本会議討論　　議案第３７号「助役の選任について」

上原秀樹　議員

　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表し、上程となりました議案第３７号「助役の選任」に対しまして、態度留保の立場から意見を述べます。

本議案は助役の任期満了に伴い、新たに藤原保幸（やすゆき）氏を選任しようとするものであります。

党議員団の人事案件に対する審査基準は、�@憲法第９２条の地方自治の本旨に基づく行政を進めるかどうか、すなわち団体自治の立場を堅持し、住民自治の立場から住民こそ主人公を貫くか人どうか。�A環境破壊につながる大型開発推進ではなく、環境保全の立場に立った行政を進める人かどうか。�B政府自民党の政治を押し付ける中央直結の天下り人事ではないのかという点にあります。

藤原保幸氏に関しましては、経歴を見る限り、建設省においては主に住宅関連分野に従事され、兵庫県都市住宅部住宅建設課長の時には、ちょうど阪神・淡路大震災に遭遇され災害復興住宅建設などにご苦労されたことは理解できます。

問題となるのは、はなぜ中央官僚から助役を選任しなければならないのか。中央直結の天下りではないのかという点であります。市長は予算提案のなかで、「地方分権の一層の推進によって訪れようとする新たな時代、地方主権時代にふさわしい個性豊かな成熟したまちづくりに向けて一層の努力を傾注」すると述べられました。国政の影響を色濃く受ける地方自治体においては、住民の基本的人権を保障するための行政を推進する上で、これをないがしろにしようとする国政の動きや、地方交付税削減など自治権を侵害するような場合には、これに反対し、住民の暮らしと住民自治を守る立場から発言・提言・行動することが求められています。これも市長の言われる「地方主権」の内容の一つであり、市長以下三役がこの立場に立たれることが必要であります。

しかし今日の段階では、これら地方自治の本旨に基づく地方分権推進の立場にたった人事かどうかという基準について判断する材料がありません。したがって本案に対しては態度を留保せざるをえません。議員各位のご理解を賜りまして、日本共産党議員団を代表しての意見とします。