第45回自治体学校in徳島

人権保障、情報公開と住民参加を学ぶ

日本共産党伊丹市議会議員　上原秀樹

　伊丹市では今年度、「まちづくり基本条例」と｢地域福祉計画｣が策定された。｢まちづくり基本条例｣では、昨年1月に「まちづくり基本条例をつくる会」が、公募市民と団体代表それぞれ半数づつの委員構成によってつくられ、21回の全体会と17回の運営委員会の開催によって提言がおこなわれた。3月議会で｢条例｣を採択、10月に施行される。また｢地域福祉計画｣も60名以上の公募による市民委員によって提言が行なわれ、｢計画｣が作られた。

　私は今回の自治体学校で、伊丹市におけるこれら住民参加の実践を検証し、全国の経験に学び、さらに発展させたいという思いとともに、地域福祉とは何なのかを学ぶため参加した。

　｢自治体を人権のとりでに。職員を人権の担い手に｣をキャッチフレーズにした、分科会｢人権を保障する地域福祉政策｣では、さまざまな地域福祉政策・計画に人権の視点と住民参加の手法がどれだけ貫かれているかがポイントであるとして、各地から報告がされた。私は、地域の中に人権がどれだけ保障されているのかを考える場合、｢解同｣によって人権がいかにゆがめられているかを考えざるを得ない。伊丹市政の中で、このゆがみを正すためにも、もっと積極的に人権の保障を全面に押し出す必要があると思う。

　中規模教室｢情報公開と住民参加の仕組みをつくる｣では、各地で住民参加の仕組みがつくられつつあるが、地域が、行政による｢自治体経営｣という観点と、住民による民主主義・人権の保障の観点とのせめぎあいの場になっているという点が重要であると感じた。

　伊丹でも仕組みをつくる点では一定の前進があるが、今後住民の民主主義の力をいかに高めていくかが課題となる。そしてその中で果たす議会・議員の役割も一定自覚することができたように思う。