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議案第１１０号「 加柴 優美 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して この条例は、「財政健全化」を理由に、知的障害者通所更正施設さつき学園と、同授産施設くすのき園を、社会福祉法人「協同の苑」に移管することに伴い同設置条例を廃止しようとするのものです。 日本共産党議員団は９月議会補正予算審議の中でも、政府は社会保障の構造改革と称して制度・仕組みの抜本的な見直しと転換を提起し、社会保障の仕組みを競争原理の方向で作り変え、企業参入が可能な市場化と営利化を進めようとしていること、２施設の民間移管は政府の社会福祉基礎構造改革路線そのものであり、福祉施策の大きな後退であると指摘しました。 私たちは社会福祉法人やＮＰO法人が福祉施設を設置および管理運営することを否定するものではありません。しかし問題は公的施設をなぜ民間に移管しなければならないのかという点です。本会議で「民間で行うことの効果・効率について」「公務員は憲法、地方自治法をはじめとした法律や市の条令を遵守する義務があり、誰よりも人権を守る立場にありますが、にもかかわらず民間を良とした根拠」「サービスの充実が図られるのか」の３点を中心に質問しましたが、市民の理解を得られる答弁ではありませんでした。 今回の民間移管の問題点は第１に、「効率的な財政運営で１億円の削減ができる」とする中身は職員の人件費であり、人件費の削減は施設で働く条件を不安定なものにするということです。働く職員の労働条件が安定してこそ、専門性、継続性が生まれ、安心して福祉が受けられると市民からの信頼も得られるのではないでしょうか。 第２に、「福祉サービス提供の現場は民間にゆだね、『官』は政策形成、啓発・指導などに力を注ぐ」と本会議で答弁されていますが、民間移管した施設に「官」として指導は大変難しいということです。市民のための福祉を行うためには、福祉の現場なりで市民や利用者の声を直接聞くということによって実効ある政策が可能となります。 福祉施設の民営化は、本来の福祉のありかたを大きく変えてしまいます。「社会福祉基礎構造改革」、「財政健全化計画」の立場からの福祉切捨ては止め、障害者が安心して生活できるよう市が責任持って、さつき学園、くすのき園を運営することを求め討論とします。 |