０４年９月議会　　個　　人　　質　　問　　　　

かしば優美

　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問を行います。

最初は、３５人学級の継続、拡充を求める立場からの質問です。

　みなさんもご承知のように、今年度から小学校一年生に限ってではありますが３５人学級になりました。これは長年にわたり市議会でも日本共産党議員団が何回も取り上げ、また日本共産党兵庫県会議員団が本会議、委員会で繰り返し取り上げ、じつに２００回にわたって質問を重ねた結果です。

伊丹市では３５人学級が実施された結果、一年生は昨年５月１日現在で児童数２，０８７人、学級数６１であったものが、今年５月１日時点で児童数２，０２６人、学級数６６となり、児童数が６０人あまり減少したにもかかわらず学級数は５つの増となりました。

　実際にある学校の先生にお聞きすると、３９人〜４０人の４クラスの一年生が３１人〜３２人の5クラスになって、「教室の一番後の列がなくなって、子どもたちがゆったりとしたスペ−スで学習できる」「授業も生徒全員に目配り、気配りがしやすくなった。」などなど、教師の間でも、父母の中でも大変よろこばれています。

　しかし兵庫県は新学習システムの運用で少人数学級を実施しているため単年度実施となっています。というのも今回の３５人学級の導入が、新学習システムの転換ではなく、現在すすめている少人数指導などの取り組みを推進する指導方法の工夫改善のメニュ−の一環として「研究指定校」として実施されていることから、「一年限り」「来年はわからない」ことになっているのです。さらに少人数学級の効果について、兵庫県教育委員会がしっかりとした確信をもっていないことが、より根本的な問題だと思います。

　今回、小学校一年生のみとはいえ、数多くの学校で少人数学級が実施されています。この機会に少人数学級についての認識を深める絶好の機会ではないでしょうか。実際、少人数学級の先輩である山形県は、ていねいに「追跡調査」を行い、児童や保護者それぞれ二千数百人からのアンケ−ト、実施したすべての小学校の校長や全学年担任から調査を行い、その結果を確信にして小学校全学年に広げているのです。こうした一連の経過等を踏まえて、以下数点質問します。

第一に、一年生で３５人学級が始まって半年が過ぎました。市教育委員会は現場の教師や親の意見、また教育効果などどのように把握されているのか。また３５人学級になり児童数の少ない学校では一クラスが２０数人のクラスもあり、４０人学級とくらべて子供たちの変化は見られるのかどうかもうかがっておきます。

第二に、３５人学級の実施について、すくなくとも一年区切りをあらため、実施したすべての小学校での教員や父母、子どもたちからの「アンケ−ト調査」を提案するものですがいかがでしょうか。

第三に、兵庫県では３５人学級を一年生に限るとしていますが、他の自治体では効果があがっているとして評価しています。親や教師の願いも引き続き学年があがっても実施して欲しいという要望があります。この３５人学級は年々学年を拡充していくべきだと考えますが、見解を求めておきます。

次に有料老人ホ−ムについての質問です。

　日本経済新聞９月２日付けは、「『有料老人ホ−ム都心で開業急増』の見出しで、東京都内ではここ５年で４倍に増え、空白地だった文京区にも今秋以降四ヶ所が登場。都は『２００７年度には４００ヶ所を越え、特別養護老人ホ−ムを上回る』と分析する。自治体の財政難で施設整備が進まない特養などの入所希望者を吸収している。」と報じています。さらに大阪府内でも有料老人ホ−ムは５年で８倍以上の９４ヶ所に増加とも触れています。また神戸市の場合６月１日現在有料老人ホ−ムへの入居人員は１６２７人だが協議終了や正式協議に入っているもの、事前相談も含めればその数は７０００人を超える状況だといわれています。

　こうした状況のもと、ご承知のように本市においても車塚１丁目地先に３００戸以上の共同住宅と４２０戸の有料老人ホ−ム建設計画が進んでいます。しかしこうした高齢者の集中は、地域の急激な高齢化率の上昇や自治体の介護保険費用に大きな影響を与えかねないため、兵庫県では有料老人ホ−ム設置運営指導指針および指導要綱を策定し、事業を計画するものに対して必要な指導・協力要請をおこなっています。以上の点をふまえて、車塚地先で進行中の計画について順次質問します。

　第一に、県の設置運営指導要綱では、設置希望者による「事前申し出」や「事前協議」、該当する市町村による同意書の提出、建築確認申請へ等々手続きが示されています。この流れにそって今後日程的にどう推移していくのか初めに聞いておきます。

第二に、今回老人ホ−ムとは別に共同住宅これは賃貸マンションのようですが３２５戸計画があります。しかし、たとえば入居予定者が若年層から高齢者層までバランスのとれるものになるのか、あるいは一時介護居室１２０戸の活用前提で高齢者層が中心になるのか現時点でも明確になっていないと聞いています。狭い地域に極端に高齢者が集中しないよう事業者に明確に申し入れるべきだと考えますが、どうでしょうか。

　第三に、兵庫県は本年１月１日施行で「有料老人ホ−ム設置運営指導指針」を改定し、建物に関する事項のうち、有料老人ホ−ムの規模について「当該地域の高齢化率が急激に高まることによりコミュニティ形成上支障をきたすことがないよう配慮することとし、定員は原則として、おおむね１００人以下とする。」と一部改正しました。伊丹における事業者に遡及して計画変更を求めることは現時点でどうなのか見解をもとめます。

第４に、今の趨勢から見ると伊丹市内に今後有料老人ホ−ムの進出の可能性も考えられます。本市としても県や他市の例にならって設置指導指針・要綱をただちに策定すべきでないか。その内容もたとえば東京中央区の設置指導要綱のように、定員は１００名以内とする。事業計画者は、現に市内に住所を有する者に係る優先枠を設定し、その割合を定員の６０％以上とするなど地域環境との調和や高齢者の居住の場にふさわしい生活環境の確保をねらいとした内容にするとの方向で検討が必要だと考えますが、この点の見解も求めておきます・。

最後に音響式信号機の拡充についてであります。　

　市内には視覚に障害をもつ人は４００人近くあります。こうした人が移動しやすく、かつ道路を横断しやすくするために音響式信号機の設置があげられます。この問題については、２００２年６月議会でわが会派のひさ村議員がとりあげましたが、この時の答弁は「今後市内にある他の信号機につきましては、視力障害者協会の総会などにより、広く関係者の意向確認を行い、要望ヶ所につきましては、所轄警察署と現地確認の上、設置要請を行っていきたいと考えている」という内容でした。

そこで、�@音響式信号機設置にかかる費用はどの程度なのか�Aこの２年間の音響式信号機の設置状況はどうなっているのか。�B基本的には横断歩道にはすべて音響式信号機を設置すべきではないのか。以上三点の質問に対する答弁を求めて第一回目の質問とします。