意見書案に対する賛成討論

上原ひでき議員

意見書案第1号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」（案）
　1995年に制定され、2000年に完全実施された「容器包装リサイクル法」によって、容器全体としてはごみ量が減少しているものの、特にペットボトルのごみ量が増加していることや、容器包装のリサイクル費用の約7割を自治体が負担している現状の中で、資源化に前向きな自治体ほどその財政を圧迫する状況にあります。

　地球環境を守り、循環型社会形成の実効性を確保するためには、拡大生産者責任による製造事業者等の責任を明確にし、その費用を事業者負担とすることともに、循環型社会形成基本法の精神にたち、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位でごみ減量化を図ることが求められています。

　よってこの立場から「容器包装リサイクル法」の見直しを求める本意見書（案）は妥当と考えるものであります。

意見書案第2号「地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書」（案）
　政府による三位一体改革に伴う2004年度地方財政計画での地方交付税と臨時財政対策債の大幅削減は、全国の自治体に衝撃を与え、2月23日には全国市長会が、国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化にあたっては確実に基幹税で税源移譲すること、地方交付税の持つ財政調整と財源保障の両機能を強化することなどを求める緊急要望を政府に提出しました。

　効率的な行財政運営と住民の暮らしや福祉、教育の充実に努めている自治体にとっては、不況による税収減等によって危機的な財政状況にあります。三位一体の改革では、地方自治体が主体となって住民の福祉増進を図ることができるように、その財政基盤を確立することこそが強く求められています。

　よって本意見書案が、地方交付税の大幅削減の中止と、その財政保障機能の充実を求めているものであり、妥当と考えるものであります。

意見書案第3号「緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続と拡充を求める意見書」（案）
　長引く不況のもとで、雇用・生活不安が拡大し、その上年金・医療等、社会保障制度の給付削減と負担増により、「生活が苦しい」と感じる人が急増しています。このような中で、とりわけ完全失業率が5％台で推移している雇用状況を早急に、根本的に解決することが強く求められています。

　一方、1999年度から始まり2005年度まで継続されている「緊急地域雇用創出特別交付金制度」は、本市でも2002年度以降、23事業により実人員250人、延べ約17,000人の就労が予定されており、失業者の就労対策事業として不十分ながらも一定の役割を果たしています。雇用情勢の好転が見込まれない中で、本事業は2005年3月で終了し、政府はその後の対応策を明らかにしていません。

　よって、現在の雇用情勢の中で、同交付金制度の継続と充実を求める本意見書案は妥当であります。

意見書案第4号「イラク派兵に反対し、自衛隊の撤退を求める意見書」（案）
　米英軍によるイラク戦争開始から1年を迎えた3月20日、国内では「イラク占領やめよ、自衛隊の撤退」を求める行動に、東京での6万人以上をはじめ、全国各地で数十万人が、また米英の戦争主導国をはじめ全世界でも「イラク戦争反対、占領の早期終了」を訴える行動に数百万人が参加しました。スペインの総選挙では「イラクからの撤兵」を訴えた野党の勝利、ホンジュラス大統領の撤兵声明、派兵国であるポーランド大統領の大量破壊兵器があるという「作り話にだまされた」との表明など、イラク戦争・占領に反対する声が世界中に広がり、国連憲章を踏みにじった侵略戦争と軍事占領は破綻しつつあります。

　一方小泉内閣は、「人道支援」などと称して自衛隊を派兵しましたが、イラク占領軍機関紙「シミタール」では、自衛隊が占領軍といっしょに行動している実態を明らかにし、「大規模な連合軍の取り組みに日本の軍隊が加わることの歴史的な重要性を感じる」と述べている通り、明確に占領軍の一員であります。何の道理もない戦争と軍事占領下で、命を奪われたイラク国民は1万人以上にものぼり、派兵国でも、米兵500人以上をはじめ各国兵士に死者を出し、社会に傷を広げています。これ以上の無法と犠牲拡大をただちにやめさせなければなりません。

　よって、本意見書案が、憲法9条を持つ日本が果たす役割を明確にし、イラク戦争に反対して自衛隊派兵を中止することを求めており、妥当とするものであります。

意見書案第5号「高病原性鳥インフルエンザに対して早急な対策を求める意見書」（案）
　高病原性鳥インフルエンザについては、１月以降、国内でも発生し、まん延防止等の家畜衛生上の問題のみならず、食の安全・安心の確保や人への感染防止等の国民の健康確保という国民生活における重大な問題となっています。特に現在、鶏肉・鶏卵生産者、関連業者などに被害が拡散して、深刻な事態となっています。

　政府は３月１６日、「鳥インフルエンザ緊急総合対策について」を発表し、まん延防止策や国民の食に対する不安払拭のための措置等の対策を講じているところですが、自治体が行う対策に対する国の財政措置や、家畜伝染病予防法改正による周辺農家への補償の制度化、精肉業者等への損失補てん策、鶏肉・鶏卵業者への融資改善など早急に改善する必要があります。

　よって本意見書案は、これら緊急に求められる対策が列挙されており、妥当とするものであります。