「タウンミーティング」2004.8.20

伊丹市次世代育成支援行動計画（案）について

　日本共産党伊丹市議会議員　上原秀樹

１、基本理念について（p.19）

・     　「子ども・親・地域　共に育ちあう“伊丹”のまちへ」はいいと思いますが、この計画が行政計画であることから、行政として何をするのかという方向性を明示することが必要であると思います。「市民・行政・事業者の協働」よりも、「子育ち」「子育て」「親育ち」「地域育ち」を応援する伊丹市を打ち出したほうがいいと思います。

・     　「プランの５つの視点」の�@（p.6）で、「主人公は子ども」であること、「子ども市民」の人権が尊重され、護られなければならないことが明記され、さらに、『事業の説明』（p.39）では「児童の権利に関する条約」について書かれてあります。「子どもの権利条約」はこの計画のすべてに貫かれなければならないことであると思います。従って、何らかの形で「基本理念」に明記することはできないでしょうか。

２、事業の数値目標について（p.30）

・     　アンケートなどの調査に基づくニーズの数値はいくらになるのか、数値目標をどんな根拠で示すのかがわかるようにしたほうがいいと思います。

・     　厚生労働省が指定した１４事業でいいのかどうか。青少年の居場所が必要であることがアンケートなどからも言われているように、児童館も必要であると思います。

３、計画の推進体制について（p.33）

・     　「次世代育成支援地域協議会」（仮称）の機能として、計画の進捗状況やその実効性についての評価、検証、協働だけではなく、具体的な施策内容などを研究し、政策提起できる機能も必要であると思います。そしてそのための委員選任のあり方も考えなければなりません。

・     　「次世代育成支援庁内推進委員会」（仮称）は、縦割り行政の弊害をなくすためだと思いますが、「地域協議会」との連携を持たせることが必要であることも明記し、「地域協議会」からの提案の受け皿にすることも必要であると思います。

４、『事業の説明』について（p.39）

【子ども】

１、次世代の健全育成に向けた環境の整備

少年事件や少年問題の原因はさまざまだが、その背景の一つに、子どもの自己肯定感情（自分を大切な存在と思う感情）が深く傷つけられているという問題がある。自己肯定感情が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しいものとならざるをえない。国際比較調査でも、「自分自身への満足」「私は価値ある人間である」と感じている子どもの比率が、日本ではきわめて小さいことは憂慮すべきこと。子どもたちが、自分が人間として大切にされていると実感でき、みずからの存在を肯定的なものと安心して受け止められるような条件を、家庭でも、地域でも、学校でも、つくることが切実に求められている。そのためにも、子どもが自由に意見をのべる権利を保障し、その意見を尊重し、子どもの社会参加を保障するとりくみが重要。社会の一員として尊重されてこそ、自分を大切にし、他人を大切にし、社会のルールを尊重する主権者として成長することがでる。この趣旨を盛り込む。

�@児童の健全育成（p.39）

・　「児童館事業」「青少年センター管理運営事業」では、子どもによる自主運営（参画）を取り入れることを付け加える。

　　・　「子どもの居場所づくり」として、また地域の教育力の活性化も視野に入れて、地域住民の協力で、自然体験・社会体験・スポーツなどの体験学習や、学習活動ができる仕組みをつくる。

　�A次世代の親の育成（p.41）

　　・　「男女共生教育」の中では、基本的人権の尊重という立場から「男女平等」という観点が必要。

　�C確かな学力・保育の向上（p.42）

　　・　子どもの保護と基本的人権の尊重の立場から、「子どもの権利条約」の啓発・普及に努めること、子どもにわかりやすいパンフレットなどの作成を盛り込む。

　　・　「生徒指導」では、児童・生徒の意見表明権を保障する仕組みをつくることが必要。

　　・　「人権保育事業」は削除。保育事業自身が子どもの権利を保障するもの。

　　・　学校図書館の充実。図書館に専任の司書職員の配置（当面図書ボランティアも含めて）。

　２、援助を要する子どもたちが健やかに育つ社会の構築

　�B子どもの人権を守るシステムの普及啓発（p.46）

　　・　この項目が「児童虐待防止対策事業」だけというのは違和感がある。子どもの人権を守るシステムは全体を通じて構築すべきものであることから、項目を「児童虐待防止対策事業」として、その事業を具体化したほうがいいと思う。例えば「ネットワーク会議」だけではなく、予防対策、早期発見・対応、家庭への相談・カウンセリング、緊急一時保護などの支援策を盛り込む。

　　・　「援助を要する」に入るかどうかもあるが、いじめ、不登校、少年非行等への対応について、項目をあげて対策を掲載することも。

【家庭】

　１、子育て家計の孤立をなくし、子育ての夢と希望を育む事業の整備

　�@健診と連携した子育て支援（p.47）

　　・　「子育てオリエンテーション事業」の中で、絵本の読み聞かせを通じて親子のふれあいが深まるように、健診のとき、メッセージを伝えて絵本をプレゼントする。その他図書館事業で行っている幼児期の読み聞かせなども盛り込む（おはなしかいなど）。

　�F子育てにかかわる経済的負担の軽減

　　・　「住宅対策」が少ない。一定の所得者に対する家賃軽減策を。現在行っている「特定優良賃貸住宅」制度における若年家賃軽減策の普及。シックハウス対策。

　４、多様な考え方や生き方の尊重と、家庭と職業生活の両立の支援

　�@男女共同参画社会の形成に向けた啓発（p.54）

　　・　この取り組みが「男女共同参画社会」と言いながら女性中心になっているのはなぜか。この項目に、男性の働き方の見直し（下の�Aとも関係）と男性の子育て参加の促進の方策を盛り込んだらどうか。例えば、父親向け育児情報を盛り込んだ｢父子手帳｣の配布や講座の開催。

�A仕事と子育ての両立支援（p.55）

　　・　労働時間の短縮。女性・男性が仕事と家庭生活、地域活動に参加することができるように、事業所に対して労働時間の短縮への啓発を行う。

　　・　男性の育児休暇取得の推進。同じように事業所への啓発を行う。

　�C母子家庭（p.56）

　　・　母子の自立支援では、現在の経済支援だけでは無理。経済的に自立できるようにするために、ハローワークと連携した就職支援、求人情報の提供、技術習得機会の提供が必要。