只今議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問を致します。

次世代育成支援行動計画に関してお伺いいたします。

　昨年７月に、次世代育成支援対策推進法が国会で成立いたしました。２００４年９月に制定された「少子化対策プラスワン」の推進と地方公共団体と一定の事業主に行動計画策定を義務づけた１０年間の時限立法です。

　国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると夫婦が希望する理想の子どもの数は２，５６人となっています。厚生労働省の調査では３人以上を望んでいる方が４割となっていますが、現実の出生率は人口を維持する２，１を大きく下回って、１，３２となっています。生みたいのに生めないというのが数字から明らかになっていると思います。政府の推計によると2006年には１，１台になるのではといわれています。女性の生活・人生設計は大きく変わってきています。ＮHKの「日本人の意識調査」では１９７３年では「結婚して子どもが生まれても、できるだけ職業を持ちつづけたほうが良い」と考える女性は２４％、「家庭に専念」は３０％でした。２５年後の１９９８年は両立が５１％となり家庭に専念は１０％となっています。しかし社会的条件整備は育児と仕事の両立を充分に支えるものにはなっていません。少子化対策に必要な施策についての厚生労働省の意見募集に、３０代の声は保育・学童保育の整備や職場環境の改善などが上位でした。「国民生活白書」では男女とも「子どもを育てるのにお金が掛かる」がトップで「保育料・教育にお金がかかる」となっています。家庭では子育てと家事に追われ夫は仕事に忙しくあまり助けてはくれない。仕事が忙しく育児休業も男性は０，２４２％しか取れていません。派遣労働者が多くなっていますが育児休業の適用外になっています。子育ての責任を果たす事については、冷たい職場環境で多くの女性は出産したら退職するしかないと、できるだけ出産する時期を遅らせるか諦めてしまう。このような少子化の流れを変えるため従来の取り組みに加えこの計画を策定していると思いますがますがいかがお考えかお伺いいたします。

この計画は、次世代育成のため、子育ての事から環境・教育・安全問題など大変多伎に渡っています、しかしどれも緊急に解決していかなければならない大切な問題です。この次世代育成行動計画を作成し実行するにあたっての見解をお伺いいたします。

関連いたしまして保育所についてですが

働く親にとっては保育所に入所できるかどうかは大変切実な問題です小泉内閣は「保育所待機児童０に」と方針を出しましたが、待機児童は全国的に増えています。伊丹での待機児童の解消はどのようにされるのでしょうか。また認可保育所に入所できない児童は無認可保育所に入所しています。同じ伊丹の子ども達です保育環境等の調査や、適切な支援もすべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

　保育所の入所希望者が増えている中、小泉内閣は「三位一体の改革」で２００４年度予算に、公立保育所の運営費補助を削減しています。子ども達の成長については市が責任もって欲しい、これは多くの市民の願いであります。見解をお伺いいたします

　次に若い人たちの経済的状況についてですが。今不況の中でアルバイト・フリターが増えていますし、賃金カットなどで大変苦しい生活となっています。新たな人生の第一歩としては、まず安心して住める住居の確保が必要です、行動計画には「児童を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住居環境の確保」が計画策定の基本的事項となっています。収入が少ないため「市営住宅などに入居できないでしょうか、何とかなりませんか、」という声も大変多くあります。民間ではいくら収入が少なくなっても家賃が安くなるわけではありません。家賃さえもう少し安ければと嘆いていらっしゃいます。しかし一方では若い人たちの住宅に対し多様な要望もあります。また民間の借家などの空家も多くもなっています。このような状況の中で安心て住める住宅を市民に提供することが急がれるのではないでしょうか。次世代を育成する立場からお考えをお伺いいたします。

次に教育費についてですが「国民生活白書」に示されたように、日本での教育費は大変に高く掛かり多くの母親は教育費の捻出ためにパートに出るという現状があります。受験競争のため塾にいき多額の経費等も掛かります。義務教育であっても給食費・クラブ活動費など様々に費用が掛かります。憲法２６条には教育を受ける権利が明記されています。子ども達がしっかりと教育を受け立派な大人になるという事は国の財産ではないでしょうか、フランスでは大学の学費は無償。ドイツも原則無償。アメリカなどでも日本より大変安いわけです。このような違いについて千葉大学の三輪定信教授は「教育の成果は個人の利益と共に社会の利益になるという考えが底流にあるから」といいます。国際人権規約１３条では初等教育はもちろん、中等教育も高等教育も無償教育にしていくことをうたっています。日本はこの条項を保留しています。教育基本法では経済的理由で差別されてはいけない、国･自治体がサポートする事を義務付けています。この理念にたつ事が大切ではないでしょうか。教育費が無料であれば、子ども達が安心して教育が受けられすばらしいとおもいます。子ども達が教育を充分受けられるよう今行われている経済的支援の制度については気軽に利用できるよう又、子ども達にもわかりやすくお知らせすべきだと思いますがいかがでしょうか。

　次にこどもの環境についてです。

　日に日に自然は少なくなり、のびのび遊ぶ場所も少なくなってしまっています。そして体に害がある、たばこやお酒が規制緩和でいつでも手に入る状況となっています。将来に渡り健康に影響を与えるものですから自動販売機などで子どもが購入しないように、また販売店などでもよりつよく協力を求め、厳しく手立てを取るべきではないでしょうか。特に健康増進法などもできているわけですから、子ども達には、タバコの害について充分理解できるよう手立てを取るべきです。いかがお考えかお伺い致します。

以上次世代育成事業に関して関係部局がどう取り組まれるのかをお伺いいたしましたが、この計画は２０１５年までに伊丹の将来をどう進めるのかの大変重要な計画と思います。計画を作るため多くの関係者の声を聞かなければならないと思いますが、タウンミーテイング・シンポジュウムはどのように行われるのでしょうか。特に子ども達の意見も必要だと思いますが、そのような場は設けられているのでしょうか。お伺いいたします。

次に、新しく４月からオープンするすぐり保育園についてですが、夜９時までの、保育もされ駅のすぐそばで便利ではあると思います。JR伊丹駅の西から通う方で自転車の方や歩行者の方は、地下道を通られると思います。以前からこの地下道は危険であると声があります。また有岡小学校の近くの線路下は自転車に乗ってでは、頭をぶつけてしまいます。特に幼い子どもや多くの荷物を持っていそいで通うのですから、危険箇所を点検し、安全対策をとるべきだと思いますがいかかでしょうか、お伺いいたします。

　もう一点お伺いいたします。現在市内の保育所は定員より多くの子ども達が入所しています。１００人のところ１１０人、１２５人となっています。子どもの保育環境を考えるなら、当然定員数を守るべきではないでしょうか。いつまで定員以上の入所が続くのでしょうか、お伺いいたします。