２００３年１０月８日

特会・企業決算本会議討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市議会議員　中村　孝之

ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、報告第8号、報告第9号、報告第23号について、それぞれ認定に同意できない立場から、意見を述べます。

まず始めに、報告第8号　平成14年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

平成14年度国保会計は、介護納付金について課税被保険者に係わる所得割を、１００分の０・９４から１００分の１・０２に改定され、総額１，２７０万円が引き上げとなり、夫婦とも介護保険2号該当者で子どもと3人家族の場合、年収200万円の世帯が700円、０・４％のアップとなりました。これは、低所得者に対し負担増であります。

平成14年度決算では、１４８，３１３，５５９円と平成13年度決算に続き黒字決算となっています。党議員団は、国保会計が黒字となっている中で、国民健康保険税の引き下げで、負担を緩和するよう提案してまいりました。

近隣の宝塚市・川西市・三田市では、介護納付金の改定にもかかわらず、国保税の改定を添えおいていることも付け加え、本決算の認定に同意できません。

次に、報告第9号　平成14年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

1983年に成立した老人保健法によって、それまで無料であった70歳以上の老人医療が、有料化に踏み出したことはご承知のとおりであります。

国は、医療費の総抑制を口実に、特に老人医療制度を改悪しつづけ、２００２年度（平成１４年度）には、高齢者に大変な負担を押し付けてきました。

即ち、70歳以上の患者負担を一律１割・一定の所得の人には２割にし、定額負担の廃止、また、老人保健の対象年齢を、７０歳から７５歳へと、５年間で段階的に引き上げるなどであります。

本来、高齢者にとって命の綱である保険制度が、今では、経済的・精神的な負担となって、受診抑制ともなっています。

これでは、病気の早期発見・早期治療を困難にし、医療保険財政を悪化させる原因ともなり、本会計決算の認定には同意できません。

次は、報告第23号　平成14年度伊丹市病院事業会計決算についてであります。

本会計は、平成１４年度に初診時特定療養費が導入され、他の病院・診療所からの文書による紹介状がない場合、初回の診療について１０００円徴収するものであります。

この背景は、1992年6月に成立した第２次医療法により、高度先進医療を提供する特定機能病院と、年齢にかかわりなく長期入院患者を対象とする療養型病床群とにランク分けされ、さらに、１９９６年健康保険法の改正により、ベッド数２０0床以上が特定機能病院となり、当市立伊丹病院も導入したものであります。

このことは、高度先進医療を行う病院への敷居を高くし、貧富の差によって、受ける医療に格差を付けるものであります。

当局自身、初診時特定療養費は、中核病院と地域診療所との機能分担や病診連携が目的と言われてきましたが、これは、低所得者を排除しかねない問題であり、認定に同意できません。

議員各位のご賛同をお願い申上げまして、討論を終わります。