意見書案第１５号「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書」（案）に対する賛成討論

日本共産党議員団　上原秀樹

　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表し、上程となりました意見書案第１５号「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書」（案）に対して賛成の立場から意見を述べます。

　犯罪被害者やその家族を支援する犯罪被害者等基本法が１２月１日、国会において全会派一致で成立し、公布から６ヶ月以内に施行されることになりました。同法の権利規定は、国際人権宣言や被害者団体などが提起する規定に比べると不十分さが残りますが、実効性は今後の具体的施策にかかっており、全体としては一歩前進であります。

　同法の成立に関しては、犯罪被害者とその家族の多くが同情はされても、その人間的権利が尊重されてきたとは言いがたく、十分な支援を受けられないまま社会で孤立を余儀なくされてきた経緯がありました。

被害にあった形態はさまざまだとしても、被害者やその家族の受ける悲しみ、苦しみは一様に深いものがあります。生命や身体、財産上の直接的な被害ばかりではなく、犯罪被害者やその家族は、精神的なショック、経済的困窮、捜査や裁判の過程での精神的・時間的負担など、事件後に生じる「二次被害」の問題を抱えてしまうことになります。これら犯罪による被害は、人間が人間らしく生きていく権利を意図的に奪われるところに、その本質があります。

基本法はその基本理念で、「すべての犯罪被害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」としています。そのために国や地方公共団体の必要な施策を明記しました。

しかし同基本法はあくまで被害者対策の基本理念をうたったものに過ぎません。犯罪被害者給付金水準の引き上げや「被害者が裁判などの刑事手続きに参加できる制度を実現すること」などの請願事項を、今後策定予定の支援策に具体化してこそ、真に犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立になると考えます。

以上の理由から本意見書案は妥当であり賛成するものです。