議長より発言の許可をえましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告どおり質問を行います。

はじめに伊丹市環境基本計画（案）についてであります。

　　　　本市では２００３年３月に環境基本条例が制定され、これにもとづき環境の保全及び創造に関する施策や取り組みを示し実行する「伊丹市環境基本計画（案）」が策定されています。本計画案の対象範囲としているうち、「循環型社会」「生活環境」「環境教育」について数点うかがいます。

最初に基本目標１・資源循環型の持続可能なまちについて４点うかがいます。

　第一は、ごみ発生見込量、資源化率の目標数値について、ごみ発生量を２０１２年度（平成２４年度）見込み量１０５，０００トンを６％、６，２００トン抑制するとしています。ちなみに２００２年度のごみ総排出量は約８２，０００トンでした。また資源化率を２６％、２７，３００トンに高めるとしていますが、それぞれ数字の根拠についてうかがっておきます。　

第二に、本年度から空き缶の分別収集をモデル事業として実施するとしていますが、住民の理解、ごみステ−ションの確保、収集体制、経費など多くの問題があると思います。空き缶の本格的分別収集に向けての課題について見解を求めておきます。

第三に、集団回収事業についてです。リサイクルの徹底に向け具体的取り組みの中に、「集団回収品目や回収団体の拡大をはかるなど、集団回収事業の充実をはかる。」としています。ところが一方で本市は、２００５年度（平成１７年度）以降、財政健全化の一環として、再生資源集団回収奨励金を引き下げようとしており、明らかに本計画の施策展開と矛盾しています。当局の見解をおききします。

　第四に、リサイクルの取り組みでは容器包装リサイクル法の問題点についてであります。

容器包装リサイクル法の見直しを求める請願が今議会にも提出されています。本請願は「リサイクル率があがっても容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていない。一方で、地方自治体はリサイクルコストの約七割を占める収集・分別・保管を義務づけられ、地方自治体が分別収集に積極的に取り組めばとりくむほどその財政を圧迫しています。したがって、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限りこのままではリサイクルに際限なく税金を使い続けることになる。」と指摘しています。製造者責任を問わない法律の最大の問題が現れていると考えますが、当局の見解をうかがいます。

次に、基本目標２・生活環境を保全し健康に暮らせるまちについて、第一に、有害物質による環境汚染を未然に防止するという点です。

アトピ−や化学物質過敏症は、ダイオキシンをはじめとする環境ホルモンや排気ガス、シックハウスの原因物質など、化学物質による環境汚染に原因があるといわれています。地球サミットでも確認された予防原則、すなわち科学的に因果関係が証明できる前でも、予防的に規制するという考え方に立ち、保健所や保健センタ−などの機能を強化して住民の不安を解消するとともに、子どもたちのアトピ−や化学物質過敏症対策をすすめることが大事です。そのためにも事業者に対する徹底した情報公開を求める必要があると思いますが、見解を求めておきます。

第２に、大気汚染・自動車騒音についてです。大気汚染については、環境基準を達成していない光化学オキシダントの問題があり、窒素酸化物と浮遊粒子状物質などは、特に緑ヶ丘地点では経年でみてもほとんど改善されていません。自動車騒音も夜間の国道１７１号、同１７６号及び県道尼崎宝塚線では要請基準すら超えている状態です。低騒音舗装施工により一定改善が見られている国道１７６号線のように、大型車両の比率が高い県道尼崎宝塚線なども低騒音舗装への改善などを求めるものです。

計画案では、大気汚染・自動車騒音問題解決方法として、「自動車の効率的な利用、自動車使用の抑制対策を推進する必要がある。」と述べているが実効ある対策は取れるのかどうか、それぞれについて見解をうかがいます。

次に基本目標５・環境教育に積極的に取り組むまちについてです。

環境問題を考えるとき、企業活動による環境破壊への対策が強く求められていますが、同時に個々人の活動によって環境が破壊されていく面もあるわけで、国民のライフスタイルを考えて、地球環境が持続的に発展できるように個々人が行動しなければならないし、そのためにも環境教育は重要だと考えます。

第一に、本年度「環境市民フォ−ラム」を開催するとしていますが、環境問題とは、廃棄物の問題から生物多様性、温暖化、大気汚染、水質汚濁など非常に多様で幅が広いテ−マであります。そうした中で「フォ−ラム」をどのような内容・視点で開催されるのかうかがっておきます。

第２に、計画の基本施策の項で、「環境教育指導者の研修制度を設け、具体的な行動のできる人材の育成を行う。」と在りますが、同時に各方面で現に環境問題を熱心に取り組んでいる市民を積極的に協力を求め、リ−ダ−的役割を果たしてもらうことも必要であると思いますが、いかがでしょうか。

次に家庭教育推進のための支援計画（０４〜０６年）についてであります。

　　　　日本社会は今日、政治的にも経済的にもたいへんな危機に直面しています。さらに「家庭教育」を推進しなければならない背景には、道義的危機の広がりというべき深刻な問題があります。この道義的危機は、子どもたちにもっとも深刻な形で影響をおよぼしています。重大で衝撃的な少年犯罪があいつぎ、いじめ、児童虐待、少女売春などが起きていることに対して、多くの国民が不安を持ち、心を痛めています。

　　　　日本共産党はこれまでも、人間をおとしめ、粗末にする風潮とたたかい、健全な市民道徳を形成するための対話と運動をすすめることを繰り返し呼びかけてきました。

　　　今日あらためて、社会の道義的な危機を克服する課題――わけても子どもたちに健全な成長を保障することを、２1世紀に民主的な日本社会を築いていくとりくみの重要な内容の一つに位置づけ、国民的な対話と運動でともに解決方法を探究し、現状打開のために四つの角度からのとりくみをよびかけました。

　　　第一は、民主的社会の形成者にふさわしい市民道徳の規準を、国民的な討論と合意で確立していくこと。第二は、子どもを守るための社会の自己規律を築く。第三に、子どもの声が尊重され、社会参加する権利を保障する。第四に、子どもの成長を支えあう草の根からのとりくみを。との内容です。特に子どもの成長を支えあう草の根からのとりくみについては、家庭、地域、学校が共同して、子どもの成長を見守り、悩みにこたえ、ささえる、草の根からの運動をすすめていくことが大事だと考えています。

　　　以上の点を踏まえながら、第二次家庭教育推進計画について三点うかいます。

　第一に、子ども・家庭支援地域ネットワ−クづくりについてです。

この点について支援計画は次のように述べています。「第一次計画は行政中心の企画であった。そのため行政と「家庭教育連携支援委員会」が常に先頭にたって市民に呼びかけるかたちとなった。第二次計画では子育ての社会化を進める立場から、学校・家庭・地域が連携した家庭教育地域ネットワ−クを構築し、身近な地域が主体となった地域中心の子ども・家庭支援活動を進めることが求められている。」

２００４年度は中学校区２地区をモデル地区とし、２００６年は全地区で事業実施との計画ですが、どのような構想であるのか。地域中心というとどうしても従来の自治会・地区社協が新たな役割を担うという連想しがちですが、子育ての悩みを語り合える場としての「教育懇談会」的なものがふさわしいとも考えますがどうでしょうか。

第２に、子育て支援と家庭教育推進の連携のあり方についてです。

同計画の中に残された課題として、「子育て支援と家庭教育推進とが相互に事務を分担するよりも、両事務を統合したところに市民二−ズがある事業も明らかになってきている。」と指摘されています。

　　実際を見ると、子育て支援の中に、センタ−事業として各幼稚園・保育所を使って「みんなの広場事業」「親子仲間づくり広場事業」などが行われ、また「子育てゆとり創造センタ−運営事業」として、北保育所で園庭開放事業が行われています。ともに子育ての悩みを気軽に話し合える場づくりであり、「親になること」「親であるということ」を学ぶ場として、家庭教育と共通するものがあります。事業の連携のあり方など一定整理する必要があるのではと思いますが、見解を求めます。

第３に、父親の子育て参加の促進についてです。

　　第一次計画では、父親に絞った取り組みについて諸般の事情により中心事業には取り上げられなかった。家庭教育の大切さがようやく市民に広がりを見せる中で、父親の子育て参加への取り組みを積極的に進める時期であるとしています。しかしさまざまな事業や講座への父親の参加がほとんどないのが実際の姿と聞いています。週休二日制が定着してきたとはいえ、依然として長時間労働が実態であるだけに、この問題ではそうとう強く会社・企業に働きかけて時間を保障するル−ルづくりが不可欠だと考えますが当局の見解を求めて１回目の質問とします。