質疑の要旨
ただいま議長より発言の許可をえましたので、私は日本共産党議員団を代表して 議案第１０２号「伊丹市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」質疑をおこないます。
本条例案は、２００２年１２月６日第１５５国会で成立した、電子政府・電子自治体の推進を目的とする行政手続オンライン化関係三法の一つである、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を根拠にしています。同法は、国民等と行政機関との間の申請・届出等の行政手続について、書面によることに加え、オンラインでも可能とするための法律だと説明されています。こうした背景をふまえ数点質問します。
第一として、今回のいわゆるオンライン化条例（案）が対象としている手続きは、第２条にあるように、申請・届け出等、処分通知等、縦覧又は閲覧等、書面等の作成・保存となっていますが、当面具体的にはどのような申請等の内容を想定・稼動されようとしているのかうかがいます。
第２として、第２条に関して、条例等の範囲として本市の条例及び規則、議会の会議規則や傍聴規則などとなっていますが、要綱として制定されている規定についてはどのような取り扱いになるのかもうかがっておきます。
第３として、第７条第１項で、「市は、実施機関にかかる手続等における情報通信の技術の利用の推進をはかるために、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とありますが、今回のオンライン化準備にかかった経費の総額およびランニングコスト、さらに今後の整備にかかる費用について明らかにしていただきたいと思います。
第4に、条例第７条第２項でうたわれている安全性および信頼性の確保に関する問題です。このオンラインシステムは、兵庫県と県電子自治体推進協議会に参加する伊丹市など市町が共同で運営すると聞いています。まさに自治体間の総合行政ネットワ－ク・Ｌ．Ｇ．ＷＡＮと呼ばれているものです。しかしその運営は民間である富士通のデ－タセンタ－に委託する予定としています。もちろん守秘義務がかかるとはいえ、個人情報や行政情報を文字通り民間機関の操作に委ねることになり、市民の不安や懸念を増大させることになりはしないでしょうか。
第5に、将来的に電子署名（住民基基本台帳カ－ドを利用した）を想定していることについてであります。市民は印鑑に相当する電子署名を登録し、その電子署名が正しいものであるとの、印鑑登録証明書に相当する電子証明書の交付を受け、申請する場合は、電子署名をつけた申請書類と共に、電子証明書をインタ－ネットで送ることにより、本人であることを申請先の役所に示すことができます。これが個人認証といわれるものです。特に自治体が行うサ－ビスを公的個人認証サ－ビスと呼び、確実に個人を特定できる住民基本台帳ネットワ－クを利用し、住基カ－ドに電子署名と電子証明書を収めて活用することを市は考えているとのこと。ただし当面は電子署名、電子証明書は使用せずに、ＩＤ・パスワ－ド（暗証番号）による利用を想定しているとしています。しかし住基ネットの利用は、住民や行政の情報を際限なく拡大し、漏洩などのリスクをも大きくすると思いますがいかがでしょうか。
第６に、「電子自治体」の推進が叫ばれていますが、伊丹市では住民基本台帳にかかるカ－ド（いわゆる住基カ－ド）の発行枚数はわずか７００枚程度であり、うち電子証明をとっている人はごくごくわずかであると聞いています。こうした状況の中で、「オンライン化による諸手続」に対する市民二－ズや今後の利用見通しについてどのように考えておられるのかうかがって第一回目の質問とします。
