２００３・９月議会 代表質問
ひさ村真知子 議員
只今議長より発言の許可をいただきましたので私は日本共産党市会議員団代表いたしまして質問を致します、ご答弁をよろしくお願い致します。
はじめに2002年度の決算をふまえた財政健全化計画についてです。
小泉首相はこの2年間「聖域なき構造改革」を進めてきました。年金生活者は、ただ一つの収入源である年金額が減らされ、そのうえ医療費の値上げなども行われました、若者は仕事がない、その為国民年金や国民健康保険税の支払えさえできない人が増えています。伊丹でも国民健康保険短期保険証の発行、資格証の発行も多くなっています。完全失業率は小泉内閣が誕生した年の2001年4月の４，８％から、今年5月で５，４％へ上がっています。中小企業の倒産件数も戦後2番目です。自殺者は5年連続３００００人を超えています。
このようななかで、２００２年度決算を見ますとは、市税総収入は前年より４，２％減の２８８億４５２８万４千円なっています。その内訳は個人市民税が前年度比２，８％減の９０億４６０２万６千円です法人市民税前年度比４０、２％減の１５億１０７５万３千円となっています、景気の低迷のあらわれです。市民が安心して住める伊丹市とするため、不要不急の事業や同和事業などを改めるべきでは内でしょうか。見解をお伺いいたします。
また「伊丹市財政健全化計画」では多くの市民が安心して使っていた公民館の有料化、さらに少子化支援に逆行する、保育所保育料の値上や幼稚園入園料・保育料の値上げなど行ってきました。これでは、全く国と同じく弱いものいじめの市政です。このように生活が厳しいときにこそ地方自治体は、本来の仕事である、住民の福祉、健康を守る立場に立つべきです。市長の見解をお伺いいたします。
次に地方財政の「三位一体の改革」は市民のくらしは守れるのかについてです。
今政府は財政危機を口実に「構造改革」として医療や介護等、社会保障における国民負担を増やし、ますます庶民の生活は苦しくなっています。「痛みを我慢すれば明るさが見えてくる」といったのは２年前の参議院選挙での小泉首相の公約でした。しかし今日倒産件数は増え・失業率は関西では７，％と不況は深刻です。リストラやサービス残業の横行も激増しています。年間３２,０００人もの自殺者があり、そのうち４０歳から５０歳が多くなっています。「明るさなどまったく見えては来ません」小泉首相はこんな国民の痛みなど全く感じないどころか、さらに年金の改悪・消費税の大増税・所得税の引き上げなど国民への犠牲転嫁を行い弱者切り捨てを進めようとしています。
こういう中で、小泉政権が昨年６月に閣議決定した「骨太方針第３弾」は「地方で出来ることは地方に」と地方行財政改革を強調しています。このことは、国民と自治体から見ますと、サービスを受けるなら負担せよ、自治体は自ら財源を確保するという原則にたって、住民サービスは自治体が独自に本当に必要と考える最小限のものにとどめ、その財源も自治体独自で確保すべき、国も地方も行革を徹底し、お金を掛けないようにしようと言うもので、この立場から「国庫補助負担金・地方交付金・税源移譲を含む税配分のあり方を三位一体で検討」すると明記しています。この３つの分野はもともと密接に関連しています。国庫補助負担金は国が定める国民の権利、生活の安定実現のため国が財政的に責任を持つものです。地方交付税は自治体が行うべき標準的な行政サービスを財政的に保証することです。このような制度は、戦後の長い時間を掛けて、国民と自治体が要求して制度化されたものも少なくありません。今小泉内閣がしようとしていることは、国の責任である本来の機能を崩してしまうことです。国庫補助負担金については、〔２００２年度から２００６年度の５ヵ年〕に社会保障関係・教育関係等、４兆円規模の削減、そしてその８割を地方に回し、残りの２割８０００億円は地方の責任で新たに財源を確保するよう押し付けるものです。このことは改革どころか国民と地方自治体にとっては財政支出大幅削減による行政サービスの後退になります。自治体関係者が求めてきた税源委譲とはまったく異なるものです。福祉・教育の切り捨てが行われるわけです、そうなれば、自治体本来の仕事が出来なくなるのではないでしょうか。伊丹ではこの影響はいかがでしょうか。
このまま「三位一体の改革」が進めば地方自治体の制度は根本からおおきく破壊されてしまうことは明らかです。昨年１０月に開かれた全国町村長大会で採択された「緊急重点決議」では、「合併の強制や、権限制限・縮小に厳しく反対すると共に、」「税源移譲などにより、町村税財源の充実確保をはかること」・｢国庫補助負担金の廃止・縮減を先行実施するなど単なる地方への負担転嫁は絶対に行わない事｣・「地方交付税のもつ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持するとともに必要な総額を確保する事」を国に強く要求しています。このことは、地域住民の利益と権利、地方自治の大儀に照らしてまったく当然の事です。
市長として「三位一体の改革」に対して、どのようにお考えかお聞き致します。伊丹市民も生活はこれからどうなるのかと大変不安に思っているわけですが、市長としても市民の福祉・地方自治を守る立場から、このような声にどう応えるのかお聞きしたいと思います。
次に伊丹市民の健康づくりについてです。
本格的な少子高齢化を迎え、健康について関心が高まりつつあります、そのような中、国は2000年に、「健康日本２１計画」を発表し、それと関連して、今年の５月Ⅰ日には、「健康増進法」が施行されました。この法律の第2条に国民の責務として「健康への関心理解を深め健康状態の自覚と健康の増進につとめなければならない」とされ、第3条に国及び地方団体の責務が定められています。
伊丹市内でも昆陽池公園や瑞ヶ池公園などを中心に多くの人がジョギングやウォーキングに汗をながしており、ますます健康への関心が高まっています。しかし、多くの方が知らず知らずのうちに、不健康なくらしを送り、生活習慣病と言われている病気にかかる人も多くなっています。病気になってから医者にかかるのでなく、日常生活の中で健康の知識を身につけ健康づくりへの意識をたかめ、疾病予防・病気の早期発見、によりいっそう力を入れるべきだと思います。健康作りは、生まれるときからすでに始まっています。児童・学生・のとき食事・睡眠・運動・歯の健康、喫煙に関しても、きちんとした知識をもてば、一生それは生きてくるわけです。無論 中年・高齢者も必要ですが、その人のライフワークの中でどう健康を守るかを知らなければならないと思います。健康増進法を踏まえてどのように進められるのか、お伺いいたします
先日会派視察で訪れました藤枝市では、市民健康診査が６０％から７０％と言う数字です。「長年子ども達を守ろうと、町の医者が検診に熱心にとりくんだ、そんな長い間の積み重ねがあった上での数字である」とおききいたしました。伊丹市での検診は、２００２年度２９，８％です。胃ガン検診７，２％、女性子宮ガン検診５，３％です。この数字は、市民の健康への関心のバロメターでもあると思います。いままで検診で色々な病気が発見されてきたわけですが、今後よりいっそうの取り組みが必要だと思いますがいかがでしょうか。
決算に関する報告書では、保健センターの利用状況で自動血圧測定器の利用率が大変高くなっています。これなどは保健センターだけでなく、市役所の窓口付近にも設置すれば、市民が待ち時間測定でき、多くの方の健康へ関心をもつ事につながると思いますがいががでしょうか。
健康保持と増進については、適度な運動がいいことは皆さんご存知です、しかし一人では正しい運動の仕方もわからなかったり、長く続かなかったりします。正しい健康の知識もなっかたりで、間違った健康食品や危険なダイエットなどしてしまいます。これをなくすためにも、保健センターの職員が、地域に出向き、地域の公園・会館等利用して血圧測定、骨密度測定・勉強会・そして、健康増進体操などもサポートをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に､若い人たちに雇用の確保を求める件についてです。
大学・高校の新卒者の就職状況は、９０年代の終わりから２０００年代に入り急激に悪化し、大学卒業者の就職率５５％ ・高校卒業者 １６％多くの若者が、フリータ－・パート・アルバイト・派遣・契約社員などとして働いており・不安定な就労状況で失業を繰り返しています。３４歳以下の「フリーター」４１７万人は、同世代の21,8%になっています。そのうち高卒のフリ－ター38,4%
、大卒のフリーター31,3%となっているのです。フリーターの7割の人が正社員の就職を望んでいると「国民生活白書」にかかれています。1995年から2001年にかけての大企業での若者の雇用状況は、108万人減っています。この事は99人以下の従業員の小企業での、若者の占める割合25,8%と同じとなりこのことは、大企業の高齢化を生んでいます、中小企業では29,7%です。雇用は3万人増えています、
このような状況は、大企業が若ものの失業者を、生み出した事は明らかです。若ものに、将来に対しての夢をなくさせ、また社会から必要とされていないのではと失望をさせる事になっているうえ、パート・アルバイトの労動条件も大変劣悪です、総務省労働力特別調査では、年収100万円以下という低賃金です。
このような若者の雇用状況では、国民健康保険や国民年金に対しても厚生働省の発表で示されるように保険料も滞納が増え、2002年度の国民年金保険料納入率は20才台で５0%を割り込んでいます。このことは、将来多くの無年金者を作ることになるのではないか。日本社会にとって大変な影響が出るわけです。伊丹でも税収が減り、まちづくり、少子化にも直結している重大な問題です。このような状況に対しての対策が必要だと思います。
若者向けの相談窓口など作ること、技能研修や企業へ雇用の斡旋を行うなどの支援が必要と思いますがいかがでしょうか。 また社会へ出て労働条件が安定していないので悩んでいる、社会保障についてのお知らせなど参考になるパンフなどつくり、若者に対して励ましとなるよう援助があればと思いますがいかがでしょうか。
次に不況下で中小企業の仕事づくりの援助を求める事についてです。
小泉政権がすすめる「不良債権の早期最終処理」によって、多くの中小企業が金融の道をたたれ、連続倒産に追い込まれるなど政府自身の手による中小企業つぶしが行われています。金融機関への「早期最終処理」の押し付けが、貸し渋り、貸しはがしに拍車をかけてきました。深刻な不況にみまわれている中小企業に、さらに消費税の免税点の引き下げにより２０００億円の増税も計画されています。このようなやり方は経済政策としても大きな間違いです。中小企業をつぶせば景気は良くなるどころか、いっそう悪くなるばかりです。地域経済は冷え込み、採算を無視した単価の引き下げが行われ、生活が出来ない、と切実な声が寄せられています。いまこのような声に応え、仕事作りについて、色々な取り組みが各地で行われています。党議員団でも何回か、提案させていただいてきました、民間住宅の「リホーム助成制度」は各地で好評となっています、明石市で実施され加古川でも進められようとしています。民間住宅の改修に市が助成をすることによって、経済効果は建設業にとどまらず家具、家電の購入などにも拡大し、助成の１６倍もの波及効果をあげ、地域経済活性化に大いに役立つものと言われています。住民からも、建設業者からも大変よろこばれています。滋賀県長浜でも、8月Ⅰ日より自宅改造に市内の業者に依頼すると工事費の１０％を奨励金として、市内小売業者の繁栄にもつなぐため10万円商品券で交付するということが実現しています。すでに今年の予算100件分に対し既に50件近い問い合わせがあるということです。
このような「住宅リホーム助成制度」を本市でも実現し中小業者の営業を支援すべきと思いますが。いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
中小小売店も大変厳しい状況です。2002年度は市内商店街活性化事業で、アーケード・などの整備事業、イベント事業、空き店舗対策として今までの、経費補助3分１を、2分の１とし、支援しています。市内商店街は市民の皆さんが、毎日買い物をするに便利です。高齢化社会を迎えて、家から遠くの店にかい物にいけませんし、住居に近い小売店はなくてはならないものだと思います、消費者にとっても、小売店が継続して営業できるよう支援の中身の工夫が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
次にまちづくり基本条例をいかした市政運営をについてです。
すみよい町を作りたいと言う想いで、多くの市民が集まり熱心に論議を行ない「まちづくり基本条例」を設置する事が出来ました。この条例に関してどのように施行されるか多くの方が関心をお持ちのことは当然です。伊丹の町を住みよい町にしたいそんなに皆さんの想いに、市としては十分に応えなければなりません。この条例には、市の責務としてまずは多くの市民にきちんとお知らせをする、「情報の共有・市民の知る権利の尊重」が明記されています。また「市民のニーズに応えるために体制の整備・職員の資質の向上に努めなければならない」とされています。このことについては今後の市政運営にあたって条例の精神が生かされるかどうか大変大切な点であります。さらにこの条例の位置付けとして、「まちづくりの基本である」とされています。そこで10月1日施行にあたって、条例に明記されている「体制の整備」「職員の資質の向上」「他の条例のまちづくり基本条例との整合性」に関しては、充分なのでしょうか
お伺い致します。
関連いたしまして「伊丹市教育環境保全のための建築物などの規制条例」に関してですが、せんじつ伊丹市西台 丁目に建設されようとしています、パチンコ店建設に関して建設会社の説明会があり、このことによって近辺の住民がはじめてパチンコ店の建設を知るという問題がありました。「市民の皆さんは子ども達の通学路なのにパチンコ店が出来てもいいの」と驚かれているわけです。「伊丹市教育環境保全のための建築物の規制条例」では「旅館業・風俗営業を目的とする建築物の建築をしようとするものは、あらかじめ、市長にその建築の同意をもとめなければならない。」とあり、その場合「教育文化施設・公園・児童遊園地・または児童福祉施設等の敷地２００メートルの区域内・規則で定める通学路の両側それぞれ２０メートルの区域・その他市長が教育環境保全のため必要と認める場所を建築物の規制区域として市長は同意しないものとする」とされています。「しかし、第４条の但し書きで、認める場合、伊丹市教育環境審議会にはからなければならない。」とされ「審議会にはかる場合は、あらかじめ建築物に利害関係を有する者の出席を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない」とされています。そして「意見の聴取を行う場合は、意見の聴取を行おうとする日の7日前に意見の聴取を行う事項・期日・および場所を告示しなければならない」となっています。この条例は青少年の健全な育成をねがっての条例ですですから、子どもをもつ保護者の方・地域の方には、大変関心のあるものです。ところが運用で自治会長に連絡をしているものの、７日前に告知をするだけでいいでしょうか。子どもの健全育成の教育環境を保全するための大切な問題を市民がほぼ知らない間にきまってしまう。これでは市民の意見は正しく反映しないわけです。ここでもまちづくり基本条例の目的・基本理念と整合性を図るためにも「伊丹市教育環境保全ための建築物などの規制条例」については見直すことが必要ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、より安心して受けられる介護保険制度についてであります。
色々課題を抱えて出発した介護保険は施行され3年経ちました。介護保険制度は要介護高齢者が住み慣れた地域において自立して安心した生活が出来るよう支援することを最大の目的」と当局は言われています。しかし「利用したくても利用できない」こんな声がまだまだ多く寄せられています。４０歳以上人のすべての人が介護保険料を払い、月々１５０００円のわずかな年金からも天引されその上で、「自らがサービスをえらび受けることが出来る」これが導入当時の宣伝文句でした。しかしサービスを受ければ受けるほど保険料は値上げとなる、そんな大きな矛盾で２００３年度には保険料２５％の大幅値上げとなっています。
一方特別養護老人ホームの入所待機者も相変わらず多く、いつになれば入れるのか、という状態です。伊丹での介護保険の月平均認定数４２４８人、要介護認定数は、居宅２４７１人 施設8０４人で合計３２７５人です認定をされても、９７３人は利用されていないという状態です。
特別養護老人ホームについて伺います。いろいろな事情で施設入所を望まれているが入所できない、このことは介護保険開始当初から心配されていたことでした。依然この問題は解決しません。今兵庫県はこの問題に対して、咋年度より入所マニュアルをつくり、入所希望者を選別しています。しかし保険料を取りながら本人の希望に添えない、というのは約束違反です。施設より在宅でという方向を取るべき、と言われています。しかし介護の実態は、介護疲れなどにより、より悲惨な事件があとをたたない深刻な状況です。老老介護の実態も見過ごせません。200３年度以降の伊丹の施設整備は、「国の参酌標準を既に超える、ベッド数の確保が出来ている、2005年度まで増床はしない、２００６年度以降は一定の増床は必要と考えている」との計画ですが、200３年度の入所待機者は解消の予定と言う事でしたが、入所待機者の解消はいかがでしょうか。お伺いいたします
ショートステイですが、せめて緊急のときだけでも利用させて欲しいと言う要望が大変強いのですが、「2ヶ月前に予約をします」、と皆さん言われています。これでは急ぎの時に安心して利用できません。この改善は必要であると思いますがご見解をお伺いいたします。
大変な不況の中2002年度の保険料の引き上げは大変苦しいものです、特に年金生活の方にとっては食べていけるかどうか、と言う問題です。この3年間で独自の保険料減免制度をつくった自治体は４３１に広がっています。厚生労働省は、①保険料全額減免は不適当、①資産状況を等を把握しない一律減免は不適当、①一般財源の繰り入れは不適当と言ういわゆる「３原則」を自治体に押しつけています。高齢者の７６％は住民税非課税者です。伊丹市では低所得者対策が必要と言う声により、200２年独自減免が実現しました。Ⅰ段階の人の収入より第２段階の人のほうが低いのもかかわらず、保険料はその逆で高くなっている。この矛盾の是正が行われ120万までの所得の人が第一段階へと減免される、保険料の減免が制度化されました。市民税非課税等の第2段階は９２９４人 全体の 32,0% ですが。このことを対象者へ文章などについても、わかりやすくアピールできたのでしょうか。受理したのは何人でしょうか。お伺いいたします。
介護認定審査についてですが２００１年２００２年と比べ認定申請者は増えています。14年 １回３５人・・・申請数６３２８人認定数５９０９人。利用者にとって大切な認定です。 現状の介護認定審査会では、一人に２分も掛けられない状況と思います。現状の体制で充分な認定が出来るのでしょうか、お伺いいたします。介護保険サービスについて、１４年度の事業計画より大きく増加しています 住宅改修は計画比506,2%となっています、今後の利用量についてはまだまだ増えていくと思います、このような要望への対応はどの様に考えているのか、見解をお伺いいたします。
また身近なところの住宅を利用して近所の方が気軽に憩えるところ、又自立して生活できるが一人では不安な方が協力しあって生活する宅老所的な施設も今後必要と考えますが、そんな施設を支援して作ること等いかがでしょうか、お伺いいたします。
サービス利用者やヘルパーさんの苦情の相談なども多く寄せられ、より良く利用し安いようにと、介護相談委員が苦情についての解決もされていると思いますが、市民の皆さんは、まだまだ利用の仕方がわからない等、不安な点をもって居られます。介護保険が始まる時点では、自治会、老人会他に職員の方が説明に出かけられていましたが、そのようなことは必要だと思いますがいががでしょうか。出前講座を実地されていますが、内容は等いかがでしょか。
次に、伊丹市立伊丹高校全定分離・中高一貫教育についてです。
教育委員会から市立高等学校の教育改善についての基本方針が提示されました。その内容は①伊丹市立伊丹高等学校は｢全日制｣中等教育学校として改組する②伊丹市立伊丹高校｢全日制｣を移転・整備する③伊丹市立高等学校「定時制」は、現在地で充実を図ると言うことです。すでに「伊丹市教育審議会」を設置し、数回審議が行われています。高校改革については，国の方針での中高一貫教育の制度は、１９９９年にスタートし全国で５００校整備するとしていますが、現在188校となっています。国の動きと同じく兵庫県教育委員会より「県立高等学校教育改革実施計画」〔第一次案〕が決定されています。その内容は１０校にも及ぶ、大規模な高校統廃合計画・複数志願制中高一貫教育の導入等を、明らかにしています。この事は学区の拡大及び学校間格差をいっそう広げることになります。「トップレベル」の学校はさらにレベルを上げることになります。伊丹市教育委員会は、「県立高等学校教育改革第一次実施計画」と平行して、伊丹の高校教育の検討を進めたいとされていますが、伊丹市立伊丹高等学校の、中高一貫教育は伊丹全体の高校、そして中学校、生徒、保護者などに大きな影響が及びます。
今各地で「国の言いなりでなく、子ども中心の教育を進めよう」という流れが起きています。この背景には学力の問題や、この１０年間で培増した不登校をはじめ、教育の問題を何とかしたい、30人学級の実現など、国民の強い思いがあります、教育問題は子どもたちの立場に立ち解決しなければならない問題です。今日、高校にはほぼ100％近い中学生が進学し、義務教育化されています。しかし厳しい受験競争の中で、教育そのものがゆがめられています。子どもたちはのびのびと学校生活を送れず、成績を気にして、自殺をしてしまうこともたびたび起こっています。このような悲惨なことを起こさない為の教育を、伊丹市は行わなければなりません。その為には「高校に行きたい子どもたちは、すべて安心して高校に行ける」ようにする事です。今必要なのは公立高校へ進学を希望する子どもに対して、開門率を広げることです。
伊丹では、総合選抜が行われていますが、２０００年より県立伊丹北高校は、総合学科となっています。市立伊丹高校が中高一貫校となりますと、総合選抜制度下の伊丹学区の学校は、市内には2校しかありません。今回の教育委員会の基本方針は、中高一貫教育にすることで、伊丹の開門率を大きく狭めてしまう事になります。文部省の政策を先取りしてきた兵庫県では，子どもたちに多くの暗い事件が影を落としています。教育委員会は、県内の高校教育改革に乗り遅れないというがごとく、中高一貫教育を前面に押し出しています。急ぎ過ぎているのではないでしょうか。教育審議会でゆっくり論議すると共に、市民に計画を示し、子どもたちにも示し、全市的に広く意見を聞くべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。お伺い致します。
次に子どもの権利条約と人権教育についてです。
子どもの権利条約は1989年に国連総会で採択され1994年に日本は批准を致しました。その後伊丹市でも様々な取り組みをされてきて人権教育のあり方に関して、改善すべき点について伺いたいと思います。今子どもたちをとりまく状況は、社会情勢の影響を受け衝撃的な事件がおきています。子どもたちに健全な成長を保障する社会を築かなければなりません。しかし長期につづく不況のなか中、長時間労働やリストラのもとで家族の団欒やコニュケーションが破壊さています。国連子どもの権利委員会は、日本政府への勧告の中で「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」と厳しい批判を寄せています。自民党政府が長年続けてきた世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育は子どもの心と成長を深く傷つけています。今こそこどもたちの健全な成長と子どもたちの人権を保障するため真の人権としての教育を進めるときです。
伊丹市では、差別をなくすという名のもとに学校で同和教育が行われています。1969年以来継続されてきた国の同和対策教育は、200２年をもって基本的に終了しました。このことは国のほうでも既にこれ以上の特別対策は必ずしも有効でないと言った理由を明確にしたものです。伊丹でもこれに基づいてやめるべきです。しかし伊丹では引きつづき人権・同和教育をすすめています。教育委員会は、今までの同和中心の教育から真の人権教育を進めるべきです、このことについて、どのように考え、進めようとされているのでしょうか。お聞き致します。
本来の人権教育の観点としては、①人権が尊重されていることが実感できる環境と教育です。人権が守られた状況・環境に置かれなければ子どもには人権というものはわかりません。回りの人間に対する信頼感の確保を通じて人間全体への信頼も生まれます。人間への信頼感を持てずに育った子どもは他人の人権を尊重することを期待できないのは当然です。したがって学校ではまず生徒が人間としてていねいに扱われることが不可欠です。ここから人権教育が出発します。もう少し付け加えると②安心して学校へ通えること③体罰のない、管理主義に陥らない指導④基礎学力の育成こそ人権の土台です⑤自主活動・自治活動を育てることが人権の眼目⑥人権を生かす教育条件⑦教職員の多忙かをくい止め権利保障を。このような観点から人権としての教育を進めるべきではないでしょうか。また子どもの権利条約は、どのように子どもや大人に知らされるのか見解を問うものです。