只今議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問を行います。

始めに水道給水停止についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この夏は、大変暑く熱中症などで亡くなる方も出たほどでした、この予防のためには体力のない子供高齢者は家の中にいる時でも水を飲むよう注意としてマスコミでも流されました。私の知り合いの方も「汗が出るので水分はできるだけ取らないでいたが、３９度も熱が続いた」と話されていました。人間には水がいかに必要かは現代社会では誰でもが知っていることです。先日のロシアでの学校内人質事件でも「子供たちが水分を取れていない、３日間が命の限度だ。」と報道されていました。

私たちはいつでも水は飲め、身近にあるものと思っていますが、いざ水を飲みたいと思った時に水が出ないとどうなるでしょうか。水洗のトイレも使えませんし食事の用意もできません。このように私たちの生活に水は欠かせない、命を守るために欠かせないものというのは誰でもが周知のことです。しかし市水道局は、水道代金滞納者に対しては給水停止を行っています。水道局の都合で給水停止にするときは事前に周知することとされています。給水停止の対象者となった方は１５年度、どのような状況であったのかお伺いいたします。

現代社会の家庭では様々な状況が起こっています、リストラや賃金カットまた年金暮らしでも生活が大変苦しい状況、子供たちがなかなか就職できない、体調をくずしているなど、生活をするのもやっとという方も増加しています、全国的に生活保護の方も増加しています。生活が苦しくなったという方がふえているわけです。ですから払いたくても払えないという家庭が増えてきているのではないでしょうか、このような状況を考えれば水道料金の減免制度を伊丹市でも設けるべきべきでは、ないかと思いますがいかがお考えかお伺いいたします。

日本国憲法２５条の一項では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めています。そして第２項では国に対して「すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」べき責務を課しています。１３条では個人の尊重と幸福追求権を定め、又１４条では法の下の平等の原則を定めています。

水道料金を徴収することと、命を守る水をストップすることは、わけて考えるべきではないでしょうか、電気ガスが止められてしまいそんな中でも生活しなければならない状況の方もおられます、家賃も払われずホームレスとなってしまう方もあとを立ちません　そのような、生活困難者に対しての生活全般の相談については、水道局では対処の方法は難しいと思います。福祉との連携が必要だと思いますがいかがお考えでしょうかお伺いいたします。

全国で今の時代に飢えて死ぬ、こんなことがあってはならなないと思いますが、先日国会で質問がありました東京都ですが、なんと飢えてなくなっている方が34人です。伊丹でもこのようなことを防ぐためには、こまめに市民の家庭を回られています水道局の力と相談窓口を設置することを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうかお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２００２年３月平沼越夫経済産業相は「生活保護の狭間なのか制度が動いていない場合がある」と答弁。翌月、経済省資源エネルギー庁「福祉部局との連携などにかかわる協力」依頼の文書を全国の電力、ガス事業者などに送っています。

憲法の２５条は、生存権を保障し社会保障・社会福祉を人権として位置づけています。国民には生存権があり国家には生活保障の義務があるわけです、今生活困窮者に対して水道局の対応は市民の生存権を奪い、その後の対応は社会保障を受けると言う基本的人権をも十分保障していません。滞納者に対しての対応は相談窓口を設け、福祉との連携を行うこと、所得の差があっても国民が人間らしく生活する権利をきちんと保証すると言う立場にたって市民の命を守っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

次に子どもの虐待はなぜなくならないかに関してお伺いいたします。

子供の虐待について毎日のように事件が起こっています。２０００年に児童虐待防止法が制定されていますが悲惨な事件があとをたちません。何の抵抗もできない子供を、身近な家族や同居人が傷つけたり、殺してしまうというこのような事件はおこしてはならないと誰もが願っていますが、年々このような事件が増加しているという現状です。厚生労働省が統計を取り始めた１９９０年と比べ、虐待相談件数は約２０倍に増えています。しかしそれにふさわしい児童相談所の体制は拡充されていないのが現状です。予算を増やし拡充することがいそがれます。伊丹でも虐待に関する相談や通告人数は、１３年度１２３件、１４年度１０４件　１５年度１１９件となっています。なぜ虐待は起こるのか、又なぜなくならないのか考えてみたいと思います。伊丹市では２００２年に虐待防止マニュアルを作成し、虐待ネットワークも立ち上げていますがどのように虐待問題に取り組まれてきたのか、また虐待がなくならない問題点は何か、見解をお伺いいたします。

　栃木県の問題でも何回も保護して助けられた機会があったのに危機感が足らずに救うことができませんでした。事件が起こってからでは手遅れです、２度とこのようなことを起こさないために関係機関の責任ある対応がどうしても必要です。そして何より市民ぐるみの協力が必要ではないでしょうか。子どもを守るのは大人の責任であるということを改めて自覚しなければなりません、そのために市民への啓発があらゆるところで必要ではないかと思います。児童虐待の防止は、特別な家庭だけの問題ではありません。ですから人が集まる場所に子ども虐待防止をもっとわかりやすく、子どもへの体罰禁止・暴力禁止、などをスッテカー、ポスターなどにして人の集まる場所バスの中、公園、学校、レストランなどに掲示をするなどして啓発を行い、伊丹から子どもへの暴力をなくすことをより積極的に行い、市民ぐるみで子ども達の健やかな成長をはぐくむという啓発を、今日急いで行う必要があると思いますがいかがお考えでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

虐待防止や早期発見には各関係箇所での取り組みが大切です、何点かお伺いいたします。伊丹では虐待が起こっているのが多いのは、３歳から６歳の幼児などが多くまた虐待を行うのは母親であると言う調査結果がでています。このことは母親の育児疲れまた家庭の揉め事などいろいろと原因があると思います、子育て中の親に対しては、事前の予防策として、子育て支援で様々な施策を行われています、その様な中で育児の悩みをしっかりと話せる相手を作っていくこと、育児の手伝いをしてもらう育児サポートなどは、とても大切になります。しかし、そのような中で虐待防止法は保護者にどう知られているのでしょうか、十分に知らせる大切なときだと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

また子どもを出産した後の母親は、気が沈みうつ病気味になる方もおられます。核家族のため初めての子育てでの不安が重くのしかかります、そのような方には、保健師の家庭訪問などは大変大きな力になると思います、家まで保健師が来てくれてとても助かったと話を聞いています。産後のケアーが必要だと思いますがどのような取り組みをされているのでしょうか。

経済的に苦しい若い方の家庭が多くなっています、安心して子どもが生めるように、経済的な援助が必用だと思います、そのひとつとして、市民病院での助産所の制度の周知などの促進を行うこともしていただきたいと思います。

虐待の、早期発見通告が義務付けられています学校での現状はどうでしょうか、子ども達を守るべき学校で、体罰が一件報告されているという事ですが、学校教育法で禁止されている体罰は当然あってはなりません。一件も起こさないようお願いしたいと思います。子どもへの虐待は暴力だけではありません、子どもの世話ができない、たとえばお弁当や洗濯が出来ない家庭などもあると思いますが現状と対処はいかがでしょう。またそのような事に関しての通報などやＰTAとの協力関係はどうでしょうか。

暴力、ネグレクトなどに関して、子ども自らも主張できるよう、子どもの生きる権利、や訴えがしやすいように手立てを取る必要があると思いますがいががでしょうか。また親の法律への理解も必要だと思いますがどう対応されているのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

次に歩行者の安全についてです。

伊丹では。幹線道路や区画整理等、都市基盤整備の計画が作られ道路の整備も進み、便利にはなっています。しかし車が速く走れば走るほど歩行者は危険を感じています。事故が起これば、お互いのモラルのことがよく言われますが、誰しも事故を起こそうとしているものではありません。いったん事故を起こすと一生の傷となり大変な人生にもなってしまいます。そのようなこととならないようにし、市民が安心して外出できる、という人生をすごせるようにしなければなりません。

しかし今伊丹の交通事故は増えています、（平成７年）１９９５年の６４４１件から２０００年は５０９９件へと１３４２件減少となってきていました。しかし２００３年は、５５４６件、４４６件が、また逆に増加してきています。全国での交通事故数は毎年増加し、２００３年は人身事故９４万７、９９３件、死者数は、７，７０２人負傷者数は１，１８万１，４３１人と年々増加しています。

兵庫県は死者数では今年全国ワースト１１位となっています。伊丹での死者数は１５年度６人で、前年度対比で２人増えています。特に自転車の関係する事故が人身事故全体の約３０％であり二輪車の関係する事故は人身事故の４０％を閉めています。

これは兵庫県内の自転車の関係する事故２１％、自動二輪の関係する事故３０％を大きく上回る結果となっています。

１５年度は毎日１９回の事故が起こっているのです。今のままで伊丹の交通事故は減るのでしょうか、市民の命を守るという立場からすれば、事故を減らす手立てを真剣に考えるべきではないでしょうか。もう少し分析しますと、死亡事故は１３年、１４年、１５年ともほとんど国道や県道など、スピードが出る場所でおこっています。

そしてその他の事故の発生箇所は主要幹線道路以外の市道とその他で、半分近くは占めています。兵庫県が全国的に見ても交通事故が多いという中で、伊丹での事故の占める割合が県下で多いというのが今の現状です。

市内では道路形態がどんどん変化し、細街道路は、広くなりましたが車がスピードをあまり落とさずどんどん生活道路に進入してきます。また市民の声としても歩道が狭い、凹凸がある、など改善を求める声も多くあります、市民は日常的に車との衝突・接触の危険性、また単車・自転車での出会い頭での事故の危険性と接して暮らしています。私は以前にも歩道については質問させていただきました。学校の周りであるのにもかかわらず、歩道がない、歩道が途中までその先がない箇所、また踏み切りの問題など質問しましたが、道路が狭いような所ではすぐに改善もできません。しかし工夫できるところはできるだけ急いで改善していだきたいと思います。市民からの道路への安全性を求める声が多いと思いますがそのような声を、どう受け止めていているのか、今後どう解決されようとしているのかお伺いいたします。

生活道路で歩道が設置できない箇所の安全対策として「歩車共存」の考え方があります。道路形態を一方通行にしたり、道路をジグザグにする等行い、車が通りぬけの道路となっているところなどに車のスピードを落とすよう「ボンネルフ」の手法など組み合わせ、自動車が高速で通過できないようにし、歩行者との車道の共有をしようとするものです。中心市街地では歩行者優先道路で一部取り入れて行われている箇所もあるようです。

各学校の周りなどはじめ、生活道路への通過交通進入抑制を住民との合意で考え、安心して歩ける道路づくりを行いように取り組むべきではないかと思います。

道路の安全対策の一つとしては、スピードを落とすことは第一です、当然速度規制も考えなければなりません。また歩車分離信号なども「人対車」の事故が７割も減ると言う報告もあります。国土交通省では「安心歩行エリヤ形成事業」を５年間で実施する計画です。伊丹でも危険箇所の改善、今後の計画などいかがお考えかお伺いいたします。