきであると申し上げてきました。

　今回提案されている指定先は、営利を目的とした株式会社であること、委員会質疑の中で明らかになったように、市立体育施設であるにもかかわらず自主事業と名うって株式会社の利益追求の場になるなど問題が山積しています。

営利を目的とした団体では、「市民の体育、スポ−ツおよびレクリェ−ションの振興と心身の健全な発達を図ることにより、市民福祉の増進に寄与するため」とする条例目的から乖離するものであり、議案第１３２号に反対するものです。