「伊丹市立産業・情報センタ−条例の制定」に対する反対討論

久村真知子

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して議案

第１３４号「伊丹市立産業・情報センタ−条例の制定について」反対する立場から討論

を行います。

日本における中小企業は、全企業数の９９％を占め、生産、流通、サ−ビスの各分野

で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の７８％が中小企業で働いているよう

に、雇用の重要な担い手にもなっています。まさしく日本経済や社会を土台で支えてい

るとともに、地域においてもその地域社会、地域経済を支えていることはいうまでもあ

りません。しかし今、その中小企業がかってない危機にさらされ倒産・廃業が続いてい

ます。１１月の倒産件数も、民間信用調査会社の発表によりますと１６８３件に達して

います。前年同月比２２、７％の増加です。戦後３番目でバブル崩壊後では、最高の水

準となっています。又完全失業率は、４、７％です。このような状況の中で、自殺者も

３３、０００人となっています。生きることに希望を失い、家族にも何もいわず疲れき

っている人々が、その数以上に膨大な数にもなっているのではないでしょうか。

市内企業も売上げが下がった、店を閉めたままになっている所が目立っている。これ

からどうなるかという不安な声も寄せられています。同時に市民も生活をささえる身近

なお店がなくなってきた事で、行かなくては買物ができない・安心して生活が出来ない

という声も出てきています。消費者が安心して暮らせる町作りをしなくてはなりません。

そのためには、中小零細企業が生き生きと仕事が出来る町になる事です。今回作られた

産業情報センタ−は、その役割を大きく担っています。

第４次、統合計画の中でも活力ある工業の振興、働きやすく賑わいと活力のある街作

りのため、産業・情報センタ−の活用を図るとしています。今日の様な不況の中で、市

民が安心して生活する街作りのためにも、市が責任をもち創意工夫し産業の振興に力を

入れなければなりません。

新中小企業基本法では、「地方公共団体の責務」が条文に明記されています。中小企

業振興を自治体が責任を持って実行しなければ、グロ−バル化をすすめる大企業によっ

て、地域経済の卑弊はなお一層すすみます。伊丹に今ある産業・中小企業を、どう振興

するかと言うこ事は自治体の役割である事を再確認しなければなりません。たとえば墨

田区「中小企業懇話」を組織し地域経済振興のため条例制定を行いました。自治体職員

が自ら工場に出てゆき、ヒヤリングを行う事が求められています。その中からさまざま

な工夫をされ、職員の努力が大きな役割を果たしていると言う事です。この様な事は、

市の職員だからこそ出来る本来の地方自治体の仕事ではないでしょうか。

今回、産業・情報センタ−を商工会議所に管理、運営を委託することを予定しており

ますが、伊丹商工会議所は法に基づいて設立されているとはいえ、民間事業者や企業の

団体であり地域全体の中小企業を支援する役割をもち、行政とは違っています。

地方自治体としての公的責任を転換せず伊丹市の産業の振興、安心して働ける伊丹市

を作るため市の管理運営を求めます。産業・情報センタ−の、商工会への委託について

は、すべきではないと言う立場より伊丹市立産業・情報センタ−条例の制定にはんた

いといたします。各議員のご賛同をよろしくお願いいたします。