２００４年度一般会計予算等に対する反対討論

中村孝之　議員

ただ今議長より発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第１１号、44号、56号に対し、反対の立場から意見を述べます。

先ず最初に、議案第11号、平成１６年度伊丹市一般会計予算についてであります。

小泉内閣、自民党政治の経済政策の行き詰まりと破綻の中で、国民の暮らしは未曾有の危機にさらされています。

　総務省が発表した完全失業率は、再び５％台となり、特に１５歳〜２４歳層の若年男性は、１０・５％と突出して高くなっています。完全失業者数も３２３万人となり、大学生の就職希望者の内定率も史上最低で、高校生の４割は就職先が決まらない状態です。

また、中小企業の倒産も昨年１万６千件を超えており、所得の減少傾向に歯止めがかかっていません。景気回復とは程遠い状況です

　ところが小泉内閣は、医療・年金の改悪、介護保険料の引き上げ・酒税の増税などに加え、来年度は年金保険料の引き上げ､所得税における老年者控除の廃止などで負担増を押し付けるなど、暮らしを破壊し、国民の生活不安をかってなく高めています。

　このような中で、住民の安全と福祉を守る責務をもつ自治体の役割が、いま大きく問われていますが、伊丹市には、市民の暮らし・福祉・教育を最優先にした市政が求められています。

　小泉内閣が推し進める「三位一体改革」は、財政負担を地方自治体に転嫁し、国の支出を削減しようとするものであり、これは、地方分権にもとづく本来の地方財政の確立ではなく、国庫負担金と地方交付税という地方財源保障制度の二つの柱を切り縮めていくことであります。

国の責務である福祉や教育などの補助負担金制度は守り改善すること。住民の暮らしを豊かにする、地方分権が図られる税源移譲にすること。地方交付税の財源保障、財政調整の機能を拡充するよう政府に強く要望することを求めておきます。

　今回提案されている平成16年度予算案は、借換債を除けば、歳入歳出それぞれ６１９億３００万円と前年度比２・７％増となっています。主な財政指標をみると、経常収支比率は９８・７％と０・２ポイント増、公債費比率は１５・８％と１・４ポイント増、市債残高は、平成１６年度末で６６５億６０００万円が見込まれるなど、厳しい財政状況を示しています。

まず、歳入についてであります。

　個人市民税については、前年度比１・８％マイナス、法人税については、３３・２％のプラスになり、市税収入の総額は、前年度に比べて０・４％増になっています。また、一般会計総額に占める割合は、４２・３％となり、前年度比３・４％のマイナスとなりました。

このことは、大企業においては、リストラ、下請け単価の切り下げ等で収益をあげている一方で、家計がますます苦しくなっていることの反映でありす。　

何より、政府が押し進めている税金と社会保障の国民負担増が、市民の暮らしを破壊している現れでもあります。

暮らしを守り、福祉、教育充実のために、超過負担の解消、航空機燃料譲与税の透明性の確保と適正な額の確保、委員会でも議論となりましたが、国の行政財産となっております空港周辺撤去跡地を、国有資産等所在市町村交付金の対象として、改善が図られるよう国に強く要望されることを求めておきます。

次は、歳出についてであります。

市民の目線から見て、評価できない主な点について、意見を述べたいと思います。

その一つは、同和行政・同和教育についてであります。

党議員団は、代表質問や予算委員会の中でも厳しく指摘いたしましたが､３３年間にも及んだ同和対策事業については、同和対策特別措置法が平成１４年(２００２年)３月末で終了した今日、この事業を従前どうり推進することは、市民の理解と合意を得ることはできません。

第１は、法の終了の趣旨にも反することであります。法終了時の総務省の見解でも�@　特別対策は、本来時限的なものであること、�A　特別対策をなお続けることは、差別の解消に必ずしも有効でないこと、�B　人口の移動が激しい中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難であることを挙げています。

また、伊丹市では、同和対策事業の主要な施策であります、市民税・固定資産税・保育料などの個人給付事業が、平成１６年度をもって終了することが決定されています。

この事業は、同和対象地域内の住民の経済力の培養及び生活の安定を図ることを目的としていたものであり、他の諸事業も当然終結して、一般対策に移行していくべきであり、地域の自立にもつながるものであります。

財政健全化で市民には負担を押し付けている一方で、平成１６年度も４５，９００万円の同和関連予算を計上していますが、同和対策事業を「聖域」にしてはなりません。

市長は、本会議の中で、平成１６年度４月に市民委員を公募し、早い時期に同和対策審議会を開催すると答弁されましたが、解放同盟だけでなく、対象地域で生活をしている住民の声、また市民の声が充分反映されるよう強く求めておきます。

二つ目は、伊丹シティホテルへの一億円の出資の問題についてであります。

本会議や予算委員会の中でも指摘いたしましたが、今日の伊丹市の厳しい財政状況の中で、発起人会社の内、１社の経営が困難になっていることを理由とし、その会社が放出する２０００株を伊丹市がすべて買い取る、即ち、伊丹市が一億円も出資することは、市民の理解を得れるものではありません。問題の

第１は、市民への説明責任が問われること、第2は、もし今回、伊丹市が買い取るなら、今日の不況の中で他の企業も株を手放さざるを得ない場合、市がまた出資しなければならなくなること、ホテル経営についての展望が見えないことであります。

これらに対し市長は、「伊丹シティホテルの設立のいきさつを考慮するならば、買い取る責任がある」と答弁しましたが、発起人には法的責任はないかもしれないが、道義的責任は同様にあり、発起人による痛みわけも検討すべきであります。そうでなければ、一部企業への形を変えた補助金とも言えると思います。

市長は、最後の答弁で「予算執行前に、議会にその「基準」を示すよう努力する」と答弁されました。議会の合意とともに市民に対する説明責任を果たすよう強く求めるものであります。

三つ目は、阪急伊丹駅東開発についてであります。

　伊丹市の顔であります中心市街地の活性化は、重要な課題であることは認識しております。しかし、今日長引く不況で市民の消費購買力が落ち、また、ダイヤモンドシティが一昨年１０月にオープンしてから、阪急伊丹駅周辺の賑わいは、その影響をもろに受けているのが現状であります。

　このような中での開発でありますが、今日まで党議員団は、開発そのものにに反対するのではなく、今日の経済情勢・市財政状況を踏まえ、慎重な対応を求めてきたところであります。

　本事業は組合施行だと当局は答弁されているが、しかし、今日なお経済情勢や市財政の状況が厳しくなっている中で、事業費約64億円中、市民の税金を１５億円投入し、南側開発ビルの保留床を市民利便施設として活用するため、さらに１１億円負担しようとする計画内容が、本会議の中で答弁としてありました。

これについて市長は、委員会の中で本会議の答弁を修正したいと述べ、保留床の処分については、準備組合と協議をしていきたい、その後、議会にも報告した後に、阪急伊丹駅東地区都市計画案策定委託料・５００万円は執行していきたいと答弁されました。

冒頭にも述べましたように、市民に大きな負担がかからないよう、更に慎重な対応と併せ、市民・商業者の意見も充分聞くことを求めるものであります。

四つ目は、財政健全化についてであります。

市長は施政方針の中で、財政健全化のため事務事業の民営化を推進し、受益者負担の適正化と称して、市民に負担を押し付けようとしています。

予算案の中に、生活保護費法定外扶助費の夏・冬見舞金の廃止や保育所保育料の引き上げが計上されていますが、不況の中で市民のくらしを不安に追い込んではなりません。

また、いま実施されています行政評価についてですが、成果指標値を伊丹市が定め、目標数値の一定以下の事務事業については、縮小・休止・廃止などの見直しを考えるとしています。

しかし、市民のための事務事業が多い中で、数値で測れない事業が多いことに充分留意することを強く求めておきます。また、情報公開に基づく市民参加のあり方も検討すべきであります。

つぎに公の施設の管理運営について、昨年６月の地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入できることとなりました。

この背景は、「民間が出来るものは自治体の仕事、即ち、「官」の仕事を民間の活性化・儲けのために回せ」と主張する財界団体の意向に沿って、政府が「自治体改革」と称して押し付けてきたものであり、地方自治の放棄につながると言わざるをえません。

五つ目は、日の丸・君が代についてであります。

法制化にあたっての政府の国会答弁では、国民に日の丸掲揚・君が代斉唱を義務付けるものではないとしておりました。このように国民に強要できないものを、教育委員会は学習指導要領に基づき、入学式や卒業式で教師や児童生徒に押し付けてきました。憲法１９条の思想および良心の自由を踏みにじる強制などは止めるべきであります。

次に、市民の期待に応えた評価すべき点について、申上げたいと思います。

第１は､市民の参画と協働のまちづくりについてであります

「まちづくり基本条例」に基づき、まちづくりラウンドテーブルの実施委託料が計上されました。これは、市民が自由に参加して、意見や情報の交換をすることで、市民の間でまちづくりに関する共通の認識と、ネットワークが生まれ、永年地域で培われたコミュニティと合流することで、参画と協働のまちづくりの新たな仕組みづくりにつながることを期待するものであります。

第２は、障害者施策についてであります。

知的障害者の支援策として、永年の願いでありました入所更正施設の建設に財政的な支援を行う措置がとられ、また、精神障害者に対しては、自立訓練事業を実施し、社会参加や社会復帰の促進を図る施策を図られるなど家族の願いに応えたものであります。

第３は、乳幼児の入院時食事療養補助についてであります。

兵庫県が、「行財政構造改革推進方策後期五ヵ年の取り組み」の中で廃止しようとしている中、伊丹市が、少子化対策の一環として、経済的支援として市独自の助成をしようとするものであり、保護者の願いに応えたものであります。

第４は、中小商工業者に対する施策についてであります

中小商工業者に対する支援策として、開業支援資金・新分野進出資金・転入資金融資が、新たに創設されたことは評価するものでありますが、本会議で要望しました地域経済活性化策として、住宅リフォーム制度等の創設を求めるものであります。

第５は、学校教育についてであります。

今日まで保護者・関係者の強い願いでありました、一クラス35人学級が、小学校一年生において実現することとなったことであります。今日、学校における学級崩壊・いじめ・不登校・学力低下などが深刻になっている中で、大いに期待されるものであります。

以上、意見を申上げましたが、本委員会の中でさまざまな要望をいたしました事項については、今後の施策の中に生かされることを求めて討論といたします。

議案第44号　伊丹市立市民まちづくりプラザ条例について

修正案に賛成の立場から討論いたします。

修正案は、加柴議員が詳しく提案説明をいたしました通り、「市民まちづくりプラザ」の設置目的、事業内容に照らしますと、運営管理の主体として、営利を目的とする法人や団体がなじまないことは当然であります。

伊丹市は、北部学習センター条例の指定管理者の指定対象と同様にしていますが、地方自治法の一部改正の規定・即ち、第２４４条２は指定の対象として、「法人その他の団体であって、普通地方公共団体が指定するものに、公の施設の管理を行わせることができる。」として義務規定ではなく、選択できる規定となっています。従って、営利を目的とする法人や団体を除くことを規定した条例が、他都市でも制定されています。

党議員団は、このような規定を設けることは、自治体としての責務を放棄するものであり、修正案に賛成し原案に反対するものであります。

議案第56号　伊丹市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

反対の立場から討論を行います。

今日の不況の下、、個人消費購買力が落ち込んでいる中で、市民に新たな負担を求めることについては認めることが出来ません。