２００１年６月議会 個人質問
市会議員
かしば優美
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代
表して通告に従い質問をおこないます。当局におかれては誠意ある答弁をお
願いします。
第１項目として都市計画道路の整備（計画）に関してうかがいます。
第１は県施行街路事業における市負担についてであります。現在市内の県
道整備は、尼崎港川西線、塚口長尾線、尼崎宝塚線、伊丹飛行場線で事業中
または事業着手となっています。これら県道拡幅の全体事業費も莫大で、た
とえば塚口長尾線の昆陽工区──国道１７１号線から札場の辻までの３９０
ｍの区間ですが、全体事業費は４８億円、尼崎宝塚線の寺本工区──池尻バ
ス停から国道１７１号線までの１，０００ｍの区間で５１億円と積算されて
います。そして県施行街路事業の市負担金は、今年度当初予算で８億６千万
余りともなっています。
この市負担の問題について党議員団は、１９９７年の９月定例会で質疑を
していますが、改めて今回質問をおこないます。
第１は市負担割合についてであります。本来、県道整備については、兵庫
県がその事業主体ですから、事業費を全額持つべきですが、従来から、総事
業費から国庫補助金を差し引いた額を県と市町村が折半という形をとってき
ました。総事業費に対する国庫補助率が８年前の１９９３年から２分の１に
下げられてしまったために、市負担割合は４分の１となっているとしていま
す。ところが尼崎港川西線については従来通り６分の１の負担率に据え置か
れています。その理由が阪神間都市計画の中の南北幹線という位置付けだと
したら、尼崎宝塚線もその仲間に当然入るのではないでしょうか。両者の事
業における市負担割合が違う理由をふくめ見解を求めておきます。
第２は地方財政法２７条に関連した問題です。地方財政法２７条第１項で
は、都道府県の行う土木、その他の建設事業にあっては、受益の限度におい
て当該市町村に経費の一部を負担させることができるとしています。そして
同条第２項では、市町村の負担すべき額は、当該市町村の意見を聞いて、当
該都道府県の議会の議決をへてこれを定めるとなっています。
この第１項の趣旨というのは、もともとその経費の一部を負担させること
ができるという性質のものであって、しなければならないというものではあ
りません。事実となりの大阪府では、基本的に府道に対する関係市町村の負
担は求めていません。
また第２項について、１９９７年の９月定例会で市当局は「毎年度兵庫県
から伊丹市が負担することについての意見を求められています。このことに
つきましては、当初予算審議を経る中で一定負担すべきものと判断いたして
おります。」と答弁しています。しかし負担割合がはじめから４分の１とか
６分の１と決まっていて、県はどんな意見を市に求め、市はどんな意見を県
に言っているかです。地方財政法２７条のいう「市町村の負担すべき額は、
当該市町村の意見を聞いて……」はまったく形式化・形骸化しているのでは
ないかと思いますが、県との意見交換の内容もふくめ、見解をうかがいます。
次に都市計画道路山田伊丹線についてであります。山田伊丹線は現在昆陽
工区（事業費２１億円余り・用地買収率９０％）と行基町工区（事業費３１
億円・用地買収率２０％）、さらに昆陽南特定区画整理事業の中で事業がす
すんでいます。今回の補正予算にも、行基町工区用地購入費も含めて４億２
千万円が計上されています。しかし一方昆陽泉町から道意線までの区間はま
ったく見通しがたっていません。金岡川までの行基町工区には最近国庫補助
（補助率１／２）がついたものの、ほかは市単独事業のため全体の事業費は
膨大なものなっています。
ついてはこの泉町から道意線までの区間の今後の見通しについておききす
るとともに、昨今の厳しい財政状況も考えれば、凍結もやむをえないのでは
ないかと考えますが、当局の見解をお尋ねしておきます。
第２項目として障害児学級についてうかがいます。
先般鈴原小学校で障害を持つ児童に対し市教育委員会は、６月１日から夏
休み明けまでの限定ながら介助員を派遣しました。５月１日現在の障害児学
級の現状は、生徒数は小学校１１４人、中学校２７人、学級数は小学校３３、
中学校９となっており、先生１人あたり３〜４人の生徒受持ち人数となって
います。障害を持つ児童は個々に状況が違い、全面介助を必要とするケ−ス
もあります。教育現場では他の先生とも協力しながら障害児教育をすすめて
いますが、介助員を増員して欲しいという要求は切実です。
現在介助員が派遣されているのは、小学校は７校で鈴原小を含めば８校、
中学校は１校です。一方市教育委員会の今年２月の調査では、介助員の配置
を希望する学校は、１７小学校中１３校、障害児が在籍する中学校６校のう
ち１校ときいています。この間の介助員数は１９９９年の６人が去年今年８
人と若干増えていますが、希望する学校にはすべて介助員を配置すべきでは
ないでしょうか。当局の見解をうかがいます。
同時に障害児の就学指導にかかわる点として、今年養護学校の小学部１年
生の入学児童はありませんでした。一方、小学校に入学した障害を持つ児童
は２６名で年々増えています。一般の学校で学ばせたいという親の希望も強
いと思います。児童生徒の障害の種類・程度および小・中学校の施設整備の
状況など総合的な判断し、小・中学校において適切な教育を行うことができ
る合理的な理由がある場合には、養護学校などに就学すべき児童生徒にあっ
ても、小・中学校に就学できると思います。
しかし現状として、教職員数、介助員の有無、車イスを利用している児童
生徒のためのエレベ−タやトイレ、スロ−プなどの施設整備状況をみた場合、
小・中学校の受入れ体制は不十分です。障害に応じた発達を保障するために
も、早急に改善に着手すべきでありますが、当局の見解をうかがいます。
第３項目として昆陽南公園の整備計画についてうかがいます。
昆陽南公園については、私のクジ運がわるく予想通り質問がダブリました
ので、趣旨を少し変えてうかがいます。昨日岡本議員、川上議員から市民参
加の公園づくりという観点から、「住民協議会」の内容等について質問と答
弁がなされました。その中で地域の住民とともに公園づくりを進めてきた事
例として、昆陽泉町にある泉公園と若菱公園が挙げられています。この両公
園について、住民参加となった動機、さまざまな協議の過程や内容などにつ
いて紹介していただきたいと思います。
また昨日の質問に対し、「昆陽南公園における住民協議会はワ−クショッ
プ方式で立ちあげる」と答弁がありました。ワ−クショップとは辞典を引き
ますと、「研究集会のこと。専門家の助言を受けながら、参加者がその場で
感じたことを大切にしながら自主的に行う協同研究」と記述してありました。
実際の住民協議会の中で、特にここでいう専門家とか伊丹市自身がどうかか
わっていくのかが非常に難しい気がするのですが、当局の見解をうかがいま
す。
さらに「地域住民との協働による公園づくり」は本格的な試みとしては初
めてと聞いていますが、今後街区公園や児童公園なども含め市民の参加によ
る公園づくりを推進することは必要だと考えますが、見解をうかがって第１
回目の質問とします。