２００4年度特別会計等に対する反対討論

ひさ村真知子議員

只今議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表しまして、議案第51号、議案第12号、及び議案第13号に反対の立場から討論いたします。

はじめに議案第51号「伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」と関連する議案第12号「平成16年度伊丹市健康保険事業特別会計予算」についてですが、伊丹市の2号被保険者の介護保険料を含む国民健康保険税は、ほぼ毎年のように値上げされています。市民の負担はますます大きくなり保険税を支払えないという市民もふえ、短期保険証・資格証の発行が増加し、お金がなければ医者に掛かれない状況も生まれています。そのような厳しい中で「国民健康保険法第４４条にもとずき一部負担金の減免徴収猶予の規定を適用」することについては評価をするものです。

今回の条例改正の基礎課税額、すなわち医療分の税率については、負担軽減対策である法定軽減割合を現状のまま維持する事が必要であるとして、均等割り額を２８１００円から２７０００円に、平等割額を２８０００円から２７０００円に、所得割税率を７，３４％から７，４４％に改定するものです。これにより４０歳未満と６５歳以上の被保険者のうち５８％が税の軽減となり一定評価できるものです。しかし、介護２号の国の介護納付金単価の引き上げと２００２年度の清算により、試算の結果介護保険納付金に７７００万円の不足が生じるとして、今回、均等割り額を６１００円から９０００円に、平等割額を４３００円から７０００円に、賦課限度額を７００００円から８００００円に改定するもので、介護２号被保険者には一層の税負担となります。とりわけ介護分の応益割を大きく引き上げる事は、低所得者に更なる負担を強いる事となり認めることはできません。安心して支払える国民健康保険税にするため更なる医療分の引き下げ等により負担の軽減を求め討論と致します。

　次に議案第１３号「平成１６年度伊丹市老人保険医療事業特別会計予算」についてですが、一昨年１０月から高齢者医療制度が改悪され７０歳以上の自己負担限度額の見直しや定額負担の廃止が行われ、定率一割負担、上位所得者は２割負担が導入されました。７０歳以上の老人医療は１９８３年まで無料であったものが、今日医療費は、お年寄りに大変大きな負担となってきています。安心して医療に掛かれる状況ではありません。この会計の収支については問題は無いものの、老人医療有料化の際に作られた会計であり反対するものであります。以上議員各位のご賛同をお願いいたしまして反対討論と致します。