国民健康保険税の引下げを求める請願に賛成の討論

 ひさ村真知子議員

  只今議長の発言の許可をいただきましたので私は日本共産党伊丹市会議員団を代表いたしまして、請願第１号「伊丹市国民健康保険税の引下げを求める請願」に賛成の立場から討論を行います。

  国民健康保険制度は、すべての国民が保険で医療を受けることが出来るよう他の社会保険にはいっていないすべての人が加入している制度です。

　今日、伊丹市の国民健康保険の加入率は、２００２年（平成１４年）１月１日現在で全世帯の４５、４％被保険者数は３１、９％となっています。長引く不況で企業の倒産やリストラ等が市民生活に大きく影響をおよぼし加入率も前年比２、７％増となっています、これらの世帯に国民健康保険税の５年連続しての値上げは大きな負担となっています。

　一方２０００年度決算では、単年度収支が４億円余りの黒字となり、累積赤字は４１００万円と大きく減少しさらに２００１年（平成１３）度決算見込みでは黒字となることは、ほぼ確実です。

　国民健康保険加入者の状況は標準３人世帯の生活保護基準である約３００万円以下の収入の世帯が、全加入者の７５、５％をしめています。収入３００万円の世帯には年間約２７万円の課税となり所得に対する税負担は１３、５％にもなり大きな負担です。このことは、国民健康保険税を払いたくても払えない状況を生んでいます。したがって国民健康保険税の引下げは切実です。

　さらに減免についてでありますが、伊丹市では減免に関する規則第２条第1項第2号で、生活保護法による扶助受給者に準ずる生活困窮者であると認められるものは１００％までの減免を認めています。しかし現状ではその活用はまったくされておらず運用面でもきわめて不十分といわざるえません。

　さらに他の減免規定では最高５０％の減免しか認められていません。厳しい不況下で職を失った人にとっては、払う事が出来ない事態も生まれてきます。このことから、５０％以上の減免が必要です。

　次に保険証の発行についてですが、今年度から短期保険証や、資格証の発行が行われています。このことによって、病院にいきにくくなり治療の遅れにもつながり市民の生命もあやぶまれます。市民の生命と健康を守るためには、病気の早期発見、早期治療が大事です。国民健康保険の趣旨からしても、保険証の交付は当然の事であります、よって請願は願意妥当ですので賛成といたします。