０４．１２議会　一般質問

上原ひでき議員

１、介護保険に関して

今国では介護保険５年目の制度見直しの議論がされている。その内容は要支援、要介護度１の人への介護サービスの切り捨て、介護サービス利用料の大幅値上げと「ホテルコストの徴収」、２０歳からの保険料徴収、障害者支援費との統合、介護サービスの低所得者対策の廃止など、もっぱら介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層増やすという大改悪の方向の議論といえる。

そこで、伊丹市としてこの４年半で明らかになった介護保険の見直すき課題はどこにあると認識しているのか。

１）まず伊丹市の実態を踏まえた見解をうかがう。

�@　利用料が重いため必要な介護が受けられないという状況はないのか。

　　　内閣府経済社会総合研究所研究員は「１割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いている」と指摘している。さらに私たちは「毎月の利用料が１万円以内になるようにケアプランを作ってほしい」という相談を持ちかけられることがしばしば。 

�A　国の見直しの関係で、要支援、要介護１の人で、介護サービスを提供することによって本人の能力実現を妨げているとのことだが、その実態を当局としてどうつかんでいるのか。大多数がそうなのか。政府が言うようにその人の介護を切り捨て、「新予防給付」を創設することが本当に能力実現になると考えるか。現在の制度でも「パワーリハビリ」によって介護度が軽くなった実績はいくつもの自治体で実証されているのではないか。

�B　介護保険料設定において、介護を充実することで保険料が上がる仕組みの限界についてどのような認識をされているのか。

�C　そのことにも関係するが、施設整備をためらわざるを得なくなっている現状。伊丹市が特別養護老人ホームなどの待機者をきちんと掌握し、伊丹市の地域に見合った建設計画を立てる考えがあるのか。

�D　介護労働者の労働条件はいまのままで十分と考えるか。

２）伊丹市として本当に必要な人が必要な介護を受けることができる制度にするためにどんな改革が必要と考えているのか。その実現のために国に対してどんな働きかけをしているのか。

２、開かれた学校と「学校運営協議会制度」について

１）     　今年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育委員会は、指定する学校の運営に関して協議する機関として、「学校運営協議会」を置くことができることとなった。文部科学省はそのねらいを、「学校運営協議会」を通じて、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現することとしている。

　　　　私は、いま教育に関して様々な問題がある中で、保護者や教職員、子どもたちが主体的に参加する学校づくりを進めて、地域住民に開かれた学校を作り上げていくことは必要な課題であると思う。

　　　　伊丹市教育委員会は、今日まで学校運営に関して地域住民などの意見等を聞く方策の一つとして、学校評議員制度を各学校に作ってきたが、その教訓などを踏まえて、「開かれた学校」をつくる上で新たな「学校運営協議会制度」をどのように考えるのか。

　２）「学校運営協議会制度」の問題点について

�@    　法律では、委員を地域住民、保護者、その他教育委員会が必要と認めるものとしているが、教職員を位置付けていないことと子どもの参加が明記されなかったこと。文部科学省は、この制度は「地域住民や保護者など外部の意見を学校運営に反映させるのが趣旨」だからと説明している。地域や保護者に開かれた学校をつくることは重要。しかし学校をよくするためには教職員と保護者、地域住民が一体となった取り組みが不可欠である。学校の内と外が対立するような制度になれば、現場を混乱させかねない。また、「子どもの権利条約」の立場から、児童・生徒の参加は重要と考える。

�A    　運営協議会の委員が教育委員会の任命で決まるという問題。教育委員会の恣意的な選考になってはいけない。教育に名様々な考え方があり、公正な基準の下で民主的な手続きを経て選ばれるようにすべきと思う。

京都市教育委員会は、児童生徒の意見を生かすこととあわせ、学校の裁量で協議会委員の推薦や公募ができるようにした。教員を教育の専門家として尊重する学校運営にする立場、さらに子どもの権利条約を実践する立場にたって伊丹市の教育委員会も独自の生成を発揮すべきと考えるがこの二つの問題に関する見解を伺う。