第１は、伊丹市行財政運営改善計画の素案、伊丹市総合計画・後期事業実施５カ年計画素案、平成１８年度～２２年度までの財政収支見通し（一般財源）に関連していくつか質問いたします。
伊丹市の行財政運営改善計画策定の視点は、本年3月の総務省通知、即ち「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、市民に負担を押し付けようとしている点についてであります。
伊丹市は、２００６年（平成１８年度）から5カ年間の第５次・行財政運営改善計画（第５次行革大綱）を策定しようとしています。市長は、本年６月本会議での市政方針に基づき、平成１７年７月２６日「伊丹市行財政改革推進懇話会設置要綱」を定め、市民の視点からの提言をいただくとして、「伊丹市行財政改革推進懇話会」を設置し、今日まで４回懇話会が開催されています。
第５次・行財政運営改善計画の素案を見ますと、平成１８年度から平成２２年度までの財政収支試算を根拠に、毎年２０億円前後、５カ年間で約１００億円の財源不足が生じるとし、このままでは本市の行財政は、立ち行かない危機的な状態であるとし、事務事業の見直しを計画しています。
市長は市政方針で、市民が安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着の持てる「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現を目指すとしていますが、このことには私も賛成であります。
しかし、本年３月に総務省が全国の地方自治体に通知した、「新たな行政改革指針」は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる小泉「構造改革」路線であり、市民のくらしに大きな影響を与える事務事業を切り捨てる方針であります。
総務省はまた、地方自治体に対し、小泉構造改革路線を踏まえた行政改革の大綱を策定し、おおむね平成２１年度までの具体的な取り組み計画を平成１８年３月末までに公表するよう強要しています。
これは、地方分権時代の中で、地方自治体の行財政運営に介入し、地方自治権を否定するものであり認められないと思います。しかし、今策定中の伊丹市の計画は総務省の方針と余り変わらない内容となっていることは重大であります。
地方自治体は、住民の税金などで運営されているわけで、従って不要不急の事業は見直し、またムダを削ることは当然なことであり、地方自治体の存在目的・役割である「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」という地方自治法第１条の２の規定の立場に立つべきであります。
伊丹市の今回の計画素案をみますと、これまでの市民のための行政施策を根底から否定しようとするものであります。
例えば、指定管理者制度の活用を含めた民間委託などの推進にふれている部分では、費用対効果・効率性を重視する外部委託を積極的に推進する、民間でできるものは民間に委ねる、そして行政が担うべき役割の重点化を図るなどとしています。行政が担うべき役割の重点化を図るとは、これからどういう行政運営をめざしているのかお伺いします。
次に伊丹市行財政運営改善計画素案の「職員給与の適正化」の項の中で、「能力・職責・業績を適切に反映した給与体系をつくる」としている点についてお伺いいたします。
職員の皆さんは、市の行政目標に対し、それぞれの職場の構成員全員が全体の奉仕者として目的意識をもって力を合わせ、市民の期待に応えられるよう日常業務に精励されています。
個々人の能力・業績などを反映した給与体系を構築することは、今日までの給与制度のあり方を根本から変える重大問題であります。必要性があるのか、能力・業績をどのようにして掌握するのか、またその方法についてお伺いしておきます。
市職員は、平成１５年度から１７年度末までの間、５％から１％の範囲で本俸部分のカットが行われていますが、組織の活性化のためにも１８年度以降については止めるべきであります。
以上申上げました点から、総務省通知のように政府・財界がねらう行財政運営の模倣では、市長がおっしゃる「市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着をもてる夢と魅力のあるまち伊丹」は実現できるどころか、市民の暮らしが成り立たなくなる思います。
伊丹市の行財政運営改善計画策定の視点を、市民のくらしを守ることを基本とした行政改革に改めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
② 市長は、平成１７年１１月７日、福祉対策審議会に対し、「これからの福祉施策の在り方について」を諮問されています。諮問内容は、市民福祉金･敬老祝い金･福祉医療については、伊丹市独自の金銭的給付や医療費助成制度の廃止や、公立保育所の民間移管などであり、子育て医療費助成制度の創設は評価されますが、市民のくらし・福祉に大きな不安を与えるものばかりとなっております。
これら福祉の切捨ての理由として上げられているのが、平成１８年度（２００６年度）から５年間、伊丹市は一般財源ベースで毎年２０億円不足するからだと言われていますが、成熟都市と言われてきた伊丹市で、今後どのような新規施策・投資的事業が必要なのか、市長はその内容を市民・議会に充分説明し議論すべきであり、切り捨て先にありきであってはなりません。
長引く不況の中、増税や年金・医療費など社会保障の改悪などで、負担ばかりを押し付けられている市民のくらしに、さらに不安を与える市政運営はやめるべきであります。
市長はこれまで、「市民の目線」での市政運営を市政方針で強調されていますが、これでは市民は納得できないと思いますが、見解をお伺いいたします。
質問の第二は、公立保育所の民間移管計画について
伊丹市総合計画・後期事業実施５カ年計画の素案によると公立保育所の民間移管が打ち出されており、これまで福祉の先進都市といわれてきた伊丹市だけにびっくりし同時に怒りも湧いてきました。
この計画の背景には、政府・厚生労働省が、１９９７年に児童福祉法を改正し、これまで保育所の運営主体は、自治体または社会福祉法人とし、利益を上げることは禁じられていましたが、営利を目的とした民間企業の参入にも道を開き、強力に民間移管を推進してきていることにあることは明らかであります。
しかし藤原市長は、６月市議会での市長就任後はじめての市政方針の中の重点施策の一つとして、「伊丹の未来を託す人づくりの実現」の中で、「子どもたちは将来に向かっての宝であり、教育の質的向上や子育て支援策の充実は、未来への投資である」と述べられました。これはきわめて重要な指摘であります。
平成１７年５月伊丹市が実施しました、市民意識調査でも、伊丹市の都市像で期待する事項の設問で一番多かったのは、保育所・幼稚園・学校が充実し、子どもたちが健全に育つまちでありましたが、現在伊丹市内には、児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設は、公立保育所で８カ所、私立保育所で９カ所あり、それぞれ大きな役割りを果たしています。
特に、公立保育所の果たす役割の重要性についてであります。
第一点は、少子化対策のカナメは保育所の充実であること。今年発表された合計特殊出生率は１･２９となり、少子化傾向に歯止めがかかっていません。出生率低下の要因の中で、理想の子どもを持つためには、「保育所の充実、保育料の軽減」など、安心して子どもを生み育てることと働くことを両立させる施策の必要性が国民生活白書などでも指摘しています。働くことは人権を保障するかなめであります。一層女性の社会進出が進む中で保育所の整備・充実は重要な点であります。
第二は、子育ての悩みや育児の問題などなど育児不安を抱えた親が増えていますが、子育て支援を豊かにするためにも、地域の子育て支援ネットワークの核となるべき
第三は、保育の多様化は公立保育所こそ担うべき課題であります。
今日保護者の就労形態の多様化などにより特別保育事業が、公立でも私立保育所でも実施されています。伊丹市の公立保育所では、統合保育（障害児保育）・乳児保育、産休明け保育、育児相談・園庭開放など保育所での在宅子育て支援事業を行っています。
今後、さらに増大する多様な保育ニーズに応えるためにも、公立保育所の役割は重要です。そもそも公立保育所は、市町村の責任において、子どもが心身ともに健やかに育てる行政水準を実践している保育所であります。一方私立保育所は、法人設立の精神に基づき、比較的特徴のある保育を行うところであります。本来的には、市民の保育に対する基本的な需要は、公立保育所で満たさなければならないと思います。
第四は、公立保育所は、地域に責任を持つ行政機関であります。
公立保育所は、児童福祉施設であるため、保育に欠ける子どもを対象としていますが、その門戸は市民全体に開かれています。また、育児不安や育児の困難を解消するため、保育所における子育て支援事業が、１９９７年に児童福祉法の改正で法制化されましたが、地域の子育て支援の中核的位置をもつとしています。行政機関の一つである以上、地域の子ども、その保護者、さらには地域社会全体を対象とするのは当然であります。
以上、公立保育所の役割を申上げましたが、まさにこれは地方自治体の責務であり、民間移管で解決できるものではありません。
１２月６日の文教福祉常任委員協議会で、市民福祉部長は、民間移管の考え方について、財源不足だからやるのではなく、行政がしなくしも民間でできるからだと答弁され、また民間移管をすれば５億円の財源が生まれるので、その財源をもとに福祉関連の新たな事業に充てていきたいとも答弁されています。
これはさきに触れました市長の市政方針とも矛盾し、市民の理解は得られないものであります。
今日女性の社会進出がさらに進み、働くことと子どもを産み育てることを両立させる保障として、保育所の整備と充実、待機児童の解消が求められている中で、地方自治体の責任を放棄し、民間移管をしなければならない理由は何か、公立保育所の役割・重要性をどう認識しているのか、行政責任を大幅に後退させる民間移管はやめるべきだと思うが、併せて見解をお伺いします。
質問の第三は、同和行政について
① 同和施策（特別対策）の廃止に向けた取り組みの進捗状況と今後の決意について
藤原市長は、本年６月定例市機会本会議で私の質問に対し、３３年間続いてきました同和施策の特別対策については、「同和地区の生活環境など大きく改善され、これ以上特別対策を続けることは逆差別とみなされる」とし廃止を表明されたことについては、大きく評価してまいりました。
私は、９月市議会の個人質問では、特別対策の廃止に向けた取り組みについてお伺いいたしました。当局の答弁では、６月より窓口協議を開始していること、７月には市長と関係者との意見交換の場を持ったこと８月上旬には関係部局全体と地区関係者との話し合いを行ったこと、そして８月下旬に正式に文書で申し入れをしたこと、１０月からは週１回程度のペースで、精力的に協議を行うことで意見調整ができたこと、来年度予算に反映できるよう協議する
以上が９月議会での答弁内容であります。そこで質問いたしますが、市長の同和特別対策廃止表明から半年が経過いたしましたが、この間何回協議してこられたのか、９月議会答弁に沿った協議ができているのか、その進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に共同会館に関して、１点質問いたします。
共同会館の中に部落解放同盟の事務所があります。日本共産党議員団はこれまで何回か質問をし、特定の運動団体の事務所として施設の一部を行政財産の目的外使用として許可していることは、住民の自由な社会的交流にふさわしくないこと、また共同会館正面の壁にあります部落解放基本法の制定要求や狭山裁判に関するスローガンについても、行政の中立性からもふさわしいものではなく、撤去することを指摘してきましたが、今回伊丹市が廃止する特別施策の事業内容のなかに、この点が含まれているのかどうか、併せてお伺いしておきます。
