2003年3月定例議会代表質問　　　　　　　　　　　　２００３年３月７日

日本共産党市会議員　　中村　孝之

ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党市会議員団を代表して、平成１５年度施政方針・教育方針、平成１５年度一般会計予算案ならびに行政事務に関して質問いたします｡昨日と本日午前中の質問内容と重複する転もありますが、当局に置かれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします｡

1・平成15年度施政方針についてでありますが

市長は、施政方針の中で、「まちづくり基本条例をつくる会」からの提言を受け、市民の参画と協働のまちづくり推進のため、、情報公開制度の充実や市民との対話の場の設置・市民意見表明制度や審議会などへの市民公募制度の創設などわ盛り込んだ積極的な内容をもつ「伊丹市まちづくり基本条例」を提案され、積極的に推進する方針を出されていますが、党議員団は、これを大いに評価し、その推進を期待するものであります｡

次に

１)   小泉内閣の経済政策・平和問題に対する市長の見解について

その第一は

�@家計を直撃する4兆円負担増について

今日、戦後最悪の長引く不況により、国民のくらし、福祉が破壊されてきています｡特に、雇用情勢は戦後最悪で、完全失業率は５・５％、完全失業者は35７万人、近畿地区はこれよりも更に悪い状態となっています。不良債権の早期処理は、この状況を更に加速させるものとなっています。このような中、暮らしを支える政治が求められています｡

しかし、小泉内閣はこの国民の願いに応えるのではなく、生活不安に追い討ちをかける、社会保障の負担増で２兆７４００億円、庶民への増税で、１兆５７００億円、合計4兆円を超える負担を押し付けようとしています｡これは不況を更に深刻なものにし、自治体の財政運営にも大きな影響が出ることは明らかであります｡市長は、施政方針で今日の経済情勢について、地方行政への影響を懸念しされていますが、日本医師会・歯科医師会などの医療４団体も、サラリーマンの医療費３割負担の凍結を求める取り組みを行なわれ、野党もこれと同趣旨の凍結法案を国会に提出するなど、生活を破壊する社会保障への負担増反対の取り組みが広がっています｡住民のくらしを守る役割をもつ自治体の長として、市長の見解をお伺いいたします｡ 

�A    イラク問題について

今、世界は、米国が選択しようとする戦争への道か、それとも国連加盟国の多数が求めるイラクの大量破壊兵器を廃棄させるための査察を継続し、国連決議を守らせるのかが大きく問われています｡今こそ平和憲法を掲げる日本国政府に戦争を阻止するための外交が求められています。しかし、政府は、イラクへの査察による解決に背を向け、事実上戦争を応援する姿勢であります｡一方、世界各国では、史上空前の規模での戦争反対の行動が広がり、国内でも平和を守る行動が大きく広がっています｡昨日の本会議で、イラク問題に係わる「平和的貢献に関する意見書」が採択されましたが、平和都市宣言を掲げる伊丹市の市長として、政府に対し、平和に貢献するよう意見を上げるべきだと思いますが、見解をお伺いします｡

２)   財政健全化計画３カ年計画(平成１５〜１７年度)について

平成１５年度一般会計予算案では、予算総額は６０３億円、前年度比０・３％増となっていますが、歳入の中心である市税収入については、不況の影響で前年度当初予算比でマイナス１７億７千万円と大幅な減収となり、また、経常収支比率は、９８・５％が見込まれる中で、投資事業の抑制なども含め、市民の暮らしを守る財政運営が求められます｡

今回策定された平成１５年度から１７年度までの財政健全化３カ年計画では、３カ年で８４億円の歳入不足を見込んでおり、この財源不足対策として、市民への負担を求めたり、事業の民間委託や私有地の売却で穴埋めしようといる点について質問いたします｡

今回の財政健全化計画の大きな特徴は、「市場原理」の導入を前面に出し、事務事業の民営化・民間委託を推進することを強調しており、まさに、この考えは、自治体の株式会社化の方向を目指すものと危惧するものであります｡以下３点について質問いたします｡

一点目の質問は

�@    財源不足を市民負担に求める手法は問題ではないかということであります。

地方自治体は、地方自治法に規定がありますように、もともと住民の福祉・安全を守ることを目的として存在しているものであり、施策の基本は、福祉・教育を守ることが最重点でなければなりません。しかし、今回の財政健全化計画の内容を見直し項目ごとに見ると、廃止の項目として、寝たきり高齢者家庭慰問品の廃止､民営化の項目では、サービスの低下等問題のない事業については民営化するとして、障害者福祉施設のさつき学園・くすのき園の民間移管が出されており、これは、市の責任を放棄するものであります｡心の福祉である文化事業の財団の自主事業へと縮小するものとなっています｡また、今後実施しようとしている内容が、公立保育所の民間移管､幼稚園・小学校の統廃合などが、実施に向けて検討となっており、多岐にわたっています｡このような福祉・教育の切捨てを行うのではなく､更に充実していくことこそ自治体のあるべき姿ではないでしようか。なぜ福祉・教育の分野まで切り捨てようとしているのか、見解を求めるものであります。財源確保は、投資的経費を縮小し、不急の事業は、後年に回し、同和事業費は抜本的に見直し、また、超過負担の解消・削減された補助金などの回復をはじめ、国などへの財源確保にも大いに努めるべきでありますが、併せてお伺いいたします｡次に 

�A    事業の民間委託について

今回策定された財政健全化計画の中で、民間委託の項目では、行政の事業としては必要であるが、市が直接実施するより、費用対効果の面から民間などへ委託した方が効率的、即ち安く上がる事業については民間委託をすすめるとして、給食業務の一部委託、中央公民館・博物館・図書館・こども文化科学館それぞれの運営管理の委託が上げられています。これは、まさに市場原理の考えに立ったもので、自治体の役割・公的役割を放棄するものであり、見解を求めるものであります｡

�B    財政収支見通しについて

今回の財政健全化計画の財政収支見積もりの中で、財源不足額に充当するため、未利用地の売却で１５億９百万円が見込まれています｡問題は、この市有地の売却が、今後の福祉施設建設計画との整合を考えられた上なのかどうかであります。今後の行政運営を考えた場合、将来の行政運営に禍根を残さないよう、売却は慎重に対応すべきだと思いますが、見解を求めます｡ 

３)阪急伊丹駅東地区の整備について

中心市街地の活性化は、伊丹市としても重要な課題であり、いたみＴＭＯへの支援も求めてきたところです｡平成１４年１０月、ＪＲ伊丹駅東にダイヤモンドテラスがオープンしたこともあり、中心市街地の賑わいはかっての様相と大きく変わっています｡このような中、中心市街地の中心地である阪急伊丹駅東地区の整備が課題であることは理解するものであります。しかし、今日の伊丹市の厳しい財政状況で、将来予測が困難な中での開発となるわけであります。昨年３月の定例市議会議会の本会議や予算委員会でも指摘しましたが、近隣市の開発問題を見ても大変な財政負担がともなっている中、慎重な対応を求めたところです。今でもこの立場・考えは同じであります｡

昨年3月議会での当局答弁は、組合員の再開発への機運が高まってくれば、積極的に支援していきたい、組合施行が大前提である、組合設立に向けては、高いハードルがいくつもある、と答弁され、また市長は、事業費プラス保留床の処分を今後どうするのか、十分精査するための調査をすると答弁され、また、財政との関連では、従前の前の財政健全化計画では、投資的事業は年間４５億円ぐらいとなっていた中での発言ですが、今後の財政健全化計画を見直す中で精査していきたいとも答弁されているが、今回、これらの諸課題はクリアーできると判断をされたのか、平成１５年度の施政方針で組合施行による市街地再開発事業への取り組みを積極的に支援していくと述べられていますので、お伺いするものであります。

また、今後の事業予定、総事業費についても、併せてお伺いいたします。

２・介護保険事業について

１)特別養護老人ホームの建設計画について

平成１５年度から１７年度までの第２期伊丹市介護保険事業計画が策定されました。もともと介護保険制度は、介護を必要とされる人が安心して介護サービスが受けることが出来る。これが基本であります｡介護保険制度で、今日大きな問題となっています特別養護老人ホームについて、お伺いいたします。今回の、第２期介護保険事業計画(平成１５年度から平成１７年度)中では、建設計画が立てられていません｡その理由として上げられているのは、福祉施設サービスの提供は、現在のところ概ね必要な需要を満たしているとされている、また、特別養護老人ホーム即ち介護保険施設の建設については、真に入所が必要な要介護高齢者の把握をし、適正な施設整備を見込んでいくとしているが、真に入所が必要な人とは何か、。もともと施設サービスは、要介護度１以上の人は入所できることは、介護保険法の趣旨であり、制度発足時に、利用者が自らの意志に基づきサービスを自由に選択できるとPRされたものです。県下で入所マニュアルの適用が開始されたとなっているが、この考えは、介護保険法の趣旨に反するものでありますが、見解をお伺いいたします｡

次に、待機者の実数の問題でありますが、伊丹市として把握できているのかであります。施設建設の判断材料となる実数把握は重要なことです。今後どのような調査をされようとしているのかであります。当局は、待機者数をこれまで１０４人と発表していますが、実態を反映した数字なのかお伺いいたします。

２)ショートステイの充実を

・    　第２期介護保険事業計画の中で、短期入所生活介護・ショートスティに対するニーズは、目標量を上回る状況だと認識し、施設の増床など的確に対応するとしています。また、市民の要望の多い、緊急時のショートスティの確保についても積極的な対応を展開するとなっておりますが、市民の強い要望でもあり、具体の内容をお伺いいたします。　　

３) ６５歳以上(１号被保険者)の保険料の大幅な値上げ(６９０円・２４・８９％のアップ)は、再検討を

イ・保険料賦課区分、現行５段階を改め、６段階制の導入を

伊丹市は、第二期介護保険事業計画を策定し、65歳以上の介護保険料の大幅な引き上げが提案され、内容は、現行の基準額・第3段階の人で、現行2760円が3450円と690円・２４・８９％の引き上げであります｡ただ、今回の保険料の額の設定に当たっては、これまでの第1期介護保険事業計画期間、3カ年間の介護保険事業会計の赤字が２億１千万円となったため、この赤字分を厚生労働省の指導どおり計算すれば、3646円となります。しかし、被保険者の負担を緩和するために、赤字分の負担は保険料に転嫁せず、政策的配慮をするため努力された担当部局に対しては,評価するものであります。しかし、不況で暮らしが大変な状況の中であり、負担が大変だと思います｡伊丹市の所得段階別にみた場合の介護保険加入者の割合は、第3段階以下の人が、６８・４％と多数を占めておる状況であり、今回の保険料の大幅な値上げについての理解は困難ではないかと思います。現行の介護保険徴収区分・5段階を横浜市などのように６段階制を導入することによって,低所得者の軽減措置を図るべきだと思います。実施を検討している自治体も増えてきているようですが、見解を求めます｡

　　ロ・国の財源負担割合の引き上げを強く求めるべき

　　介護を必要な人が,安心して介護サービスが受けれる介護保険制度を持続させるためには、介護保険財源の負担割合は現行、公費5割負担の内、国は２５％負担となっています。高齢化社会が進行する中で、国負担部分の引き上げなしには、施設サービスは困難となり、これは避けることは出来ない課題と思います｡

現行の負担割合のままでは、介護保険料は、づっと右肩上がりとなります｡国負担２５％の内、５％は調整交付金であります。私は、これまで委員会の中で、この５％を２５％の枠外にするよう度々申上げてきましたが、当局は全国市長会を通じて政府に要望していると答弁されてきました。現状の動向はどのようになっているのかお伺いいたします。

市長は、改めて国に強く要請されるよう求めるものでありますが、見解をお伺いいたします｡

 ハ・低所得者対策として減免制度の更なる充実を

　　第２段階の中に、第１段階の人より収入の少ない人が含まれていることを私は本会議で指摘をし、改善を求めました。これを受けて、当局は一定の是正を図りました。この第２段階の人の内、１人世帯の場合、年収が１２０万円以下の人は、第２段階から第１段階に減免するようになりましが、低所得者対策をさらに充実するため、この年収１２０万円の基準を引き上げるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします｡

３・同和対策事業について

�@    同和行政・同和教育は終結を

同和行政終結の根拠・・・同和行政とは、同和地区の住宅・居住環境や生活実態にみられた周辺地域との格差を早急に是正するために、一般対策を補完してとられた過渡的・特例的な行政措置であります｡ところが１９６９年(昭和４４年)以降の同和対策特別措置法のもとでの同和行政の前進と、地区住民自身の努力によって、同和地区の住宅・居住環境・生活環境などにみられた格差は、今日では基本的に解消されています｡

　しかし、格差が１００％なくなったのかといえば、多少の格差は見られると思います｡だからと言って、同和対策事業を継続しようとすることは、間違いだと思います｡一般的に行政ができることは、問題解決のための条件整備であり、行政措置だけで解決することはできません。それは、行政の当事者能力を超えたものであります。多少の格差は、部落差別の結果だけとは言えないと思います｡　これまで市長は、差別が現存する限り、同和行政は実施しなければならないと言われてきましたが、この議論は、誤った見解であります｡

　また、同和地区内外への人口・世帯の転出入の増加や同和地区内外の通婚の増加によって混住率も急上昇していることは明らかです｡

　市民意識も戦後日本の民主化の進展に伴って「部落」についての遅れた意識や偏見も薄らぎ、「部落」にとらわれない人が圧倒的多数になっています。

　以上のような変化は、封建的身分差別の残りかすとしての「部落」は今日すでに消滅しつつあり、実体としては存在しなくなっています。

　これ以上「同和」を特別扱いするような行政をすることは、部落問題の解決を妨げるだけでなく、新たな差別の対象として、同和地区が行政的に作り出されることになりかねません。私は、同和行政を終結させればそれでよいというものではありません。同和地区内外を問わず、すべての市民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するよう一般対策の拡充・行政水準の引き上げを図らなければならないことは当然のことです｡

　以上、同和行政の終結すべき理由を述べました。昨年三月末で特別措置法が終了した今、当局の見解を求めるものであります。

次は、平成１５年度同和関連予算のなかで次の２点にしぼって質問いたします｡

 �A    同和事業促進協議会補助金について

この補助金(人件費)交付の目的について、当局は、今日までいろいろ議会で答弁されていますが、主な理由は、税金などの特別減免等個人給付事業を進める上で、申請者がその地域に住んでいるのかどうか、行政としてはつかめない。これをやってもらっているのが１番大事な点だと当局は答弁されていました。　　党議員団は補助金を出すこと自体が問題だと主張してまいりました｡平成１６年度で税金などの特別減免等給付事業の廃止が決まったわけですので、補助金交付の主要な理由はなくなりました。厳しい財政状況の中、財政健全化計画を策定し、市民、職員には犠牲を押し付けながら、これを温存することは許されません｡ただちに廃止すべきと思いますが見解をお伺いします。

�B    部落解放労働事業団委託料について

この委託料は、市内公共施設の清掃・警備などの業務に従事する３０人の委託料として１億３６００万円が予算に計上されています。現状は異常に高い委託料となっていますが、財政健全化計画が審議されている今日、適正な見直しをすべきだと思いますが、お伺いいたします｡

４・教育について

�C    不登校対策について

昨年８月発表された、平成１３年度の小・中学生の不登校は、全国で１３９０００人となり、文部科学省の調査開始以来１０年間で、倍増したと言われている｡伊丹市でも平成１３年度をみると、小学校で４５人･(０・４％)、中学校で１８０人(３・７６％)となっており、兵庫県・全国平均を上回り、特に中学校の場合、大きく上回っている｡また、小学校の場合、この５年間で倍増しているのも伊丹の特徴です｡教育委員会は、この要因をどのように分析されているのかであります｡

もともと学校は、楽しいところであるべきです。どの子も毎日行きたい学校、学び成長する喜びを感じられる学校にしたいと父母・教職員・関係者は願っています｡不登校の原因として、教育委員会の今日までの答弁では、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、本人の問題に起因するもの、複合的なものがあると答弁されてきました｡

不登校問題対策として、教育委員会はスクールカウンセラーの活用や、やまびこ館の運営・メンタルフレンド事業など実施されていますが、その成果や学校復帰の状況についてお伺いします｡旧文部省の調査によると、スクールカウンセラーの配置校とそうでない学校を比較すると、配置校で不登校が鈍化しているとの報告も出されていましたが、教育行政として更に不登校対策の支援を強めることが求められていると思います｡

以下三点について質問する。

第一は、施政方針の中でスクールカウンセラーを充実するとされているが、伊丹市立学校の配置の現状は、中学校では８校中､７校にそれぞれ１人配置され、小学校については、中学校のカウンセラーがそれぞれ兼務している状況と報告されています｡特に、小学校の場合、不登校が倍増していますが､低学年から対処できるよう、兼務ではなく全校に配置すべきであります。また、中学校も１校が見は位置ですが、配置を求めるものであります｡

第二は､不登校児童・生徒の担任の教職員が、家庭訪問をはじめとする十分な取り組みができるよう､本務以外の業務の軽減策を講じるべきだと思います。多忙な現状では、十分な対応は出来ないと思います。

第三は、１クラス３０人学級の実現であります｡不登校児童・生徒の発生を防ぎ、かつ、復帰可能な状況を作るためにも､日常の学校生活の中でクラス担任の先生が、生徒と遊んだり、接する時間を確保し、児童・生徒の言い分もよく効くなどの対応ができるよう、教育環境の整備が重要だと思います。また、教育方針の中で、不登校対策として、具体的な数値目標を定め、全教職員が協力して解決に向けた行動を行うとありますが、どういうことなのか、併せて見解をお伺いいたします。

 �@   学校給食物資の契約方法について

肉・野菜など学校給食物資について、一部同和関連業者との長期にわたる随意契約は中止し、入札に切り替えるよう度々質問してまいりました。教育長は、平成１４年３月の定例議会の中で、これまでの議会答弁を改め、同和対策事業の一環との位置付けはしないと答弁されました｡今日まで関連業者と協議をしているとのことですが、平成１５年度の契約からは、従来の契約方法を改めるべきだと思います。教育委員会の見解をお伺いいたします｡

５・住其ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)について

１)個人情報保護に係わる条例の制定について

昨年８月5日住基ネットが稼動してから７ヶ月が経過した｡　稼動前には、地方自治情報処理センター・「指定情報処理機関」の情報が国に提供されるため、多くの自治体から「国民総背番号制」やプライバシー侵害の危惧の声があがりました｡かって小渕首相は、実施については、｢個人情報保護の法整備が前提｣であると国会で答弁していたにもかかわらず、政府・総務省は、多くの自治体の危惧を無視して、住其ネットに参加しない自治体については、圧力を加え,稼動を強行しました｡

稼動後も73市町村議会と三重県・鳥取県の両県議会から、施行延期を求める意見書・要望書がでています。また、横浜市・東京の杉並区・中野区・国分寺市・国立市・福島県矢祭町の６団体が住其ネットに不参加あるいは一部参加という状況であります。また、個人情報保護法案の成立が困難な中、対策の強化が必要として条例を制定する自治体が増えています｡

そこで質問いたします｡

昨年9月の本会議の中で、大西議員が市民の基本的人権を侵害する恐れがある場合、住其ネットへの接続を停止できるよう条例化の検討を求めました｡

当局の答弁は、セキュリティは、制度面・技術面・運用面から万全の対策を講じていること、昨年６月１０日付けの総務省告知第334号により個人情報保護措置を義務付けていること、本市に於いては「伊丹市住民基本台帳ネットワークシステムに係るデータ保護及び運用管理に関する要綱」を定め危機管理計画を策定している、万全の個人情報保護措置を講じているので個人情報を守るための条例の制定は基本的に必要がないと答弁されています｡しかし、個人情報が流出し、不当に利用されるのではないかという市民の不安に対し、本市の要綱は不十分であり、システムへの不正アクセス・市民の個人情報が侵害される恐れがあるときは、情報提供の一時停止や住其ネットとの接続が切断できるような措置を明確にした条例の制定が必要と思いますが、見解をお伺いします｡

２)兵庫県本人確認情報保護審議会の答申案について

兵庫県本人確認情報保護審議会は「住民基本台帳ネットワークシステムの活用について」答申案を発表した｡この中で兵庫県は税の徴収事務や用地取得事務の改善のため住其ネットを利用できるよう国に要望するとともに新たに条例の制定も求めている。住其ネットの利用事務拡大については国会で審議中であるが、徴税関連は入っていない。総務省の市町村課は、「住其ネットの目的は住民サービスの向上であり、今回のケースは行政の効率化である」と政府さえ批判的である。県は住所の履歴などの調査をするため住民基本台帳システムを利用すれば事務改善が図られるとしているが、これでは住其ネットの利用拡大に歯止めが利かなくなり、国民総背番号制につながる。このことは、住其ネットに対し国民が強く批判してきたことであり絶対に許されない。県に対し、住其ネットをこのようなことに利用するのは止めるよう求めるべきと思いますが、見解をうかがいます。

６・市立伊丹病院事業について

１)第２次「市立伊丹病院経営健全化計画」について

市立伊丹病院は、地域の中核病院として大きな役割を果たさなければなりません｡また、運営に当たっては一般会計からの支援が必要なことは当然のことではありますが、同時に企業内努力も必要なことは言うまでもないことであります｡この立場にたって平成８年度から平成１２年度までの５ヵ年を計画年度とする第１次経営健全化計画に基づき経営努力も行われ、赤字も減少し、平成１３年度決算では、累積欠損金がピーク時の平成１０年度２３１７百万円から１９９２百万円まで改善されたことについては、その努力に敬意を表するものであります｡しかし、今日の医療制度改革による診療報酬の引き下げなどにより経営が厳しくなったため、今回平成１５年度から平成１７年度までの３ヵ年を計画年度とする第２次健全化計画が策定された｡この経緯については理解をするものであります。第2次健全化計画の中では患者サービスの充実の立場から救急外来室の改善・救急医療体制の充実や患者の待ち時間の短縮、また経費の節減のため後発医薬品の採用の推進など積極的な方向が出されていますが、大いに評価し期待するものであります｡しかし、経費節減の事項の中で、病院給食の民間委託の推進がだされていますが、病院給食は、治療の一環であり、営利を目的とする民間企業に委託することは、患者サービスに逆行するものであります｡見解をお伺いいたします。

2)   市立伊丹病院に女性専用外来の開設について

　　女性患者に女性医師が専門に対応する「女性専用外来」が、鹿児島大病院をスタートにして今、全国的に開設が相次いでいます｡実施している病院では、予約は三ヶ月待ちという病院も出ているようです。この新たな取り組みは、女性に大きく支持されているようです。それは、数分治療が多い現代医療の中で、男性医師には話しづらい悩み、複雑多岐にわたる女性の症状が救い上げられにくいという事情もあるようです｡患者と接する女性医師の専門は、産婦人科・内科・外科・など様々ととなっています。女性専用外来の特徴は,病院により多少の違いはありますが、女性医師が担当・対象は女性で症状は不問・紹介状は不要・完全予約制で１人３０分前後の診察時間の確保などとなっています。診察の流れは、女性医師が問診し,必要に応じて適切な診療科を紹介しています｡このような状況を、市立伊丹病院として前向きにとらえ、開設を検討すべきだと思いますが,見解をお伺いします。

以上で,一回目の質問を終わります｡