ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。

初めに「兵庫県行財政構造改革推進方策後期五ヵ年の取り組み」に示されている医療助成制度の見直しについてであります。

　兵庫県は２００３年１２月に、２００４年度から２００８年度までの５ケ年を期間とする「兵庫県行財政構造改革推進方策後期五ヵ年の取り組み」（案）を策定しました。その中に、一部負担の導入等を内容とする老人、重度心身障害者（児）、母子家庭等、乳幼児の各医療費助成事業の見直しが計画されています。ご承知のように、医療助成制度とは兵庫県と市町との共同事業であり、一定の所得制限を設定し医療保険給付されない自己負担分に対し一部あるいは全額を公費で助成する制度です。今年１０月末の本市の受給者は、老人５，２６１人、重度心身障害者（児）２，２７９人、母子家庭等４，４７７人、乳幼児１１，８６７人となっています。以上の点を踏まえて以下数点うかがいます。

（１）県の「行財政構造改革推進方策取り組み」の実施上の留意事項として「制度の見直しにあたっては、事業主体である市町との十分な協議を行う。」としていますが、県との協議が実際にあったのかどうか、また協議がなされていればその内容はどうであったのかうかがっておきます。

（２）次に過去２００１年にも県が老人及び乳幼児医療費助成制度について、受給にかかる所得制限の大幅な見直しを行ったことがあります。その時は伊丹市福祉対策審議会が開催され、相当時間をかけて審議した経緯がありますが、今回も大きな制度改正（案）となっているだけに、ぜひ福祉対策審議会を開催して市民意見を十分に聞くべきでないでしょうか。見解を求めておきます。

（３）各医療助成制度のうち、重度心身障害者（児）医療助成、母子家庭等医療助成は、一部負担金がなくかつ伊丹市は県制度に上乗せしてきた制度であります。今回仮に県の見直しが実施されれば、重度心身障害者（児）医療助成の一部負担導入にかかる影響額はどの程度になるのかうかがいます。

（４）今回の県の見直しに対し、尼崎市や県下町村会長会は反対の意見表明していると聞いています。兵庫県は本来今年度から実施予定だったところが、県民の反対が大きいこともあって凍結しているというのがその経過です。伊丹市の「医療費の助成に関する条例」を見ますとその目的として「乳児、幼児、老人、心身障害者、母子世帯員等に対し療養に要する費用の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって市民福祉の増進を図ることを目的とする。」とうたっています。

市民負担の増大と福祉増進の後退を許さない立場にたって伊丹市も県に対し反対の意見表明すべきではないでしょうか。見解をうかがいます。

２、車塚地先の大規模有料老人ホ−ム建設計画について

車塚地先の大規模有料老人ホ−ム建設計画については、先の９月議会でも取り上げた問題ですが、建設周辺・地元で事業者による説明会等が開催される中、新たな課題も含めて問題点が浮き彫りとなってきました。したがってここでは行政と関連のあるものについて数点質問します。

第一に、有料老人ホ−ム入居者への住所地特例適用についてです。

　最近厚生労働省は、介護保険制度の施設サ−ビスに適用する住所地特例の見直しについて考え方をまとめ、現行の介護保険３施設のほか、介護専用型の大規模有料老人ホ−ムなどを新たに住所地特例の対象に加える方針だとしています。このことは介護認定、保険給付などの関連でどうなるのかまずお聞きしておきます。

第二に、伊丹市介護保険計画との整合性についてです。

伊丹市（第２次）介護保険事業計画が２００３年（平成１５年）３月に策定されています。ここでは介護保険の事業量見込みを算出する前提となる高齢者及び被保険者数、特定施設入居者生活介護利用者数などの推計が２００７年度まで試算しています。しかし計画では、たとえば有料老人ホ−ムのような特定施設入居者生活介護利用者数を０７年では５７人しか想定しておらず、今回のような大規模有料老人ホ−ムは市の介護保険事業計画を大幅に超えることは明らかです。設置規模の抑制あるいは適正化を事業者に求めるべきではないでしょうか。

第三に駐車場の問題です。地元に対し事業者は、「駐車場は全体で１９３台確保する、その内訳は、共同住宅用として伊丹市の附置義務の規定にもとづき１６３台、有料老人ホ−ム用としては戸数の１０％である３０台の設置を考えている。」と説明しています。この１０％という数字に、法律や要綱等何らかの根拠があるのかどうかうかがっておきます。

第四に、３２５戸の賃貸マンションが計画されていますが、このような大規模な賃貸マンションは市内では他に例をみません。最近でも開発にともなって２００戸前後のマンションがいくつか建設され、児童数の増加によって学校に影響を与えていますが、今回の大規模集合住宅計画による笹原小学校、同中学校への影響についてはどのように考えておられるのかうかがいます。

第五に兵庫県は「設置にあたり『兵庫県有料老人ホ−ム設置運営指導指針等』にもとづき、市町の意向を最大級に尊重して設置を進める」としています。また同じく「設置運営指導要綱」では、「事前申し出」あるいは「事前協議」の段階で、県は伊丹市に対し「設置についての意見」や「設置同意書」を求めることになっています。この伊丹市の意見としてまとめる前に、議会や市民・周辺関係住民の声を反映すべき場を設けるべきだと考えますが、見解をうかがって第一回目の質問とします。