議案第８２号「平成１６年度伊丹市一般会計補正予算（第2号）」の討論

　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して議案第８２号「平成１６年度伊丹市一般会計補正予算（第2号）」に対し反対の立場から討論を行います。

　はじめに歳入の１６款財産収入・市有地売り払い収入についてであります。これは２００２年９月３０日に閉店となった「福祉の店」を解体し、その土地を売却する内容となっています。わが党の上原議員が本会議でも指摘し、委員会でもただしましたが、「発展的解消につなげる」ような福祉分野における跡地利用の方法が本当になかったのか疑問であります。たとえは゛障害者と高齢者が相互に利用できるディサ−ビスセンタ−の設置などは、投資経費や運営経費の面で不足が生じるなら、法人に対して経費の補助を行うなど対策をとれば有効利用できるはずです。

　第２に、歳出のうち障害福祉費関連で提案されている議案は、知的障害者通所更正施設さつき学園と同授産施設くすのき園の2施設を福祉法人に全面移管することを前提とした議案であります。２００３年度から三ヵ年の財政健全化計画の中に、さつき学園とくすのき園の民営化が遡上にのぼった時点から日本共産党市議団は一貫して問題視し、２００３年第一回および第３回定例会本会議で「なぜ市直営から民営化なのか」と質してきたところです。

　ご承知のように、政府は社会福祉基礎構造改革と称して去年４月から障害者福祉についても、それまでの措置制度を廃止して支援費制度を発足させました。政府のねらいは端的にいえば、福祉部門についても「市場原理」を導入するものであり、福祉切り捨ての「構造改革」と呼べるものです。一方市当局も「時代の変遷とともに、公私の役割分担も的確な見直しがもとめられており、福祉施設運営についても、公立でなく民間で行うことの方が効果的、効率的なものは、民間にお願いする方向性を検討する」として、あからさまに政府と同一歩調をとろうとしています。

　利用者にとって、今なぜこの時期に民営化なのか、サ−ビスは低下するのではないかという不安があります。福祉の店の閉店問題が議論になった時、市長は「障害者施策は伊丹市の重要な施策の一つとして認識している。」と答弁されていいます。それなら伊丹市自ら支援費制度の一事業者となって、サ−ビス提供の責任ある主体として、利用者の選択に十分こたえることができるよう、サ−ビスの向上に努力していく道もあります。そうでなく民営化の方向は明らかに福祉施策の大幅な後退といわなければなりません。

　今回の一般会計補正予算（第２号）は他にＮＰＯ法人による新しい保育所の開設やスポ−ツクラブ２１拠点施設整備等賛成すべき議案もありますが、障害者福祉にかかる議案について賛成とすることができず、全体として議案第８２号は反対を表明して討論とします。