「小中学校の３０人以下学級実現で、子どもたちに

ゆきとどいた教育を求める請願」 に対する賛成討論

加柴優美

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員

団を代表して、請願第６号「小中学校の３０人以下学級実現で、子ど

もたちにゆきとどいた教育を求める請願」に賛成する立場から討論を

行います。

今学校教育現場をめぐる状況は、不登校、いじめ、校内暴力、過度

の受験競争など心いたむ問題を数多くかかえています。特に不登校に

ついては、文部省の１９９７年度調査によりますと、学校嫌いを理由

とする年間３０日以上の欠席者は史上最高の１０５，０００人となつ

ているなど大きな社会問題となっています。

このような中で国の動向をみると、政府の地方分権推進計画や、文

部省の中央教育審議会答申も、機関委任事務の廃止や学級編成の自治

体裁量すなわち国の基準どおりではなく自治体の判断で決められる制

度の方針を示し、それにそった法律改正が９９年度第１４５国会で可

決成立しました。これにより自治体は３０人以下学級を合法的に実施

する条件が大きく広がったといえます。

また地方議会における３０人学級を求める意見書採択の状況も、１

９９９年２月現在７６７議会と急増し、兵庫県下では９市２２町（人

口比で６０％）、阪神間で採択していないのは伊丹、尼崎、芦屋の３

市のみとなっています。

以上述べましたように３０人以下学級の実施は時代の流れとなつて

います。小人数学級になれば教師１人あたりの指導時間が確実に増え

先生も忙しさから解放されれば余裕をもって教育活動ができます。ま

た少子化が社会問題となつている今日こそ、財政負担も少なくて学級

規模を小さくする絶好のチャンスです。

一人ひとりの子どもの能力を最大限伸ばすこと、子どもを産み育て

やすい社会環境を整備することはこれからの日本社会の死活問題です。

小人数学級になれば詰め込み教育による学校のすさみを和らげ、子ど

もを安心して育てられる教育環境がつくられ、子育て支援、少子化対

策のキ−ポイントとも言えるのではないでしょうか。

以上の理由で、本請願の願意は妥当と考え賛成するものであります。

議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。