１）アメリカいいなりのイラクへの自衛隊派兵と国際平和秩序

　　小泉内閣は戦後はじめて、現に戦闘が続いている地域に武装した自衛隊を派兵した。しかし政府は、国会審議の中でまともに国民の疑問には応えることができず、7割以上の国民が政府は説明責任を果たしていないとしている。これは自衛隊派兵の根拠がことごとく崩れていることから小泉首相にはその説明がつかないもの。

　　第1に、そもそもアメリカのイラク戦争と軍事占領には大儀がないということ。国連は武力行使を禁止しているにもかかわらず、アメリカは「大量破壊兵器があるから」ということを最大の理由として先制攻撃を行い、小泉内閣も同じ理由で戦争を支持した。しかしアメリカの大量破壊兵器調査チームの責任者であるデビット・ケイ氏は、「もともと存在しなかった」と証言。戦争に大儀はなく、したがって国連憲章違反の侵略戦争そのもの。

　　第2に、政府は「戦争にいくのではない」「人道支援にいく」と言っているが、「基本計画」や「実施要項」には自衛隊は「安全確保支援活動」すなわちアメリカの軍事占領支援を行うと明記されている。しかもイラクにある連合軍報道情報センターは「自衛隊は、CJTF７（第7連合統合任務軍）の指揮下に入る」と言明。自衛隊は占領軍の指揮下に置かれ、占領軍の一員として行動する。これは「武力による威嚇」「武力の行使」を禁止した日本国憲法第9条に明確に違反するもの。

　　第3に、政府は「国際協調」を金科玉条にしているが、国連のアナン事務総長は昨年９月の国連総会で、アメリカの先制攻撃を「国連憲章の原則への根本的挑戦」と厳しく批判した。国連安保理決議１４８３は、国連加盟国がイラクへの人道支援や復興に役割を果たすことを決めたが、軍隊を派遣することは認めていない。だからこそ軍隊を派兵しているのは国連加盟国１９１か国中日本を含めて３８カ国、安保理１５カ国のうちわずか５カ国のみ。政府の「国際協調」とはアメリカいいなりの国際的孤立の道である。

　　いま政府がしなければならないことは、このような大儀のない戦争を支持して国連憲章にも憲法にも違反して自衛隊を派兵することではなく、平和憲法を持つ国としての外交努力で、一日も早くイラク国民の手に主権を返還し、アメリカ軍の不法・不当な占領をやめさせることであり、復興支援は国連中心の枠組みで行うようにすることであると考える。

　　市長の見解を問う。

２）憲法改正論議と第9条

　　昨年の総選挙後、憲法改定に向けた動きが相次いでいる。この動きと並行しているのが、日米安保体制を文字通りの「地球規模の日米関係」として強化し、自衛隊の役割と機能を「地球規模」に拡大しようとする動きである。これはイラクへの自衛隊派兵と一体的に論議が加速していることから明確であるが、自衛隊を米軍が行う戦争に地球的な規模で参戦する、本格的な海外派兵のための軍隊に変貌させるためのものであり、憲法９条の明文改憲の動きそのものである。

　　このことは、小泉首相が「すっきりとした形で憲法改正することによって、（自衛隊について）違憲論、合憲論の見方が分かれる状況はなくしたほうがよい」とし、自衛隊を「国軍」と認めることを求めていることからも明らか。

　　しかし、２１世紀のアジアと世界の大局的な動きを見れば、憲法９条は時代の先駆をなすものとして注目されている。

　　「東南アジアの平和憲法」と呼ばれる東南アジア友好協力条約では、その第２条の基本原則で、すべての国家の独立、主権、平等、領土保全、平和的手段による紛争の解決、力による威圧や力の使用の放棄などが列挙してあり、まさに憲法９条の戦争放棄の精神そのもの。この条約にインド、中国が加入し、２０数億人が参加する強力な平和の流れがつくられ、アジアの大勢となっている。

　　また２０００年に開催された国連ミレニアム・フォーラムの「平和、安全保障、軍縮」グループの報告書では、「すべての国がその憲法において日本国憲法第９条に表現されている戦争放棄原則を採択するという提案」がされた。

　　このように２１世紀は憲法９条の理想が世界中に生かされる時代であり、そのときに、世界に誇るこの宝を放棄することが、いかに時代逆行の寓行であることは明らかである。

　　市長は憲法９条が変えられようとしていることに対してどのようなお考えをお持ちなのか、見解を伺う。

３）国民生活破壊を進める小泉内閣――年金制度改革、国民の7兆円負担増

　　小泉内閣、自民党政治の経済政策の行き詰まりと破綻の中で、国民の生活は未曾有の危機にさらされている。昨年１０月から１２月期のGDPが、実質の年率換算で７％増となったと内閣府が発表、福田官房長官は「企業部門が回復しつづけ、家計にも明るさが及んでいる」と述べた。しかし「明るさとはいったいどこの話なのか」というのが、大方の国民の実感。中身を見れば、自動車や電子・電気産業がもうけ、設備投資を増やしたということであり、そのもうけは、大企業のリストラによって中小企業や労働者・国民の苦しみの上に築かれたものである。主要大企業20社の連結内部留保が2年間で２兆円増加し、2003年には約39兆円にもなっているとの調査結果もある。

　　一方、失業率が５％を超え、失業者は３００万人台、中小企業の倒産も昨年１万６千件を超えた。このことなどで、伊丹市民の１年間の総所得は、５年前と比べて３０６億円、４人世帯で年間約６３万円も減少していることが昨年の決算議会で明らかとなった。いま政治に求められていることは、国民の暮らしを応援すること。

　　ところが小泉内閣は、年金制度改革改革、7兆円もの国民負担増を図るなど国民の暮らしを破壊する政治を推し進めている。

　　第1に、年金制度改革については、「年金100年安心」どころか、2017年まで毎年保険料を引き上げ、給付の引き下げを自動的にできるようにするもので、国民の将来不安を拡大するもの。特に国民年金受給者にとっては、月額平均4万6千円しかない給付を15％も引き下げようとしており、憲法が保障する国民の生存権を侵害するものである。財源問題でも消費税増税が浮上しているが、増税なしでも、直ちに国の負担分を２分の１に引き上げること、積立金の活用では政府は株式投機などで６兆円を超える損失を出しているが、このようなことはやめて厚生年金だけで１７５兆円もある積立金を年金の改善に活用すること等で十分改善はできる。

　　第2に国民への負担に関しては、小泉内閣発足後の3年間で、実行済み、または決定済みの負担総額は、医療、年金、介護、酒税増税などで4兆3千億円。来年度予算に盛り込まれているものとして、年金保険料引き上げ、所得税における老年者控除の廃止など増税などで約3兆円の負担増。このことは国民生活を破壊させるだけではなく、昨年12月の第一生命研究所のリポートで「今回の制度改革によって国内需要の大黒柱である個人消費が景気回復の足を引っ張る可能性も否定できない」と分析している通り、益々不況を深刻化することになる。

　　市民の暮らしを守ることを責務とする市長の見解を問う。

１）小泉内閣が進める「三位一体」の財政改革と伊丹市への影響

　　今回政府が、「三位一体」の財政改革の名で地方交付税と臨時財政対策債を合わせて2兆8623億円もの大幅な地方財源を削減したことに、全国各地から悲鳴が上がっている。福島県知事は「地方分権で残された税財源の改革を三位一体でできると思ったら大間違いだった」といい、新潟県知事も「12月段階でいきなり収入不足が倍増するやり方はむちゃくちゃ。強い怒りを感じる」とした。全国市長会も「三位一体改革に関する緊急要望」を政府に提出。伊丹市においても、削減額11億円の影響。一方所得譲与税は暫定的とはいえ３億２千万円だけ。

　　政府が「地方分権」の名のもとに進める「三位一体」の財政改革は、財政負担を地方に転嫁し、国の支出を削減しようとするもので、本来の地方財政の確立ではなく、国庫補助負担金と地方交付税という地方財源保障制度の二つの柱を切り縮めていくことである。地方交付税は、憲法が定める地方自治権を保障するものであり、国の財政悪化を理由に一方的に削減することは許されるものではない。

　　市長は、地方自治と市民の暮らしを守るため、このような無法を許さない立場で国に立ち向かうべきであると思うが、見解を伺う。

２）伊丹市の財政健全化計画（市民負担増、行政評価の結果）

　　伊丹市は、このような国による一方的な財政削減と不況の長期化による市税収入の減少の中で、厳しい財政運営を迫られていることは事実。しかし地方自治法第1条の2に規定する「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした地方自治体の役割を踏み外してはならない。

　　第1に、生活保護における法定外扶助、夏期・冬期見舞金の廃止は中止すること。この見舞金は、約30年間、憲法第25条が定める「健康で文化的な生活を営む権利を有する」とする立場から、伊丹市が独自に支給してきたもの。財政が厳しいことで切り捨てる性格のものではない。

　　第2に、3年計画で行っている保育所保育料の引き上げと市立高校の授業料値上げは中止すること。消費不況といわれているこのときに、市民の負担を増加させることは、市民生活の破壊と不況を深刻化させるだけ。

　　第3に、行政評価を実施したことで事業費の見直しを行ったとされ、また２００３年度末の成果指標値が目標の９０％以下となる見込みの約８０事業について、縮小・休止・廃止等を含めた見直しを考慮したいとしている問題。

総合計画上の施策のレベルに一定の目標数値を設定し、それを基準に施策を評価する方法が取られているが、そのことによって当該施策の内容や課題、方向性を明らかにするということにつながるものとなっている。そこで問題となるのが、数値の設定を誰がどのような基準で設定するのか、達成度が低いことで縮小や廃止につなげることができるのか、それをどこで誰が議論するのかである。そしてこの行政の自己評価のシステムを確立することとあわせて、総合計画上の施策議論になれば当然情報公開と市民参加も視野に入れる必要があると考える。

以上３点に関して見解を伺う。

１）企業職場で男女差別など人権侵害はないか

　　例えば住友電工本社で働く女性二人が、同社と国を相手に訴えた男女差別訴訟が大阪交際で和解したことが報道された。提訴から8年間。同じ高卒、同じ事務員として入社しながらも、男性と違い教育研修を受けることもできず、賃金格差は月額24万円以上に広がっていた。和解によって二人は主席と主査にそれぞれ昇格し、原告以外の女性4人も主席昇格。高裁の和解勧告は「男女差別の根絶をめざす運動の中で一歩一歩前進」し、「すべての女性がその成果を享受する権利を有する」と明確にうたった。

　　このような企業における差別は氷山の一角であり、訴訟までしなければ解決できないような事態が存在しているのではないか。伊丹市としても、このような男女差別やサービス残業という名での賃金未払い、過労死するほどの長時間過密労働など人権無視の実態を国・県とも連携して根絶していかなければならないと考える。またサービス残業が違法であることを知らない若者もいる実態があり、働く権利そのものを知らせる活動が必要と考えるが見解を伺う。

２）生存権は保障されているのか（生活保護行政）

　　長引く不況、失業、倒産など国民生活の悪化が進む中、生活保護世帯は全国で過去最高の94万世帯となり、伊丹市でも急増している。国民生活の最後の「安全網」としての生活保護制度の役割は益々大きくなっている。にもかかわらず、小泉内閣は生活保護基準の引き下げ、2005年には保護費の国庫補助率を削減するなどの方針。憲法25条に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」保障にふさわしい行政となっているのかどうか。

　　第1に、政府が進めている制度改正の問題。小泉内閣は「骨太の方針・第３弾」で社会保障分野の補助負担金抑制」のために生活保護費の改革をするとし、生活扶助基準の引き下げで１０億円、老齢加算の廃止で３３７億円、今回は見送りとなったが母子加算の廃止で１００億円、国庫補助率の削減は１８９０億円という大規模な改悪を打ち出した。国民が生活に困窮したとき、国の責任でその最低生活を保障するのが憲法の生存権理念に基づく生活保護制度の役割。この改悪は国の責任放棄。保護基準切り下げは、受給者はもちろん国民生活全体に影響を及ぼすもの。もともと生活扶助基準は一般勤労者世帯低所得者層の消費水準の７０％の水準でしかない。さらに保護基準は最低賃金や課税最低限の算定基準、国保税の減免、公営住宅家賃の家賃減免など様々な低所得者対策の指標となっている。生存権を踏みにじる制度改正である。

　　日本の大企業はグローバルに国内外工場の生産体制を再編し、製造コストの安い中国をはじめとする東南アジア諸国への工場進出、生産拠点の移転を行い、製品の逆輸入の増加、激しい価格競争等によって国内の各地域の工場が閉鎖や休止に追い込まれている。いわゆる産業の空洞化である。大企業のリストラ、毎年１万件を越える中小企業の倒産、失業者数３００万人。これらにより自殺者が５年連続３万人を超え、そのうち経済的理由が９０００人という世界で最も異常な高さ。

「２１世紀は中小企業の時代」といわれながら、圧倒的多数の中小企業、とりわけ家族従業員に依存する自営業、生業の中小企業の不況と衰退傾向は顕著。

大企業は国内地域の工場立地には関心や責任は持たなくなっている中で、伊丹市でも圧倒的多数を占める中小企業・業者が地域経済の担い手としてその存在は益々大きくなっている。商業にしても工業にしても、中小企業のほとんどは地域で存在し、その立地地域を放棄しては経営ができないがために、地域とともに発展する存在。

伊丹市の中小企業対策でも、地域経済の主役として中小企業を位置付けているところだが、以下の点について見解を伺いたい。

１）ダイヤモンドシティ伊丹テラスの繁栄と中心市街地の空洞化

　　ダイヤモンドシティ伊丹テラスは開店１年間で当初の予想を大幅に上回る来客数。一昨年の代表質問で、市長提案の「地域資源を最大限活用したまちづくりの挑戦」に対して、地域資源活用による内発的発展を拒むものとして、大型店出店という外来的要因が市内商業の発展を阻害することになるのではという趣旨の質問をした。市長は「外来する新たな資源を、都市の健全な発展の阻害要因としてとらえ、現在の地域資源だけを活用して、都市の発展と住民福祉の増進を図るとい考え方ではなく、むしろ新しい資源を受け入れて、その資源を都市の活力に転化させ、現にある地域資源の調和を図った上で活用することにより、より一層の都市の発展と真の市民福祉の増進が図れるものと考えております。」と答弁。ダイヤモンドシティ伊丹テラスという新たな外来資源は、伊丹の発展にどのように寄与したのか。

　　一方中心市街地商店街では空き店舗が急増。中心市街地の空洞化を招いている。中心市街地活性化計画作成時の市民アンケートでは、市民は中心市街地に「住みやすく買い物しやすいまち」を求め、同時にきれいな街並みや緑や水辺などの安らぎ、アミューズメント機能を求めている。中心市街地のまちづくりは何よりも市民が憩える場所でなければならない。伊丹タウンセンターは市民参加で行われていると思うが、消費者の声がどのように商店街づくりに反映されているのか。イベントは盛んに行われているが、商店街全体の活性化とどのように結びつける努力がされているのか、伺いたい。

２）中小企業・業者支援は融資中心でいいのか

　　全国商工団体連合会付属中小商工業研究会の営業動向調査では、全体として若干の売上回復の傾向があるものの、７２．７％が「減少した」としている。経営上の困難点では「仕事・顧客の減少」「競争の激化」「低い下請け単価」が目立つ。融資制度の改善に関しては伊丹市は先進的な取り組みをしていると評価するが、ベンチャービジネスなどの新規開業など一部の企業に対する助成と資金繰りが大変な企業への助成で、資金繰りどころか仕事がない・減少したと答えた圧倒的多数の中小企業に直接支援する施策が必要なときではないか。

　　介護保険に関しては、全国的にサービス利用者が急増、発足３年間で約８０％の増加。伊丹市においても、第２期事業計画に比べて２００３年度決算見込みでは、居宅介護支援、訪問介護をはじめ大幅なサービスの増加となっている。

これらの事態を受け、政府は２０００年度のスタートから５年をめどに見直すとされてきたことから、今年１月、その作業に着手し始めた。しかしその内容は介護サービスの利用増に伴う給付費における国の財政負担抑制だけに目を向けている。給付削減の論点として、要支援、要介護１､２､３の軽度の介護サービス利用増を問題視し、要支援サービスの廃止が議論にあがるとともに、要介護各段階の給付費限度額の引き下げが議論されている。また利用者・国民負担に関しても、施設サービスでの家賃、水光熱費などのホテルコストを利用者負担にすることや、現在４０歳以上となっている加入年齢の引き下げ、さらにサービス利用における自己負担の引き上げ、さらに障害者支援費制度との統合。

　　しかし介護初期サービスを薄くすれば生活の自立に支障をきたし、長期的に見れば逆に総給付を増大させることになる。２０歳以上の約半数が保険料未納となっている国民年金の実態を見れば、加入年齢の拡大はさらに若者の負担を増やす。支援費制度との統合は、支出削減の意図が見え見えで障害者の合意は得られない。目先の帳尻あわせに汲々としていたのでは、本来介護が必要な人にサービスが提供できない。介護保険制度そのものの存在が問われることになる。

　　また、２００４年度政府予算に関しても、障害者支援費制度におけるホームヘルプサービスに対する国庫負担の予算が１００億円足らない事態や、特別養護老人ホーム建設補助を３割カットする政府通知などに対して自治体からも苦情が殺到している。

　　これら小泉内閣の「構造改革」、「三位一体の改革」によるサービス低下と予算削減に対して、これをやめるよう強く要望することが求められている。見解を伺う。

　　さらに、在宅サービスの利用状況に関して様々な意見があるが、全国的な問題として、利用限度額にたいする平均利用率はいっかんして４０％程度にとどまっており、介護が必要と認定された人も５人に１人以上、約７０万人がサービスを利用していない。これは施設サービスの利用者数に匹敵する人数。重大なことは、低所得者の利用が低下していること。内閣府の研究報告（「介護サービス価格に関する研究会」、０２年８月）によっても、訪問介護サービスの利用者数は、全体では増えているのに、低所得者は制度の導入前と比べて逆に１０％も減っているという結果。これらの事態は必要な人が介護を受けることができているかどうか根本的な問題であり、その上に利用者負担や利用抑制がされれば重大な事態になりかねないが、伊丹市における低所得者の利用実態について伺う。

　　いずれにしても、利用者が増加し、そのことで財政的に困難な事態を招いている原因は、政府が介護保険前の国庫負担率２分の１を４分の１にしたこと。２分の１の国庫負担を国に求めるべき。また伊丹市が自治体の本来の役割として「住民の福祉増進」の公的責任を果たすためは、事業者任せではなく、特別養護老人ホームの待機者が何人いるかわからないという事態をなくすことや本当に介護が必要な人が十分サービスを受けることができているのかということをきちんと掌握し、必要な対策をとること。見解を伺う。

１）兵庫県の35人学級調査に伊丹市はなぜ消極的だったのか

　　兵庫県は、今年４月から希望する市町に対して小学校１年生の３５人学級編成を認めることを発表した。これまでの教育関係者や住民の運動が実ったものとして歓迎したい。また、このことは昨年１２月に兵庫県は市町の３５人学級の意向調査を行い、その結果小学校１年生で３５人以上の学級があるうち、９割以上が３５人学級を希望したことも影響した。ところがその意向調査で伊丹市は３５人学級を希望していない。一人一人にゆきとどいた教育をすすめるため、３０人学級を求める署名が伊丹市で約１３０００名、県下で５０万人集約されたが、この願いに反するのではないか。見解を問うとともに、今後の方針について伺いたい。

２）不登校問題について

　　不登校やいわゆる「ひきこもり」など新たな問題が増えている。「ひきこもり」期間は十年単位の長期にわたる場合もあり、本人の苦しみ、家族の悩みは深刻。

　　これらには、第三者のかかわりや支援が必要だと指摘され、子どもの自立をささえる社会環境の整備とともに、相談・支援のしくみを広げることが必要。

今回新たに、「不登校対策推進委員会」を設置するとの方針が示されたが、このことを含め、伊丹市として公的な相談・支援の体制では、誰でも安心して相談できる体制は十分なのかどうか。また人間関係の形成や就労援助など、子ども・青年の人間的自立を支援するための公的な体制はどうか。さらに「親の会」など民間のとりくみへの公的支援に関して、教育の現状に問題を感じ、子どものために行動する様々な人々のとりくみに対する支援をどのように考えるのか伺いたい。

スクールカウンセラーに関しては、兵庫県による設置で６名、市単独で２名設置され、中学校には各校１名は確保されている。しかしカウンセリングの必要性・重要性がましている中で、更なる増員が必要と考える。見解を伺う。

　　今回伊丹市は、伊丹シティホテル株式会社の株券を追加して２０００株購入する予算を提案されている。１９８４年の同株式会社設立に際して伊丹市は、同ホテルが地域の交流の場として、市民生活文化の向上と中心市街地の活性化の役割を果たすものとして位置付け、資本金２５億円のうち２０００株、１億円の出資をし、発起人として設立に参加、現在まで市長が同会社の監査役を務めておられる。１９８９年にはホテルの増築計画に伴い、全体として５０％の増資を行い、伊丹市も１０００株、５０００万円を増資して現在に至っているところ。今回の１億円増資に関しては、市内の企業が２０００株を手放すことに伴うものとされている。

　　市民の率直な感想は「伊丹市は財政が厳しいからといって市民には負担を求めながら、なぜホテルに１億円なのか」ということ。市民に対する１億円税金投入の説明責任が問われている。

　　第１に、厳しい経済情勢は企業、地域経済に重大な影響を与え、一部の企業にとどまらず、経営の危機にさらされている。他の企業が株を手放さなければならなくなったときも伊丹市が引き受けることになれば、際限なく税金を投入しなければならない。それとも今回の一部の企業だけなのか。もしそうだとすればなぜその企業だけなのか。

　　第２に、伊丹市はその株券を引き受けるほど財政に余裕があるということなのか。前段の質問でも触れたが、生活保護世帯に対する見舞金の廃止１３００万円。ぎりぎりの生活を強いられている世帯には冷たい仕打ちをしながらでも、増資しなければならない理由はどこにあるのか。

　　第３に、一般的にある株式会社への出資を増額するには、その会社の将来性を見通して、配当を期待するから。伊丹市はその展望をどのように考えているのか。監査役をされておられる市長は、どのように見ておられるのか。